6/18The Gateway Pundit＜MEDIA FAIL: New Polling Shows Trump’s Immigration Policies Still Hugely Popular With the American People＝メディアの失敗：新たな世論調査でトランプの移民政策が依然として米国民に絶大な支持を得ていることが判明＞
「MAGA支持層は調査対象から除外」した世論調査は意味があるのか？
TIPPインサイツの新たな世論調査によると、トランプ大統領の移民政策は依然として米国民から高い支持を得ている。
これはまたしてもメディアの重大な失策だ。まさにメディア、民主党、そしてその他の左派が必死に潰そうとしている数字だ。「ノー・キングス」抗議運動はまさにこれを目的としていたが、効果がない。
これがトランプ氏が選挙に勝利した主な理由の一つであり、米国民が彼にこの仕事を望んでいる理由である。
デイリー・コーラーは次のように報じた。
スティーブ・コルテス：世論調査でトランプ大統領の移民政策が圧倒的な支持率
新たな全国調査により、移民執行に対するトランプ大統領の法と秩序のアプローチが広く支持されていることが明らかになった。
米国人は街頭暴力を拒否し、合法かつ審査済みの移民のみが我が国に入国を許可されるべきだと主張している。
最近ロサンゼルスで発生したこの種の暴力について具体的に尋ねたところ、68%が違反者は起訴されるべきだと述べています。こうした容疑を「重要ではない」と考えるのはわずか21%です。男性では、74%が刑事罰の適用を支持しており、反対するのはわずか18%です。さらに、ヒスパニック系の約3分の2（64%）がこうした起訴を求めています。
重要なのは、この世論調査が先週月曜日の6月9日、ロサンゼルスで発生した週末の暴力と騒乱の直後に開始されたことです。6月9日から11日の調査期間中、トランプ大統領とカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の確執は続いており、この緊張状態にある世論を測る上で、この調査は特に有用なバロメーターとなりました。
米国民は、必ずしもトランプ大統領を全面的に支持しているわけではないとしても、法と秩序を信じています。この点を証明するために、今回の調査では、トランプ大統領の全体的な支持率はマイナス7%で、支持率と不支持率はそれぞれ43%と50%でした。そのため、誤解を招くMAGA支持層は調査対象から除外しました。
TIPPの世論調査では、民主党員はバイデン氏の精神疾患の隠蔽に関するいかなる調査も望んでいないことが明らかになりました。それはなぜだと思いますか？
民主党とメディアは、何か、何でもいいからうまくいくかどうか試すために、ただ壁に何かを投げつけ続けている。今のところ、何も成果は上がっていない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/media-fail-new-polling-shows-trumps-immigration-policies/
6/18Rasmussen Reports＜‘Mostly Peaceful’? Voters Divided Over L.A. Unrest＝「ほぼ平和的」？ロサンゼルスの騒乱で有権者は分裂＞
放火や略奪があっても平和的と考える人に問いたい。自宅から略奪や放火されても平和的と思えるのかと。
有権者のほぼ半数が、ロサンゼルスで最近起きた騒乱の責任はドナルド・トランプ大統領にあると非難しており、移民法執行に対する抗議活動が暴動であったかどうかについてはほぼ意見が二分されている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が最近のロサンゼルスでの騒乱は「主に平和的な抗議活動」だと考えている一方、46%は暴動だと考えている。
6/19阿波羅新聞網＜走向深渊！中国一个时代的引擎正在熄火—通缩预示中国经济或陷入“失落的时代”＝ 奈落の底へ！中国の一時代のエンジンが失速 ― デフレは中国経済が「失われた時代」に陥る可能性を示唆＞5月の消費者物価指数（CPI）はマイナス0.2%、生産者物価指数（PPI）は3.3%下落し、物価は下落し、消費は縮小し、信頼感は後退している。
学界は「中国のデフレは深刻化の道を辿っている」と率直に述べた。これは決して大げさなものではなく、数々の悪い情報が重なった後の避けられない傾向である。1. 不動産業界の崩壊が主な原因だ。かつて上海随一のビジネス街だった恒隆広場の家賃は、3年前は1平方メートルあたり15元だったが、今では6.5元にまで下落し、半分以下に、値下幅は60%となっている。
不動産会社上位50社の負債は13兆6700億元、碧桂園は1兆元近く、万科は9474億元に上る。
不動産の損失は住宅市場を崩壊させるだけでなく、銀行、地方財政、そして上流・下流の産業チェーンにも影響を及ぼす。
- 工業の狂気的な過当競争化が激化している。BYDは価格を30%引き下げ、自動車の価格競争を引き起こし、競合他社は皆「死ぬまでの価格競争」に陥っている。
中央政府は「悪性競争」の停止を呼びかけているが、誰もそれを止めようとしない。止めようとする者は淘汰される。
国内需要の低迷、過剰生産能力、低価格競争は企業利益の縮小、賃金上昇の困難、そして消費者の支出への不安を増大させ、デフレの渦はますます深刻化していく。
- 部門間の連携による「負のフィードバック連鎖」：不動産価格の急落→銀行の不良債権化→地方の土地売却の絶望→投資急落→雇用悪化→消費低迷→デフレ深刻化→住宅市場のさらなる下落…これは悪循環を強化する連鎖であり、政策手段はますます弱体化し、市場の反応はますます冷たく厳しくなっている。
中国は日本の「失われた30年」の轍を踏むことになるのだろうか？学者たちは警告する。「デフレと過当競争化がさらに悪化すれば、中国は日本に倣い、『失われた時代』に陥る可能性がある」
中国はもう『失われた時代』に入っていると思わないと。まともな対策は打てない。
https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235045.html
6/19阿波羅新聞網＜中国楼市全线崩溃；严峻程度已经超出了我们的想象【阿波罗网报道】＝中国の不動産市場は全面的に崩壊、その深刻さは想像をはるかに超える【アポロネット報道】＞中共による前例のない景気刺激策にもかかわらず、市場取引、価格、信頼感という3つの中核指標は悪化し続けている。5月の不動産データは、中国の不動産市場が全面的に崩壊していることを示している。トランプ・グループは月曜日、「米国製」に重点を置いた通信サービスと499ドルの米国製携帯電話を発売した。先週金曜日、日鉄はトランプ政権の承認を得て、USスチール社を141億ドルで買収することに成功し、両社は安全保障協定を締結した。中国の不動産市場の深刻さは、皆の想像をはるかに超える程のものである。あるブロガーは「この業界に8年いるが、6ヶ月連続で家が売れないのは初めて」と語った。
https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235019.html
6/19阿波羅新聞網＜老板们哭了：中国人的好日子到头了！—谁在为中国的寒冬买单？＝経営者たちは嘆いている：中国人の良い時代は終わった！ 中国の厳しい冬の代償を誰が払うのか？＞蘇州の経営者たちは嘆き、昆山の工場は閉鎖され、杭州の倉庫は売れない家具で溢れている。
「今夜の送別会が終わったら、ドアの横額を外す」と言う人もいる。
「13万元の時計をはめて、50万元の車を運転して、一人で逃げ出す」と言う人もいる。
これは映画の筋書きではなく、中国長江デルタの現実である。
ある貿易のベテランは声を詰まらせながらこう言った。「私は20年間貿易に携わってきたが、これほど困難な状況は初めて。今は30年前の改革開放初期よりも困難である。経済の繁栄は去り、中国人の良い時代は終わった。」
この話は数え切れないほどの民間企業の経営者の心に響き、また、我が国の未来にも警鐘のように響き渡る。
30年前、中国は荒廃していたものの、希望はあった。今日、工場は至る所にあるものの、注文も、信頼も、そして方向性も見失っている。
かつて中国の製造業の中心地であった長江デルタは、「ドミノ倒し」のような企業閉鎖の波に見舞われている。
製造業、飲食業、電子商取引、建設業、輸出業…すべてが一夜にして崩壊した。
彼らは努力していないのではなく、「もうやっていけない」のだ。
最も悲しいのは、損することではなく、希望が見えないことだ。
杭州の工場経営者である朱芷莹は、3ヶ月間注文がなく、「どこも欲しがる人はいなかった」と語った。
あるエンジニアリング部門の上司は自殺まで考えていたが、娘からの電話が彼を絶望から引き戻した。
学者の常昆は、これは経済の「風邪」ではなく、制度と政策の期待の不確実性によって引き起こされた構造的な地滑りだと指摘した。
かつて雇用の80%を解決していた民営企業は、今や政策の怠慢によって見捨てられた子供と化している。
600万人の大学生が失業し、1,220万人の新卒者が卒業を控えている。民営企業が消えたら、彼らはどこへ行くのだろうか？今日の中国経済はもはや「景気刺激策を講じるべきか」という問題ではなく、信頼感の喪失と秩序紊乱という深刻な危機に直面している。
民間部門の活力を失った国は、真の「強国」にはなり得ない。
確かに、この冬はより長く、より寒くなるかもしれない。
しかし、私たちは問わなければない：誰がこの寒い冬を作り出したのか？そして、誰がその代償を払っているのか？
日本も自民党＋財務省が牛耳っていると「長すぎた冬」から抜け出せない。
https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235020.html
6/18看中国＜倒习派疏忽 他才是“反扑主谋”？！习太作 张又侠被逼用狠手段(图)＝倒習派は粗忽、彼がやはり「反撃の首謀者」？！習近平はやり過ぎ 張又侠は非情な手段に訴えざるを得なかった（写真）＞中共の政局は混沌としている。昨年7月の三中全会以降、習近平の失権のニュースが飛び交っている。インターネット上では、習近平が反撃を試みたなど、様々な噂が飛び交っている。最近、習近平の反撃の「黒幕」は、つい最近謎の死を遂げた元中央軍事委員会副主席の許其亮だとの内部情報筋が報じた。
張又侠は習近平、蔡奇、王小洪を操っている。
許其亮こそが反撃の首謀者
許其亮の死は習近平の権力喪失の兆候だ
江沢民派は消滅し、残るは共青団派と革命第二世代の2派閥だ
習近平の人事担当者が問題・・・今年3月末、元統一戦線工作部部長の石泰峰と元組織部部長の李干傑が入れ替わった。組織部は中央委員会の核心的な権力機構である一方、統一戦線工作部部長は比較的閑職である。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/18/1083966.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
イランのペゼシュキヤーン大統領（親米派）は、パーレビ皇太子のようなスペアタイヤになるべきだ。それは彼の運次第だ。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 16h
イランのペゼシュキヤーン大統領（親米派）は、権力の座に就いた後、中国とロシアを裏切った上でイラン核合意に署名することで見返りを得られると考えていたが、結局は不平等条約、しかも署名しなければ命を落とすような条約である。
面子を踏みにじられて以降、イスラエルの侵略戦争への反撃は今やイスラム革命防衛隊に頼らざるを得ない状況に追い込まれた…
本質的に、買弁も一つの徳行で、実務的でない烏合の衆である。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
あなたはフーシ派について何度も言及しているが、私はずっとWSJのリンクをあなたに紹介したいと思っていた。これは現実を認めた分析と解釈で、ロウ戦争、フーシ派との戦争は、すでに米軍の神話の約半分を覆している。ペンタゴンの軍事費増額も、この現実を半ば認めていると言える。「フーシ派がいかにして米海軍を不安にさせ、現代の海軍戦を再構築したか」
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14h
もしイランが今イスラエルを倒したいのであれば、実は非常に簡単で、決して降伏しないことである。
戦術的な防空能力において、イランとフーシ派は今や基本的に同等のレベルにある…つまり、フーシ派のやり方で戦うのは非常に簡単である。イスラエルと米国空母に大型ロケット弾とドローンを絶えず発射し、同時に内部の親米投降派を粛清する。イスラエルと米国の弾薬が尽きれば、当然勝利する。x.com/kelmand1/statu…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ツイ友の要請を受けて、切り取った画像をアップロードした。原文は画像が多すぎるため、切り貼りは飛ばした。そのまま読んでいただければ結構である。
https://x.com/i/status/1935351262695887095
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
WSJは水曜日、協議に詳しい3人の関係者の話として、ドナルド・トランプ米大統領が火曜日遅くに上級補佐官に対し、イランへの攻撃計画は承認したものの、テヘランが核開発計画を放棄するかどうかを見極めるため最終命令はまだ出していないと述べたと報じた。
usnews.comより
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
1か月前のニュースを振り返ると、トランプが5/13にリヤドで行った演説は、WHによって「トランプ大統領、リヤドで中東の繁栄した未来を計画」と題して発表された。その主旨は、アラブ世界の新世代指導者を称賛することだった。「私たちの目の前で、新世代の指導者たちが過去の古い紛争や倦むべき分裂を乗り越え、新たな未来を築いている」 「混沌ではなくビジネスによって定義される未来の中東」と述べ、今後は従来の西側諸国による干渉は行われなくなることを示唆した。「この偉大な
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引用
Disclose.tv @disclosetv 8ｈ
NOW – トランプ大統領はネタニヤフ首相と「毎日」話し、「続けろ」と伝えたと述べた。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
中東の平和はイスラムの神によってのみ解決できることは誰もが知っている。現在、トランプは戦争への参加を望んでいる（イスラエルは、トランプが成功すれば米国史上最高の大統領になると言っているから）。しかし同時に、戦わず敵を倒し、イランに武器を捨てさせて屈服させるための抑止策を講じることも望んでいる。MAGA内の議論は、Twitterで目にするよりもはるかに激しいものがある。
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引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 1ｈ
聖書から分かるように、中東に平和は訪れないが、誰かが誰かを滅ぼすこともない。この争いの状態は世界の終わりまで続くだろう。これはすべて、アブラハムが性急に行動し、侍女との間に息子を産んだことが原因で、アラビアの祖先であるイシュマエルが生まれたからである。聖書には、彼が大いなる部族となり、兄弟である嫡子イスラエルの東に住み、野生のロバのように人々を襲い、人々に打ちのめされるだろうと記されている。だから、男たちはチャックをしっかり閉めなければ、千年戦争が起こる！
川口氏の記事では、欧州、特にドイツはグローバリストに支配されていて、米国ほどのダイナミズムは全然感じない。その上左翼国家であるから、自分達と同じ意見の持主しか認めず、異論の持主は排除するというやり方を続けている。トランプの米国とうまくいくわけがない。
日本も欧州より、米国に信頼されるように行動していかないと。米国は左翼民主党の政権に戻るには不正をやるしかないので、共和党が阻止するでしょう。MAGA共和党がずっと続いていくと思った方が良い。今MAGAもイランとの戦争で二分されているようですが・・・。小生はバノンの言うように、米国は対中共に目を向けて、中共に戦わずして勝利してほしい。イランとの戦争が長引けば、弾薬も消費される。中共がその隙を狙わないとも限らない。
記事
「トランプ対メルツ」の喧嘩を期待していた独メディア
6月5日、フリードリヒ・メルツ氏（CDU・キリスト教民主同盟）がドイツ首相として初めてワシントンに飛び、トランプ大統領と会談した。独メディアはその前から大騒ぎ!
メルツ氏には過去に何度か、トランプ氏を反民主主義者として非難したり、さらにはバカにしたような発言もあり、トランプ側がそれを知らないはずはなかった。
会見中のメルツ独首相とトランプ米大統領 photo by gettyimages
しかも、そのメルツ氏が“極右”として排除しているドイツの最大野党AfDを、トランプ氏が評価していることは周知の事実だ。1月のトランプ氏の大統領就任式には、メルツ氏（当時はまだ首相ではなかった）は招待されなかったが、AfDの議員は複数、招待されていた。それどころか、トランプ氏の側近の一人だったイーロン・マスク氏は、ドイツの総選挙前、「ドイツを救えるのはAfDだけ」と公言していたほどだ。
さらにまずいことに、ヴァーデプール新外相（CDU）がメルツ訪米の直前に、「我々は、まず我々自身の利益を考え、この嵐の時を耐え抜かなければならない」などと訳のわからないコメントを出し、これも懸念材料となっていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領(2月28日)や南アフリカのラマポーザ大統領(5月21日)のトランプ会談が派手に破綻した光景も、まだ皆の記憶に新しい。そんなわけで、今回の会談前、「ひょっとするとメルツ氏も、報道陣の前でコテンパンに料理されるかも」という野次馬根性丸出しの異常に高い関心が集まってしまったのは、不思議なことではなかった。
それに対しメルツ氏は、これまでトランプ大統領と会った何人かの政治家、つまりゼレンスキー氏やメローニ氏にアドバイスをもらい、「どんな批判的な質問に対しても準備は万端」と勇ましかった。氏いわく、「トランプ氏が米大統領である限り、我々はうまく付き合わなければならない」のである。ちなみに批判的な質問というのは、AfD弾圧など、ドイツ政府の採っているいわゆる言論の自由の侵犯についてだろう。
まるで授業を聞く生徒のようだったドイツ陣営
さて、結果から言うと、共同記者会見の間、不穏なことは何も起こらなかった。トランプ大統領は終始フレンドリーで、メルツ氏も、J・D・ヴァンス副大統領も、ルビオ国務長官も、まるで教室で授業を聞く生徒のように、おとなしく大統領の話を聞いていた。
そう、大統領の話だ。というのも、40分あまりの記者会見の間、ほとんどの質問がトランプ大統領に向けられ、メルツ氏の出番は4分ほどしかなかったからだ。
この日、米国の報道陣の関心は、トランプ大統領とイーロン・マスク氏の“喧嘩”と、5月20日に出版された暴露本、『Original Sin: President Biden’s decline, Its Cover-Up’ and His Disastrous Choice to Run Again（原題：バイデン大統領の認知機能低下とその隠蔽、そして再び出馬するという悲惨な選択）』に集中していた。要するに、これらが米国内の最大の関心事で、記者たちは、この機会にトランプ大統領の意見を聞き出そうと躍起だった。そちらの方がニュースヴァリューは高かったのだろう。
そのうち、トランプ大統領がメルツ氏に気を遣って、「客人にも質問を」と促したほどだが、その直後の質問は、またもやトランプ氏に向けられた。しかも、中継画面に映っていたのは、ありとあらゆる質問に堂々と対応するトランプ氏の顔ばかりで、メルツ氏の姿はほとんど見えなかったのだ。これはひょっとすると、今のドイツ、いや、今のヨーロッパが、米国の興味の対象から外れてしまったことを象徴しているのかもしれない。
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だから、当然、記者会見ではいかなる“破綻”も起きなかった。ある独立系のメディアはこの様子を、「トランプとマスクは遠隔操作で死闘を演じていた。この部屋にメルツがいたことは偶然に過ぎなかった」と皮肉ったが、好意的に言えば、記者会見は「可もなく、不可もなく」終了。メルツ氏は、せっかく用意したクールな返答を披露するチャンスも持てなかった。
ところが驚いたことに、ドイツの主要各紙はこの記者会見をメルツの大成功として報じた。トランプ嫌いのドイツ主要メディアの当然の反応と言える。
メルツ首相を絶賛する記事ばかりの独メディアの異様さ
例えば、公共第２テレビZ D FはWebニュースで、メルツ氏があまり発言できなかったことを庇うかのように、ボディ・ランゲージの専門家のインタビュー記事を載せた。その専門家の分析によれば、メルツ氏は「こわばって職務を遂行したのではなく、その態度はダイナミックで、しかも細かく行き届いており」、しかも、「トランプの言動にただ反応しただけではなく、適応力や関係性やタイミングをうまく使い、自身で相手を誘導」（拙訳）したそうだ(https://www.zdfheute.de/politik/interview-koerpersprache-merz-trump-washington-100.html)。首相の記者会見時の評価にボディ・ランゲージの専門家を引っ張り出すなど、アイデアとしては奇抜だが、はっきり言って聞いたこともない。ここまでして首相を褒めあげることが、ニュースとして果たして妥当かどうか・・？
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共同記者会見のあと、2人は要人らを交えて昼食を摂り、その後、正式な会談に臨んだのだが、そのどちらにも記者たちは同席できなかった。そこで、会談の終了後、独米両方の記者たちがメルツ氏の周りに群がった。
流石に米国メディアは、AfDや言論の自由についての質問も投げたが、メルツ氏は、「ドイツは民主主義国であり、外国からの教訓など必要ない」と返答。一方、ドイツの公共メディアはそれとは対照的に、メルツ氏の語った自慢話をほとんどそのまま、しかも、喝采するような勢いで報道した。
例えば第１テレビによれば、メルツ氏の交渉は「有能で巧み」。昼食もその後の会談も、「雰囲気は非常に良好」。トランプ氏はドイツに非常に興味を持ち、メルツ氏のドイツへの招待を受け入れた。前政権下で硬直していた米独関係は、メルツ氏のおかげで急激に改善されるらしい。
またメルツ氏自身も、「自分がいかに親切に迎えてもらったか」を得意満面で語り、「私はいつでも大統領と電話ができる」と胸を張っていた。そして、この会談で、「親密で、政治的に目標の定まった会話の基盤が作られた」と強調。これまで自分が言っていたトランプ大統領についての悪口雑言などすっかり忘れてしまったらしい。
ちなみにメルツ氏というのは、首相になることが人生の悲願であった人なので、その感動がこちらにまでひしひしと伝わってくる。
ドイツこそが言論の自由を失っている
なお、会談の重要なテーマの一つはウクライナ戦争で、これをどうにかして終わらせなければならないということについて、トランプ氏とメルツ氏の意見は一致したという。ただ、そのためのロシアへの追加制裁については、意見がまだ分かれている。
E Uは、ロシアガスの購入者に対して５００％の関税を課す提案をしており、メルツ氏がこの日、面会した米国の議員の多くは、同案に賛成しているというが、トランプ氏はまだ首を縦に振らないらしい。
片腹痛かったのは、メルツ氏の次の発言。「この会談における私の結論は、これまで報道されていたこととは違い、米国政府は対話に対してオープンであり、他の意見を受け入れる用意があると言うことだ」。要するにメルツ氏は、米国に言論の自由があることを誉めているわけだ。
https://www.zdfheute.de/video/zdf-mittagsmagazin/merz-antrittsbesuch-trump-100.html
しかし実際には、“これまでの報道”どころか、メルツ氏こそが強硬な反米批判を憚らなかった。その上、対話にオープンでなく、他の意見を受け入れる用意が一切ないのもメルツ氏自身であることは、AfDに対する態度を見れば一目瞭然だ。いったい、どの口が言っているのか？
ちなみに、ドイツ政府は今回の訪米でも、政府に対して批判的な意見を発するメディアの記者は同伴させず、政府の応援団で固めた。それにもかかわらず、ユリアン・ライヒャートという政府批判で有名な記者が、米国側の伝手で記者会見に参加していたことを、ドイツの他の記者たちが、「ライヒャートは米国に頼んで会見に潜り込んだ」と非難していた。政府と御用メディアがスクラムを組むのが、果たして民主主義か？ 言論の自由が脅かされているのはドイツの方である。
一方、ホワイトハウスのトランプ大統領は、自由に記者に質問をさせ、どの質問にも、何も見ずにどんどん答えていた。これこそが民主主義だと私は思っているが、メルツ氏に言わせると、ニュアンスは変わる。
「私は、アメリカの民主主義はまだちゃんと機能しており、自由でオープンな社会を求める力は依然として強いということを感じながら、帰途に着いた」とメルツ氏。
トランプ氏の前では借りてきた猫のようだったのに、ドイツに戻ってきた途端、いつも通り、また上から目線であった。
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