6/28The Gateway Pundit＜Former Trump Advisor: “Government Set to Release $150 Trillion Asset to Public”＝ トランプ前大統領顧問：「政府は150兆ドルの資産を国民に公開する予定」＞
それだったら、日本から関税取らなくても良いのでは？双子の赤字が大きいから関税を取ると説明していたはず。中共とはデカップリングするから関税は必要。日本も累積財政赤字が大きいと言うが、資産を公開したら。
この地図を見てください…
表面的には普通に見えます。
でも、もしそれが 150 兆ドルの価値があると言ったらどう思いますか？（そう、1 兆ドルですよ。「T」の字が付きます。）
この地図の何が特別なのでしょうか?
ご覧のとおり、これは連邦政府が保有する 15 桁の財産への道を示しています。
この地図を見せてくれたのは、米国で最も政治的なコネクションを持つ人物の一人、元大統領顧問のジム・リッカーズ氏です。リッカーズ氏は50年にわたるキャリアを、米国政府と銀行界のインナーサークルで過ごしてきました。
そして彼は、トランプ大統領が間もなくこの凍結資産を国民に公開する可能性があると信じている。
「それが起これば、米国の進路は永遠に変わってしまう可能性がある」と彼は言う。
ジムはこの凍結資産の蓄えを「国家基金」と呼んでいます。
当然のことです。この数字を米国の世帯数で割ると、各世帯が受け取る金額は110万ドルになります。
しかし、もっと壮大な何かが起こるのは間違いない。そして、何が起こるかを知っている人は、莫大な富を築くことができるかもしれない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/former-trump-advisor-government-set-release-150-trillion-4/
6/28The Gateway Pundit＜CONSTITUTIONAL CRISIS? Researcher Suggests Biden’s Autopen Signatures May Not Be His (Likely Jill’s) – Meaning All Autopen Signed Documents Are Forgeries＝憲法危機？研究者はバイデン氏のオートペン署名は本人のものではない可能性（おそらくジル氏のもの）を示唆。つまり、オートペンで署名された文書はすべて偽造である。＞
ショーン・ダフィーは運輸長官、ファング・ファン＝方芳は中共の女スパイでエリック・スウォルウェル下院議員と出来ていた。
6/29阿波羅新聞網＜川普：早知道当总统这么危险，不选了＝トランプ：大統領職がこんなに危険だと知っていたら、出馬しなかった＞トランプ米大統領は現地時間6/27、WHでの記者会見で、自身への命の脅威について言及し、大統領職は「危険な職」で、もしこれほど危険だと知っていたら、出馬しなかったかもしれないと述べた。
メディアからこうした脅威について問われると、トランプは昨年7月にペンシルベニア州での選挙集会で耳に銃弾がかすめた時のことを時折思い出すと述べ、「時々、あのズキズキする感覚を覚える。これは危険な職だ」と付け加えた。
さらに、大統領職は最も危険な職業のいくつかよりもリスクが高いと付け加えた。例えば、レーシングドライバーの死亡率は0.1%、ロデオライダーも0.1%です。高くはないが、人は必ず死ぬ。大統領の死亡率は約5%である。もし誰かがもっと早く私に教えてくれていたら、私は選挙に出馬しなかったかもしれない。これは本当に非常に危険な職業である。
米国大統領45人のうち4人が暗殺され、他にも数人の大統領と大統領候補が銃撃されている。
でも、トランプは危険だからこそ出たのでは。でないと世界の左翼を相手に戦おうとしないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0629/2239888.html
6/29阿波羅新聞網＜马斯克切脑全场震撼！2028年全人类变AI 图集／动图＝マスクの脳挿入に聴衆驚愕！2028年にはすべての人間がAIになる。写真集/GIF＞先ほどのマスクのNeuralink記者会見は再び聴衆を驚かせた。「脳挿入」の速度はわずか1.5秒だった。マスクはその場で3年間のロードマップを公開した。2026年には盲人が視力を取り戻し、2028年には全人類がAIと融合することを誓い、オプティマスプライムに魂を吹き込んだ！7人のボランティアがゲームをしたり、ロボットアームを心で操作したりするデモンストレーションも、観客を沸かせた。
マスクがまた大きなことを成し遂げた！
障害のある人には福音。人間とAIの融合はどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0629/2239879.html
6/28阿波羅新聞網＜从没想过川普如此体贴！BBC女记者惊曝＝トランプがこんなにも思いやりがあるとは思わなかった！BBC女性記者が衝撃の暴露＞
ドナルド・トランプ米大統領が世界中のメディアの前で私の夫に挨拶するなんて、夢にも思っていなかった。しかし、今週ハーグで開催されたNATOサミットで、それが現実となった。
興味深いことに、トランプ大統領が記者会見を開く前、私は他の記者のように特別なインタビューパスを取得できず、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談に同席できず、非常にガッカリした。
サミット開催前、会議では認可されたメディアでさえ会談を撮影できず、両首脳の姿を見ることさえできないとは、到底予想できなかった。
そこで私は、トランプ大統領がすぐ後に記者会見を開く予定の別の会場に急いだ。すでに世界中から数百人の記者が会場で待機していた。
頭の中で質問を用意していたが、実際に質問する機会は少ないだろうと思っていた。しかし、世の中に絶対はない。
2月にトランプ大統領が大統領執務室でゼレンスキー大統領と会談した際、私は彼に2つの質問をした：1つ目は、和平が達成されなかった場合、ウクライナへの武器供与を継続する意思があるかどうか（彼の答えは「イエス」だった）；2つ目は、ロシアのプーチン大統領が停戦に違反した場合、どうするのか（彼の答えは「そんなものはどうだというのだ？ 今、頭上に爆弾が落ちてきているのに？」だった）。
まず、会場に集まった黒のスーツ姿の集団の中でトランプ大統領に見えやすいように、黒いコートを脱いだ。それから演壇に近いところに座った。
それから、トランプ大統領が私に気づいてくれることを願って、何度も手を挙げた。そしてついに、彼は私に気づいてくれた。
私は彼に、パトリオットミサイル防衛システムについて、そしてロシアがウクライナの都市への爆撃を強化する中、米国がそれをウクライナに売却する意思があるかどうかについて尋ねた。
特にキエフ、ドニプロ、オデッサへのロシアの攻撃で多くの民間人が犠牲になっているので、防空システムはウクライナにとって緊急事項となっている。
「思いやりがあり適切」
昨年、バイデン政権はウクライナへのミサイル迎撃ミサイルの供与を優先していたが、ウクライナは現在、在庫の補充を緊急に必要としている。
それで、トランプ大統領は私の質問に直接答えてくれると思っていた。ところが、彼は先ず私の夫がウクライナ兵かどうか尋ねたので、私は「はい」と答えた。
彼のこのような対応に私は何の予想もしていなかったし、世界で最も権力のある人物に私生活について話す心の準備もしていなかった。それは私の計画には全くなかった。
しかし、会話の中でトランプ大統領は非常に思いやりがあり、適切な対応をしてくれた。彼は私が受けている苦しみを理解していることを率直に示し、彼が心を打たれていることが分かった。
そして彼は、まるで戦争によって人生が影響を受けた普通のウクライナ人を初めて真に見たかのように、私と私の家族について質問を続け、この機会を捉えて何百万人もの人々の前で率直な対話をしてくれた。
武器供与要請
最終的にトランプ大統領は、キエフがワシントンに武器供与要請を行ったことを認め、実現に向けて努力すると述べた。しかし、事態はそこで終わらなかった。
トランプ大統領が、本格的な侵攻の2日目からウクライナを防衛してきた夫に宜しくと伝言するよう私に頼んだ時、私は感激で胸がいっぱいになりました。
その時、彼はこの戦争で私の家族が払った代償を理解し、私に慰めを与えたいと願ってくれていると感じた。
私たちの会話を振り返ると、このやり取りは私にとってだけでなく、故郷の同胞にとっても大きな意味を持っていたと分かる。
多くのウクライナ人も、この会話がトランプ大統領の心に響いたことを願っているのではないだろうか。
トランプは人の心を捉えることができる真のリーダー。鼻持ちならないグローバリストのエリートとは違う。
https://www.aboluowang.com/2025/0628/2239577.html
https://x.com/i/status/1938895176010784949
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
パリやロンドンと同じ筋書きと経験だ。違いがあるのは、社会主義を信奉するイスラム教徒の市長（候補）が正式に就任することだ。
1960年代以降、左派はこの都市を左派の聖地としようと意図的に試みてきた。ジュリアーニの市長選出は、米国がこの都市を救うための最後の努力であり、最後の栄光でもあった。その後、まずBLM（黒人解放運動）によって、今後は社会主義とある宗教によって破壊される。
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引用
@amuse @amuse 12時間前
フラッシュバック：NY市はしばらく前からこの方向に向かっている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
夏小強さんがFacebookに投稿した写真を見た。世の中全体が下向きになっている中で、親たちは子供への期待を常に調整している。もちろん、これは中国に限った話ではなく、特に性的指向の問題がある米国では顕著である。もう一つ付け加えておきたいことがある：社会主義を語る左翼にはならないでほしい。今回、NYは社会主義的なイスラム教徒の市長（候補）を選出した。大学生が大きな貢献をしたと言われている。NYの納税者は連日不満を漏らしている。「あなたたちは卒業後にここを去るのよ、そしてこんな人を選ぶ」
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阿久津氏の記事で、氏の言う通り米国が中東に拘ずり合っていれば、対中共の手が緩むことは必定。イランの核施設攻撃でバンカーバスター爆弾の威力を見せつけたのだから、中共の幹部は震え上がって、米国と戦争（＝台湾侵攻）したいと思う人はいないはず。それで安心して、石破政権はトランプがNATOに要求したことを軽く視てはいけない。日本も米国から言われる前に防衛費をGDP5％まで上げるようにしないと。究極の国土強靭化対策になる。
日本が諜報を重視してこなかったのはその通り。戦後GHQに主権を奪われ、1952年4月28日に独立を果たしても、軍を復活させることはなかった。吉田茂の軍部嫌いが災いした。佐藤優の『イスラエルとユダヤ人に関するノート』によれば吉田茂は英国のスパイだったと。GHQは当然使い走りに便利な奴を選ぶでしょう。吉田は憲法9条改正なんて思ってもいなかったでしょう。日本人は歴史を勉強し直し、グローバリストの洗脳から醒め、自虐史観から自尊史観に変えませんと。
記事
国内外でのテロの可能性
連日のように報じられるイスラエルとイランのミサイル攻撃。さらにアメリカによる初めてのイラン本土への攻撃——。
米軍まで”参戦”し、イランはカタールにある中東最大の米軍基地をミサイルで攻撃したものの、数時間後にはアメリカのトランプ大統領が「イスラエルとイランが停戦を合意した」と発表した。現在のところ小康状態を維持しているが……。
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ラブダン・アカデミー教授の阿久津博康氏は、今回の事態を冷静に分析する。
「停戦合意が“続くか”と問われると、断言するのは難しい。イランは核（兵器）開発を行っていることを依然否定しており、また、アメリカによる『真夜中の鉄槌作戦』でどの程度核関連施設が破壊されたか未確認です。イランが主張するように同作戦実施前に高濃縮ウランが別の場所に移送された可能性もあります。
イスラエルによる攻撃や今回のアメリカの作戦で大幅に後退した核開発を、今後時間をかけてでも再建するかもしれません。それがトランプ政権後になる可能性もある。さらに、イスラエルが引き続きこの時期を好機とみて、イランの核開発の遅延化・核保有の阻止という目的を越え、究極的には体制転換を果たそうとするかもしれません」
昨年にはイランの支援を受けるレバノンの「ヒズボラ」やハマスが著しく弱体化したものの、やはり時間が経てば力を回復する可能性もある。また、イエメンの「フーシ派」がどう動くかも不確定だ。
さらに阿久津氏は、こうした緊迫した中東情勢は日本にとっても「決して他人事ではない」と指摘する。課題として挙げられるのは、第１に「エネルギー安全保障問題」だ。
特に注視されているのは、イランによるホルムズ海峡の封鎖。米軍の核関連施設空爆への報復措置として、イラン国会は同海峡を封鎖することを全会一致で承認した。今回それは実施されなかったが、イランにとっては「伝家の宝刀」ともいえる究極のカードであり、それをちらつかせる度に「海峡封鎖危機」が醸成される可能性がある。
気になる日本への影響は……
ホルムズ海峡はペルシャ湾の入口に位置し、世界各国のタンカーが通過する要衝である。日本は原油の約9割を中東に依存しており、この海峡を利用してタンカーで原油を運んでいる。もし封鎖されれば、大きな打撃を受けることになる。日本には半年分以上の備蓄があるとされるが、長期間封鎖されれば極めて厳しい状況に陥る。
「日本はアラブ首長国連邦（UAE）からの石油輸入が、サウジアラビアを抜いて過去最大になっています。ホルムズ海峡が封鎖されれば、石油価格高騰のほか、日本の海運やサプライチェーン、そして日本企業の中東ビジネスも打撃を受けるでしょう。幸い、『停戦合意』により、また、トランプ大統領が『石油価格を上げるな』と発言したこともあり、今のところ石油価格は落ち着ついているようですが。
なお、近年、日本の自衛隊はUAEと装備品交換・技術移転協定を締結したり、防衛産業の中東での市場開拓に協力したりしていますが、より長期的にはこうした動きへの影響も考えておく必要があるでしょう」（阿久津氏、以下「」内も同）
心配されるのは経済的な打撃ばかりではない。日本の周辺諸国にも何らかの影響が及ぶ可能性がある。
「『ないとはいえない』どころか、むしろリスクは高まっています。アメリカ軍が中東への関与を深めることで、インド太平洋地域へ配備予定だった戦力がそちらに引き抜かれて手薄になるような事態があれば、日本周辺に“隙”が生まれます。
今回、アメリカは地上軍を派遣せず、GBU-57（バンカーバスター）をB-2ステルス爆撃機から投下しただけで済みました。しかし、もし複合事態のような状況が生じ、アメリカ軍が兵力やアセットを、安全保障環境が悪化している東アジアを含む複数地域に同時に投入しなければならないようなことになれば、より多くの“隙”が生まれることになります。
米国内でもイランへの対応について意見が割れています。かりに米軍が今後より本格的に中東に介入すれば、沖縄や朝鮮半島からもされに戦力が割かれるリスクが高まります」
“野心を持った周辺諸国”が、米軍の戦力が手薄になった「隙」を狙って東アジアで何らかの行動を起こす可能性が否定できないというわけだ。
「歴史的に見ても、“力の空白”が生じたときに国家が“冒険”に走った例は多くあります」
イスラエルの『アイアンドーム』
このイラン・イスラエルによる衝突では、さまざまな最新兵器も注目された。
特にイスラエルの「アイアンドーム」が再び注目され、アメリカもトランプ政権になって独自の「ゴールデンドーム」の構想を開始した。
「アイアンドーム」は発射された短距離ロケット弾や迫撃砲などを即時に解析し、迎撃するイスラエルの防空システムだ。宇宙からの情報も活用する画期的なシステムだが、最新の検証では1割程度の迎撃漏れがあるとも指摘されている。
弾道ミサイルは「Arrow2」「Arrow３」といった迎撃システムで迎え撃つ。イスラエルは何が飛んできても迎撃できるよう、複数の防衛システムを構築している点も特徴だ。
一方、イランの「超音速ミサイル』も注目されている。
イスラエルへの攻撃で使われた「超音速ミサイル」は2023年に開発されたタイプのもので、マッハ13～15で飛行可能。これは瞬間移動に近いレベルのスピードのため迎撃は非常に困難だという。東京～大阪間を約2分で移動できる速度だ。複数で飛来し、隕石の様にイスラエルの都市に降り注いだ。
それらの弾道ミサイルは通常弾頭のほか核も搭載可能。短時間で目標に到達するばかりでなく、変則起動のため迎撃が難しいという特徴がある。アメリカ、ロシア、中国などが実用化を進めているとされる。日本でも研究が進められている。
ゼロというよりマイナスです
「島嶼防衛をにらみ、日本のスタンド・オフミサイルとして『12式地対艦誘導弾』改良型が比較的早い時期に配備予定されていますが、その一部を極超音速ミサイルとすることが検討されています」
Photo by Gettyimages
日本の防衛システムには「PAC-3」や「SM-3」といった迎撃ミサイルがある。仮に北朝鮮から同時に7～8発程度のミサイルが飛来した場合には、対応できる程度の能力はあるとされている。しかし、10発を超えるような「飽和攻撃」には対応が難しくなる可能性がある。
「そうした場合に対応するために、日本はミサイル防衛システムを強化することにより拒否的抑止力を向上させるだけでなく、反撃能力を強化することで懲罰的抑止力を向上させようとしているのです。問題は時間との戦いに勝てるかということです」
そして日本にはもう一つ弱点がある。インテリジェンス、つまり諜報・防諜活動だ。
「ゼロというよりマイナスの状態です」
たとえば北朝鮮からミサイル攻撃があった場合、これまでは主に米国・米韓から情報を得て対応してきた。しかし、より広いインテリジェンス活動においては、他国と情報共有すると言っても、日本から提供できる情報がほとんどないので「ギブアンドテイク」が成立しない恐れがある。
諜報がもたらす情報がカギとなる
「やはりカギとなるのは“情報”なんです。防衛・安全保障においては早期警戒が重要になってくる。しかし、複数のミサイルが同時に発射された場合――これまでにない規模の同時多発攻撃となれば――迎撃のみならず、国民保護は相当に困難になります」
実はこの“情報”こそ、今回の中東紛争でもカギを握っている。
「イスラエルはイランの高官らをピンポイントで攻撃、殺害しています。なぜイスラエルは成功したのか。それは『ターゲッティング精度』、つまりインテリジェンス（諜報）の能力が極めて高いためです。正確な情報に基づくピンポイント攻撃で、高官の排除に成功している。アセットの能力のみならず、いかに情報が重要かということです」
日本の防衛問題を考える上で、私たち国民はどうあるべきなのだろうか。
「まず、選挙で『きちんと信頼できる政治家』を選びましょう。そして、もう少し政治家に危機意識を持ってもらうように、国民自身も勉強して認識を深める必要があります。グズグズするような政治家や有事の時に綺麗事を言う政治家ではなく、実際に成果を出してくれる政治家をきちんと選ぶことです。国民がきちんと政治家を監視し、時には厳しい目を向けることができなければ、国は変わらないでしょう」
中東の緊迫した状況に日本も正面から向き合う必要があるだろう。
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