6/19The Gateway Pundit＜YIKES: 62 Percent of Democrats Want Party Leadership to be Replaced — Believe They’re Too Focused on Woke Issues＝うわっ、民主党員の62%が党指導部の交代を望んでいる。彼らは「目覚めた」問題に焦点を合わせすぎていると信じている。＞
民主党員は常識人が少ない。極左にぶれすぎて大衆の支持は得られない。
なんと62パーセントもの民主党員が党指導部の交代を望んでおり、党がトランスジェンダーの権利のような問題に重点を置きすぎていると考えている。
ロイター／イプソスの世論調査によると、自称民主党員を対象にした調査では、指導部の交代を望んでいないと答えたのはわずか24%だった。残りの14%は、この件について意見を持っていなかった。
共和党員のうち党指導部の交代を望んでいたのはわずか30％だった。
ロイターの報道：
他の民主党員は、党がトランスジェンダーの権利など、自分たちがそれほど重要ではないと考える問題を過度に強調することがあると述べた。トランスジェンダーの人々が女子スポーツや少女スポーツに参加することを認めることを優先すべきだと答えた民主党員はわずか17%だったが、28%は党首がそう考えていると考えている。
テキサス州オースティン在住のベンジャミン・ビジャゴメスさん（33）は、トランスジェンダーの権利は重要だが、この問題は共和党の攻撃を受けやすいと述べた。
「前進させるには、もっと重要なことがある」と、トランスジェンダーのビジャゴメスは言った。「もっと差し迫った問題、人々の生活に本当に関係する問題がある」
ロイター通信は、2028年大統領候補の有力候補と広く考えられているカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏が党内の問題を認めたと報じた。
「国民は我々を信用していない。国民にとって核心的な問題、つまり家庭内の問題で我々が彼らを支援しているとは思っていない」とニューサム氏は4月のポッドキャストで語った。
ミネアポリスの民主党員サム・ボーランド氏（29）はロイター通信に対し、党は自らを「二つの悪のうちましな方」と描くことをやめなければならないと語った。
「一般の人々がワクワクするような政党へと生まれ変わる必要がある」とボーランド氏は述べた。「そのためには、世代交代が必要だ」
ロイター／イプソスの世論調査は、６月１１日から１６日にかけて、全国およびオンラインで１２９３人の民主党支持者を対象に実施された。世論調査の誤差幅は約３パーセントポイントだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/yikes-62-percent-democrats-want-party-leadership-be/
6/19Rasmussen Reports＜Who Cares About You? More Voters Say Democrats Do＝誰があなたのことを気にかけているか？民主党は気にかけていると答える有権者が増加＞
民主党は自分たちのような人々を気遣っていると答えた有権者のほうが、共和党よりも4ポイント多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が民主党が自分たちのような人々を気にかけていることに同意しており、そのうち32%が「強く同意」しています。一方、44%が「同意しない」と回答し、そのうち34%が「強く同意しない」と回答しています。
6/20阿波羅新聞網＜后果非常严重！中共没有筹码应对以伊战争—以伊战争发生在“家门口” 中国为何谨小慎微＝結果は極めて深刻！中共はイスラエル・イラン戦争への交渉材料を欠いている――イスラエル・イラン戦争は自国の「すぐ近く」で起きているのに、なぜ中国は慎重なのか＞習近平は6/19午後、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、中東情勢について意見交換を行い、フランスメディアの注目を集めた。フランス紙「エコー」の関連記事の見出しは「イスラエルとイランの攻勢が激化しているが、中国はイランとの同盟関係があるにもかかわらず、なぜ慎重な姿勢を崩さないのか？」である。
記事は、中国がこの地域における主要なパートナーの一つであると分析している。中国とイランの関係は深まっているものの、世界第2位の経済大国である中国は、この紛争において交渉材料をほとんど持っていない。
エコーは、中国の懸念は道理があると述べた。ウクライナ戦争はヨーロッパで発生しており、中国企業がロシアで活躍できる環境が整っている。イスラエルとイランの戦争は中国の「玄関口」で発生した。–ウルムチはテヘランからわずか3,217キロしか離れていない。そして、この地域における中国の経済的利益を直接的に脅かしている
中イラン関係の専門家で、グルノーブル政治学院とパリ・カトリック大学の講師を務めるテオ・ネンチーニは、「中国の石油輸入の半分以上はホルムズ海峡を通過する必要がある。中国の石油の12%から18%はイランから輸入されている。中国にとって、このリスクは非常に大きい」と述べた。
寧夏大学の劉新春教授（音訳）は、フランスの記者団に対し、中国は世界最大の原油輸入国であるため、原油価格の変動の影響を受けやすいと述べた。紛争がエスカレートし、制御不能に陥れば、中国にとって極めて深刻な結果をもたらす可能性がある。
一蓮托生で両方とも体制転換すればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2025/0620/2235608.html
6/20阿波羅新聞網＜中国网民欢欣鼓舞 斩首行动贴中南海坐标—抖音博主科普斩首行动 网友贴中南海坐标＝斬首作戦に歓喜する中国ネットユーザー、中南海の座標を公開＝TikTokブロガーが斬首作戦を拡散、ネットユーザーが中南海の座標を公開＞イスラエルの空爆により、イランの軍事指導者数名が斬首され、イランの全体主義体制が危機に瀕している。多くの中国ネットユーザーも歓喜し、中共の全体主義体制も同様の打撃を受けることを期待している。イスラエルは数日間にわたりイランの核施設を空爆し、イランの最高司令官を含む数十名の軍事指導者を斬首した。イランの宗教的全体主義政権は崩壊の危機に瀕している。自由を切望するイランと中国の多くの人々は、イランの「体制転換」を熱望している。
イランが「体制転換」して、中共と断絶すれば理想だが・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0620/2235666.html
6/18看中国＜中共ICBM洲际飞弹试射南太平洋 新西兰惊爆内幕(图)＝中共、南太平洋で大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験 ニュージーランドは内幕を暴露（写真）＞AFP通信は最近、ニュージーランド政府の機密文書を入手した。それによると、2024年9月に南太平洋で行われた中共による大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験は、実際には重大な戦略的意味合いを持つ軍事行動であったが、中共は意図的に「通常訓練」と影響を薄めていた。ニュージーランドの外交官は、この行動は太平洋地域に衝撃を与えるだけでなく、地域の安全保障と国際的な核戦略バランスに長期的な影響を及ぼす可能性があると非公式に警告した。
中共は40年で初めて国際水域で大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験を行った。中国政府は「通常訓練」だと主張したが南太平洋は動揺した。
ニュージーランドの機密文書：中共は国際社会を欺こうとした。
軍事シグナル：中国共産党は核抑止力を強化。
南太平洋は新たな軍拡競争となるのか？
国際社会の選択：無関心か、それとも警戒か？
嘘つき中共。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/18/1083957.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
イスラエルによるイランへのプロパガンダ戦争も進行中：
【これと同時に、イランでは将来のパスポートの姿について多くの知恵を集め、有益な意見を広く吸収しようとしている】
引用
𝗡𝗶𝗼𝗵 𝗕𝗲𝗿𝗴 ♛ ✡︎ @NiohBerg 10ｈ
一方、イラン人の間では将来のパスポートの姿についてブレインストーミングが行われている。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国は100機以上の航空機と2つの空母部隊をアラビア海に派遣したが、MAGAの青年指導者カークは、地上部隊が参加して初めて戦争と言えるが空中戦は違うという意見を若い共和党員に伝えた。トランプ自身がこの戦争に参加するかどうかは、依然として戦略が定まっていない。昨日から出回っているトランプの名言はこれだ。
「やるかもしれないし、やらないかもしれない」「私が何をするかは誰にもわからない」
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
何清漣コラム／イスラエル・イラン戦争への米国の介入とイランの政治的展望に関する見通し
イスラエルは、6/15に行われる米国とイランの第6回核協議を前にイランへの攻撃を選択した。第一に、合意内容を受け入れたくなかったため、第二に、この機会を利用して米国をイスラエル・イラン紛争に引きずり込み、リスクを冒してこの機会を活かそうとしたためだ。米国の現在の反応から判断すると、ネタニヤフ首相の賭けは成功したと言える。イスラエルはこの賭けに16年間も準備してきた。
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引用
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国は100機以上の航空機と2つの空母部隊をアラビア海に派遣したが、MAGAの青年指導者カークは、地上部隊が参加して初めて戦争と言えるが空中戦は違うという意見を若い共和党員に伝えた。トランプ自身がこの戦争に参加するかどうかは、依然として戦略が定まっていない。昨日から出回っているトランプの名言はこれだ。
「やるかもしれないし、やらないかもしれない」「私が何をするかは誰にもわからない」
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
返信先：@Vince6610 、@charliekirk11
WSJ：「MAGA同盟、トランプのイラン政策と移民問題で分裂」
トランプ陣営は、米国がイスラエルに加わってイランを攻撃する可能性をめぐって分裂しており、WHは反対の声を押さえるため、「MAGA」運動のオピニオンリーダーたちにひそかに接触している。…
関係者によると、WHは保守派活動家のチャーリー・カークにも接触したという。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この@charliekirk11は共和党の若手リーダーだ。多くの若者が彼の動員の呼びかけと感化を受けてトランプを支持している。現在、若者の90%が米国によるイスラエル支援に反対している。トランプ政権はカークと連絡を取るために誰かを派遣した（WSJ）。トランプは若者たちにトランプの航空支援を支持するよう説得した。レッドラインは絶対に地上部隊を派遣してはならない、というものだ。
以下は彼の意見だ。
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引用
チャーリー・カーク @charliekirk11 11ｈ
体制転換をめぐって、支持基盤に混乱が生じている。おそらく、戦争タカ派が意図的に事態を混乱させているのだろう。
イランの体制は悪い。我々は国民主権を支持する。もしイラン国民が自国の政府を倒して新しい政府を樹立したいのであれば
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
共和党には60歳未満の知事（現実主義者）が数人おり、カークのような若い才能もいるので、トランプ任期中に混乱を収拾し、確固たる基盤を築くことができれば、米国の未来は期待できると思う。
凡て派は、返信は不要だ。
https://x.com/i/status/1935759403510104118
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
Politico：米国上院民主党院内総務のチャック・シューマーと複数の主要委員会の民主党幹部は共同声明を発表し、イラン問題への対応におけるトランプ大統領の「準備、戦略、そして明確な目標の欠如」を厳しく非難した。また、議会はイランに対する軍事行動をまだ承認しておらず、米国を危険にさらす可能性のある介入を「承認」するつもりはないと強調した。「米国は、わずか数十年後に再び第三回目の戦争に突入することはできない」。
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何清漣が再投稿
WH @WhiteHouse 7ｈ
🚨 @PressSec がドナルド・J・トランプ大統領からの重要なメッセージを共有した：「近い将来、イランとの実質的交渉が行われる可能性が非常に高いという事実に基づき、今後2週間以内にどうするかを決めるつもりだ。」
塩原氏の記事では、「大切なのは、日本のテレビ・新聞といったオールドメディアによる反トランプの偏向報道に惑わされないことである。」とありますが、日本の報道は米国のNYTとかWP、CNN等の左翼メデイアを翻訳して伝えるだけ。だからそれしか見ない人は、2020年大統領不正選挙が組織的に行われたことを全然知らない。保守派メデイアを見れば情報が溢れているのに。
サンクチュアリ（聖域）運動は連邦法を実質的に及ぼさない効果を齎すので、国の中に国を作るようなもの。不法移民の中には凶悪犯も紛れ、米国の治安を悪くする。民主党は不法移民を不正選挙に利用するだけでなく、中共分子も入れて国を攪乱させ、強い米国を弱体化させ、左翼革命を起こそうとしているのでしょう。
バイデンが任期中に入れた不法移民の数は1000万人超といわれ、日本でこういうことが起きたら、国民はどう感じるか？特に隣国の大陸や朝鮮半島（反日国家）から入ってくることを想像したら、疎ましく感じるのでは。トランプは大衆の気持ちを掬い上げ、選挙前の公約にも上げて、不法移民を追放しようとしている。常識で行動している。日本のトランプ＝総て悪のような報道は偏向している。騙されないことです。
記事
6月6日、少なくとも44人が拘束された米移民税関捜査局（ICE）の強制捜査を受けて、ロサンゼルスで大規模な抗議デモがはじまった。6月7日、ドナルド・トランプ米大統領は、州兵2000人をロサンゼルスに派遣するよう命じた（写真（1））。「合衆国政府の移民局とその他の職員を一時的に保護するため、連邦軍兵士と州兵部隊を要請する」と、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された関連覚書に記されている。
この騒動に刺激されて、別の州でもICEの行動に抗議する声が広がった。6月14日には、アメリカ陸軍250周年（ドナルド・トランプ大統領の79回目の誕生日でもある）を称える祝典（写真（2））の一方で、反トランプを呼びかける団体連合によって組織された 「No Kings」運動の一環として、全米50州で2000を超す集会が開催された（写真（3））。
写真（1） ロサンゼルスのパラマウント地区で前日、連邦移民当局に拘束された数十人をめぐる6月7日のデモで、国境警備隊が催涙ガスを撒いた。（Eric Thayer/AP）
（出所）https://www.washingtonpost.com/immigration/2025/06/06/raids-los-angeles-ice-immigration/
写真（2） 6月14日にワシントンで開催された米陸軍創設250周年記念式典で、第二次世界大戦時の戦車がペンシルベニア通りを通る。（Tom Brenner/For The Washington Post）
（出所）https://www.washingtonpost.com/photography/2025/06/15/trump-military-parade-photos-video/
写真（3） ロサンゼルスでの抗議デモが土曜日に始まり、「No Kings」集会が大小のコミュニティで全米各地で開催される。 （Salwan Georges/The Washington Post）
（出所）https://www.washingtonpost.com/nation/2025/06/14/no-kings-protests-anti-trump-rallies-us/
就任日に署名した大統領令
ロサンゼルスでは、強制送還のために移民を拘留した後にはじまった暴動で、混乱がつづいた。こうした混乱の報道に接すると、トランプの政策がとんでもない政策のように思えるかもしれない。
しかし、米国における特殊な事情を知れば、トランプが変革しようとしている試みを全否定することはできないことに気づくだろう。大切なのは、日本のテレビ・新聞といったオールドメディアによる反トランプの偏向報道に惑わされないことである。
トランプは、2025年1月20日、大統領令14159号「侵略から米国民を守る」に署名した。不法移民対策に関連するこの大統領令の第17項目に、「聖域管轄区域」（Sanctuary Jurisdictions）が登場する。「司法長官および国土安全保障省長官は、法の下で可能な最大限の範囲において、連邦法執行の合法的な行使を妨害しようとするいわゆる『聖域』管轄区域が連邦資金を利用できないようにするため、合法的な行動を評価し、実施しなければならない」と規定された。さらに、「司法長官および国土安全保障長官は連邦法の執行を妨害するような管轄区域の慣行に基づいて、刑事上または民事上、正当とみなされるその他の合法的措置を評価し、実施するものとする」と書かれている。
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これが意味するのは、連邦政府が不法移民対策に乗り出しても、州や市のレベルで「聖域」を理由に協力を得られない現状に果敢に挑むということだ。トランプからみると、州や市レベルの自治権が強いために、場所によって移民にとっての「聖域」が生まれており、それがそこに不法移民が「巣くう」理由となっているのだ。連邦レベルの「法の支配」が脆弱（ぜいじゃく）なために、連邦政府の政策が地方末端にまでなかなか行き渡らないのである。率直に言えば、民主党の支配する、多くの州や市のレベルで、移民にとってハッピーな「聖域」が設けられおり、後述するように移民への露骨な優遇策がとられているのだ。
1980年代に始まった聖域運動
この問題を理解するには、英『エコノミスト』誌の2月13日付記事「ドナルド・トランプは、（自分が）言うとおりに州や市が行動するようにさせたがっている」が役に立つ。まず、サンクチュアリ（聖域）運動が1980年代にはじまったことを知らなければならない。南部国境近くの教会が、中米の残忍な政権から逃れてきた人々に避難所を提供したのだ。この市民的不服従の行為は、各都市が移民当局との協力を制限する聖域条例を採択したことで、自治体の政策へと発展した。こうした措置は、バラク・オバマ大統領の時代に、強制送還を行う移民税関捜査局（ICE）と地元警察官との情報共有を強化する政策への抗議として広まった。トランプが最初の任期中に移民に対して反感を抱いたことが、この動きを加速させた。11の州でサンクチュアリ（聖域）法が制定されるまでに至っている。
聖域法は、警察や刑務所が移民局に協力するのを阻止したり、警察がだれかの移民ステータスについて尋ねるのを阻止したり、無許可の移民に法律扶助や手当を提供したりすることができる。これらの措置はいずれも、ICEが民主党の州で独自に活動することを妨げるものではない。しかし、移民局は地元の警察官が自発的に移民を引き渡すことに依存しているため、このような法律は強制送還を減らすことができる。これがトランプの怒りの理由となっている。
多様性のある大きな州の指導者たちが「結構だ」と言えば、大量強制送還を実行するのは難しくなる。2022年現在、米国の1100万人の不法移民の約半数が民主党の運営する州に住んでおり、少なくとも500万人が、民主党が議会と知事の両方を支配する州に住んでいる。カリフォルニア州に次いで、ニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州は、民主党政権下でもっとも多くの不法移民が住んでいる州ということになる（下図を参照）。
2022年の非正規（不法）移民の州別人口数（単位：100万人）
（出所）https://www.economist.com/united-states/2025/06/12/the-meaning-of-the-protests-in-los-angeles
トランプは2月19日、納税者の税金が不法移民を奨励または支援するために使用されないようにするための大統領令に署名した。それが大統領令14218号である。その第二項のなかには、「連邦政府から州や自治体への支払いが、適用される法律に従い、意図的または効果的に、不法移民への補助や促進を助長したり、不法滞在者を強制送還から守ろうとするいわゆる『聖域』政策を助長したりしないようにする」と定められている。
共和党も各州で、反聖域法案を制定する動きを示している。それは二つのカテゴリーに分けられる。一つは聖域法を禁止し、違反した場合は罰則を科すというものだ。ジョージア州では2024年、聖域都市からの州予算を取り消す法律が可決され、ルイジアナ州では州のトップ弁護士が聖域都市を訴えることができるようになった。テネシー州の新法では、聖域的な政策に投票することは最高6年の禁固刑に処せられる重罪とされている。
「聖域なき都市救済法」制定の動き
もう一つは、州や連邦政府による強制捜査に各都市が協力することを義務づけるものだ。いくつかの州は、警察を移民捜査官として活動させるという、これまで任意であった移民税関捜査局（ICE）プログラムに法執行機関を強制的に参加させようとしている。認可されていない移民が3番目に多いフロリダ州の法案は、不法入国を州の犯罪とし、移民規則を執行するために地元の保安官に2億5000万ドルを割り当てるというものだ。
さらに、連邦レベルでも共和党は「聖域なき都市救済法」（連邦移民法執行の優先事項に協力しない管轄区域を対象とする法案）を制定しようとしている。トランプ政権は2期目に入ってすぐに聖域政策を標的にし、彼が望むような大量の強制送還を阻む重要な障害とみなしている。下院は6月12日、コロンビア特別区に連邦移民法の遵守を義務付ける法案を234対194で可決した。これは、トランプがワシントンDCを再び「安全で美しい」場所にするための第一歩となるものだ。同法案は、国土安全保障省と移民税関捜査局が移民法を遵守することを義務づけている。
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他方で、トランプ政権は5月2日、コロラド州とデンバー市を提訴し、同州と市、そしてその指導者たちが連邦政府の移民政策を妨害していると訴えた。コロラド州当局に対する訴訟は、トランプ政権が2月にイリノイ州とシカゴ市に対して起こした訴訟と、4月ニューヨーク州ロチェスター市に対して起こした訴訟に類似している（NYTを参照）。
4月28日、トランプは大統領令14287号「犯罪外国人から米国のコミュニティを守る」を出した。本命令の日付から30日以内に、司法長官は国土安全保障長官と協力して、連邦移民法の執行を妨害する州および地方の管轄区域（聖域管轄区域）のリストを公表するよう命じている。聖域司法管轄区に対する補助金や契約を含む適切な連邦資金を特定し、適宜、停止または終了させることも求めた。5項目には、州内高等教育の授業料を外国人に提供するといった、州および地域の法律、規制、政策、慣行で、米国市民よりも外国人を優遇するものは違法であると断じ、「適切な措置を講じなければならない」とした。
昨年11月「聖域都市」となったロス
昨年11月19日、カリフォルニア州ロサンゼルス市議会は全会一致で、ロサンゼルス市を「サンクチュアリ・シティ」と定め、財産や職員を含む市の資源を移民執行に利用することを禁止する条例を可決した。この発表リリースによると、ロサンゼルス市には135万人以上の移民が住んでおり、市人口の34%以上を占めている。市議会は2017年にロサンゼルスを「サンクチュアリ都市」と宣言する決議を可決したが、サンクチュアリ政策は市法に制定されてこなかった。
市と連邦移民局との現在の関係は、エリック・ガルセッティ前市長が発した行政命令とロサンゼルス市警察（LAPD）の内規によって形作られているという。これらの政策は将来の政権下で変更される可能性があり、ロサンゼルスの移民に対する恒久的な保護策として制定されるには至っていない。
そこで、新たに採択された条例は、サンクチュアリ政策を市法に恒久的に規定し、財産や人員を含む市の資源を移民執行に利用することや、移民関連業務に従事する連邦移民局職員に協力することを禁止している。さらに、この条例は連邦移民当局との直接的および間接的なデータ共有も禁止している。
州レベルでみると、カリフォルニア州では、不法滞在の子どもは小児科医の診察を受け、公立大学の州内授業料を支払い、州費の奨学金を受けることができる。移民農民も同様に、州費による医療・歯科治療を受けることができる（NYTを参照）。カリフォルニア州の指導者たちは、畑や工場で働き、州の繁栄に貢献した労働者に対する義務感を表明し、不法移民が受けられるサービスを徐々に拡大してきた結果である。今年4月現在、14州とワシントンDCでは、移民かどうかに関係なく、州が資金を提供する包括的な保障を子どもたちに提供しているという情報もある。
このように、不法移民に「優しい」カリフォルニア州は、人口に比べて不法移民の収容数が比較的少ない（下図を参照）。ほとんどの収容施設は南部の州にある。なお、テキサス州だけで、連邦政府が拘束する移民のおよそ30％を収容している。The Economistは、「移民税関捜査局（ICE）は地元の法執行機関との協力に大きく依存しており、共和党が運営する州ではより協力的な傾向がある」、と明確に指摘している。
2025年5月27日時点の移民税関捜査局（ICE）による収容者数（単位：1000人）
注目されるトランプの署名
カリフォルニア州に関連してとくに注目されているのは、6月12日、トランプが同州によるガソリン車廃止の取り組みを阻止する議会の共同決議に署名したことである。共和党主導の議会は5月、バイデン政権がカリフォルニア州の電気自動車への取り組みを承認したことを覆すため、この決議を可決した。 同日付のNYTによれば、大統領によって署名された場合、連邦規則を撤回する共同決議は法の効力を持ち、司法審査の対象とはならない。それでも、同日、ギャビン・ニューサム州知事は州当局に対し、州のドライバーを電気自動車に向かわせ、電気自動車を製造する企業を奨励する別の道を探すよう指示する行政命令を出した。
ガソリン車の新車販売を全面的に禁止する以外にも、決議は二つの免除を取り消すとしている。その結果、（1）カリフォルニア州が2035年までに、州内で販売される新車のトラックの半分を電気自動車にすることを義務づけることを阻止、（2）同州が自動車やトラックから排出される窒素酸化物の許容量に制限を設けることを阻止――することになる。
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カリフォルニア州の規制当局は2022年に、2035年までに段階的に新型ガソリン車の販売を廃止する規則を承認していた。昨年12月には、当時のジョー・バイデン大統領の下、環境保護庁（EPA）は州に対し、この規則を施行するための免除を認めた。全米でもっとも大気汚染がひどい10都市のうち半分がカリフォルニア州にあり、それらの地域の住民は喘息や心肺疾患の罹患率が高い、と知事が主張してきた結果、この主張が認められたのである。
6月12日付のWPによると、他の11州もカリフォルニア州のルールを採用し、2035年までに自州内でのガソリン車の販売を終了すると約束している。これらの州を合わせると、アメリカの自動車市場の約40％を占めることになる。つまり、今回のトランプの署名は、他州にも影響が広がりかねない。
ここに書いたことが事実であるとすると、民主党は意図的に不法移民を聖域に受け入れ、さまざまな便宜供与をしながら、民主党支持者を増やそうとしてきたのではないか、との疑いが浮上する。それは、選挙前に黒人をさまざまな理由をつけて投獄し、投票できないようにする共和党支配下の州や市のやってきたことと大同小異ではないか。そうであるならば、両党ともに指弾されるべきだろう。その意味で、民主党はトランプだけを非難すべきではない。自分たちの政治を反省しなければならない。
ネオ･トランプ革命の深層
このように、トランプの政策には、その背後にそれなりの理由がある。もちろん、その理由に疑義があったり、政策に欠陥があったりすることもある。そうであっても、「トランプ＝悪」といった偏向報道は決して認められない。
そう考えると、日本のオールドメディアによるトランプ報道は大いに非難されるべきだろう。何よりも、読者のなかに、私のここでの説明を知らなかった方がいるとすれば、いかにオールドメディアがひどいかを実感してもらえるのではないか。
この許しがたいオールドメディアへの挑戦状として、7月に拙著『ネオ・トランプ革命の深層』が刊行される。オールドメディアによる偏向報道のせいで、トランプが懸命に行おうとしている「革命」の真意を多くの日本人が誤解している。そうした誤りを糺すために、拙著では、オールドメディアの情報にはない、もっと真っ当な情報や視角が提供されている。
ただし、こうした態度をとっていると、必ずや目の敵にされる。本を上梓するにしても、さまざまな妨害に出合う。そこで、今回は、出版社が「キャンプファイヤー」というクラウドファンディングに頼ることにした（下を参照）。この記事や過去の記事を読んだうえで、支援をいただけるのであれば、アクセスしてほしい。そして、多いに拡散してほしい。オールドメディアに対抗するには、SNSのもつ潜在力を示す必要があるからだ。
（出所）https://camp-fire.jp/projects/847233/view?list=projects_fresh
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