6/13Gateway Hispanic＜The protests are an orchestrated attempt to destabilize EE.UU.＝この抗議活動はEE.UU（＝米国）を不安定化させるための組織的な試みだ＞
左翼（共産主義者＆グローバリスト）が愛国主義者を無きものにしようとしている。だが、返り討ちに遭うだけでは？政権は愛国主義者側にある。
この抗議活動はEE.UUを不安定化させるための組織的な試みだ。
米国の様々な都市を席巻している最近の抗議活動の波は、決して自然発生的なものではありません。これらは、国を内側から不安定化させようとする、組織的かつ潤沢な資金による試みです。過激派は、正当な社会問題を乗っ取って破壊的な政策を推進し、街頭の混乱を引き起こし、機関を攻撃し、米国民の間に分断を招いています。この手法はよく知られており、世界中の左派運動は、政治の風向きが自分たちに不利な時はいつも、政府の正当性を失わせ、民主主義秩序を蝕むためにこの手法を用いてきました。
この混乱の中、バラク・オバマ前大統領の過去の発言が再び浮上し、今日の進歩主義的な言説の露骨な偽善を露呈している。「犯罪者なら国外追放だ」とオバマ大統領は断言した。「米国に不法入国しようとするなら、捕まり送還される可能性が高まった」。かつて穏健派から賞賛されていた発言が、今ではかつてそうした措置を擁護していた活動家たちから「ヘイトスピーチ」と非難されている。
オバマ大統領はまた、自身の移民政策は合法であり、数十年にわたる前例に裏付けられていると強調した。「これは過去半世紀にわたり、共和党大統領も民主党大統領も皆、同じような行動をとってきた」。しかし、極左は歴史を書き換えようと精力的に活動し、国境管理や法執行の試みを本質的に人種差別的または権威主義的なものとして描いている。
皮肉なことに、オバマ大統領の移民政策は、法的根拠という点ではトランプ政権の政策と根本的に異なっていませんでした。違いはメディアの報道にあります。オバマ大統領は穏便な報道や沈黙を守ったのに対し、共和党は同様の行動を取ったとして容赦なく非難されています。この二重基準は、メディアの選択的な非難に目覚めつつある米国人にとって、ますます明白になりつつあります。
今日、プロの扇動者たちが煽動する混乱は「民衆の抵抗」を装い、財産は破壊され、警察は攻撃され、違法行為者は免責を要求している。これらすべては、民主党指導者たちの暗黙の、あるいは明白な支持によって起こっている。彼らは暴力を非難することを拒否し、政治的利益のために正当化している。その目的は明白だ。永続的な危機を煽り、権力を弱体化させ、国家統制、国境開放、そして憲法秩序の解体といったアジェンダを推進することだ。
問題は、人々に抗議する権利があるかどうかではない。米国ではその権利は神聖なものだ。真の問題は、民主主義的な議論が無政府状態に取って代わられることを許すかどうか、そして崇高な大義が邪悪な政治的目的のために歪められることに、私たちが騙されるかどうかだ。危機に瀕しているのは、単なる政策論争ではなく、国家の魂そのものなのだ。
#米国抗議活動 #オバマの偽善 #捏造された危機 #不法移民 #アメリカは目覚めよ #法と秩序
https://gatewayhispanic.com/video/the-protests-are-an-orchestrated-attempt-to-destabilize-ee-uu/
https://x.com/i/status/1933700526434365852
https://x.com/i/status/1933603675735519271
6/13Rasmussen Reports＜57% Approve Trump Deploying National Guard in LA＝トランプ大統領によるロサンゼルスへの州兵派遣を57%が支持＞
ドナルド・トランプ大統領の移民政策は依然として物議を醸しているものの、大半の有権者は、ロサンゼルスの連邦移民局職員への攻撃を阻止するために州兵を使うという大統領の決定を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、トランプ大統領が移民問題への対応において「良い」または「非常に優れている」と評価しており、 これは3月の53%からわずかに減少している 。一方、38%は移民問題に関して「悪い」と評価している。
6/14阿波羅新聞網＜“美国共识”将成习近平噩梦 北京愤怒发声＝「米国のコンセンサス」は習近平の悪夢になる 北京が怒りの声＞
台湾侵攻を困難にすることが米国のコンセンサスに
米海軍は定期的に兵棋演習を実施、下院議員は台湾へ迅速な武器供与を要請
台湾海峡の緊張が高まる中、「台湾侵攻を困難にすること」は米国務省と軍の間のコンセンサスとなっている。キルビー海軍作戦部長代行は、台湾を征服しにくい目標にするために、米国は4つの主要分野に重点を置いていると強調した。米海軍はまた、中共による台湾侵攻を阻止する方法を研究するため、定期的に兵棋演習を実施している。一部の米下院議員も、台湾への米国の武器供与が遅れていると率直に述べ、台湾は緊急に武器を必要としているため、国防総省に武器供与の迅速化を求めた。
中共による台湾に対する軍事演習の規模が拡大するにつれ、台湾の軍事抑止力は国防の最重要課題となっている。キルビーは米下院軍事委員会で、米海軍は長年にわたり、海軍大学における一連の定期的な兵棋演習を含め、中共による台湾侵攻を抑止する方法を研究してきたと指摘した。
キルビーは、米海軍は現在、中国の指揮統制、通信、コンピューター、ネットワーク、情報収集、監視、偵察、測位能力に対抗するための長距離攻撃能力、米艦艇を攻撃から守るための末端防衛、物資補給、そして非伝統的な海上拒否という4つの主要分野への投資と試験に注力していると指摘した。このうち非伝統的な海上拒否は、パパロ・インド太平洋司令官が太平洋艦隊司令官時代に提唱した研究成果であり、台湾を「攻略が非常に困難な標的」にすることを目指している。
ある議員がキルビーに対し、台湾海峡防衛のために空母か130億ドル規模の無人システムどちらを選ぶかと質問した。キルビーは、明確な条件がないため断言は難しいものの、台湾にドローンを配備できるのであればそうするだろうと答えた。
ヘグゼス米国防長官も12日の下院公聴会で、インド太平洋地域は現在米国の最優先事項であり、中国は米国にとって「一歩一歩迫りくる脅威」だと指摘した。ヘグゼス長官が同盟国と会談するためインド太平洋地域を2度訪問したのは、米国が軍事の重点をインド太平洋地域に移す際に、トランプ大統領は、この地域の同盟国やパートナーが米国の戦力増強要因となることを期待しているからだ。
かつて米空軍に所属していたベーコン下院議員も、中国は「一歩一歩迫りくる脅威」であり、米国も台湾海峡での戦争勃発を回避したいと考えていることに同意した。中国との開戦初日には、実際には間に合わないが、米国は現在、台湾に数十億ドルの兵器売却債務を負っている。台湾は水雷、ハープーン対艦ミサイル、空対空ミサイル、ミサイル防衛システムを必要としているが、バイデン前政権はこれらの兵器の供給を遅らせてきた。彼は、抑止力を確立するため、台湾への兵器供給を加速させるため、国防総省に対し、すぐに措置を講じるよう要請した。
やはり民主党は中共の味方。
https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232783.html
6/14阿波羅新聞網＜与北京恶斗，川普拿下重要战场＝トランプ、北京との激戦は、重要な戦場で勝利＞パナマ政府は、中国の「一帯一路」協力から撤退した後、中国の華為が設置した13基の通信塔を撤去し、米国の技術を用いた通信施設に置き換える予定だ。
このニュースは、パナマ駐在の米国大使館によって最初に発表された。主な目的は、国家安全保障を強化し、ラテンアメリカにおける中国の科学技術の影響力を低減し、中国の「悪意ある影響」に対抗することである。今後、新たに建設される通信塔は、中国の華為の通信機器を米国が開発したセキュリティ技術に完全に置き換える予定である。
この800万ドル規模の通信塔交換計画は、米国政府とパナマ公安省（Ministerio de Seguridad Publica）が共同で実施し、現在パナマ全土の13の戦略的な拠点に設置されている華為の技術機器の交換も含まれる。さらに、この計画では、パナマの4つの州に9つの新しい通信塔を建設し、全国の通信カバレッジを拡大する予定である。
中共製のハードもソフトも危険。
https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232778.html
6/14阿波羅新聞網＜精准内幕：这天，美国将发生震惊世界大事！＝正確な内部情報：この日、米国は衝撃的な世界的出来事に見舞われる！＞ロサンゼルスで発生している反ICE暴動は、民主党による全国的な反トランプ集会の序章に過ぎない。ハイライトは6/14の軍事パレードの日だ。AXIOSによると、組織者はこの日に約1,500件の規模で、トランプ大統領の2期目就任以降、最大の単日反トランプ集会になると予想している。
この左翼オンラインメディアを侮ってはならない。民主党の内部情報は、しばしばここから最初に出てくる。このメディアは、2020年の大統領選挙を正確に予測した後に、民主党が78日間でクーデターを起こしたスケジュールを載せ、昨年はWHの真のトップは誰なのかも公表した。WSJなどの報道は、このメディアより半年以上遅れている。
MSNBCによると、ICEは民主党市長が率いる5つの聖域都市、シアトル、シカゴ、ニューヨーク市、フィラデルフィア、そしてウエストバージニア州への攻撃を準備している。長年にわたり左派が深く根付いてきたこれらの古くからの革命地域は、ロサンゼルスの暴動に呼応し始めている。
今まで許してきた違法状態（聖域都市）に片をつけられるかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232727.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
1日も経たずに態度は一変した。ルビオは、確かに米国はこの件に関与していないと述べ、議長も支持を表明したが、イスラエルは同意を得ており、米軍も協力していると述べた。様々な情報を総合すれば、トランプの態度は明らかだ。
https://x.com/zaobaosg/status/1933513513567203422
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 21ｈ
↑WSJ紙は、トランプはネタニヤフに対し、イランへの攻撃を控えるよう指示したと報じた。
米国は攻撃とは無関係と身の潔白を装っているようだ。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
地元のニュースを見なければ、周囲で何が起こっているのかさえ分からない。ニュージャージー地区のアリナ・ハッバ臨時検事は10日、連邦大陪審がニュージャージー州選出のラモニカ・マクアイバー下院議員（民主党）を連邦法執行官への妨害と干渉の3件の罪で起訴したと発表した。
5/9、連邦移民関税執行局（ICE）が運営する拘置施設、デラニー・ホールにいるマクアイバー。
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何清漣 @HeQinglian 4分
ロサンゼルス暴動の黒幕が摘発された。FOXロサンゼルスは月曜日、数千ドル相当のプロ仕様の暴動鎮圧用装備、具体的にはハイテクなバイオニックマスクを暴徒化したデモ参加者に荷降ろしし、配布するトラックの映像を生中継した。
FOXロサンゼルスのアレックス・マイケルソン記者によると、デモ参加者に配布されたマスクはUvex社のバイオニックマスクであることが確認された。
記者アンディ・ンゴ（アンディ）
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引用
ディネシュ・ドゥソウザ @DineshDSouza 2ｈ
トランプ陣営がロサンゼルス暴動の資金提供者を明らかに…そしてそれは私たちが考えていたよりも悪い
https://conservativebrief.com/u-s-amid-92283/?utm_source=CB&utm_medium=DJD
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
民主党は今、方向を見失い、非常に脆弱な状態にある。
木曜日、アレックス・パディラ上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、ノエム国土安全保障長官の記者会見場から強制的に退場させられ、手錠をかけられた。民主党関係者は公にパディラ議員への強い支持を表明していた。
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引用
ザ・ヒル @thehill 3ｈ
アレックス・パディラ上院議員の反発は民主党に跳ね返る可能性があると、党内の一部が懸念 https://trib.al/Mm3ak78
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 6月13日
トランプ：「私のような「王」はかつていなかった」
今日のWH記者会見。
記者の質問：「今週の土曜日に全国で『No Kings』デモが行われる。どう思うか？」
トランプ：「え？『No Kings』？」
記者：「ええ、『No Kings』」
トランプ：「私は自分が王だとは思っていない。物事を進めるのに、大変な苦労を強いられる」
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何清漣が再投稿
変態辣椒 @RebelCartoon 13ｈ
5億5000万ドルのブラックゴールデンゲート – USAID高官の賄賂リストが暴露される！米ドル、NBA観戦チケット、結婚式、高級住宅の頭金等、甘いやり方。
これは近年で最も衝撃的な連邦汚職事件の一つかもしれない。
米国国際開発庁（USAID）の元調達担当官ロデリック・ワトソンは、3社の幹部と共謀して少なくとも14件の契約を不正に操作し、総額5億5000万ドルに上る罪を認めた。
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佐藤氏の記事では、日本映画を借りてロウ戦争と米国の関係、価値観による戦争継続の愚かさを解説しています。『仁義なき戦い』は面白く、小生も何度も見ました。後で深作欣二監督は水戸出身というのに気づきましたが。ただ、ロウ戦争と結びつけるのは無理があるのでは。ロシアは弱小組ではなく、況してや戦争当事者で、代理戦争ではない。
『激動の昭和史軍閥』の方は確かに、戦況という現実を見ることなく、国体護持という価値観のため、戦争継続させるのはゼレンスキーの立場に似ている。しかし、他国に頼った戦争のやり方は正しいと言えるのかどうか？国力も若者の命も減らしていくだけなのでは？
記事
2025年5月28日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ米大統領 Photo:EPA＝JIJI
法の支配や人権がなくなりつつある現在の国際社会は、むき出しの力と力の均衡点の探り合いです。ウクライナの停戦交渉は、命を懸けた暴力団の抗争に似た、まさに「仁義なき戦い」です。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ウクライナとロシア・米国 まるで「仁義なき戦い」
映画「仁義なき戦い 代理戦争」（深作欣二監督・1973年）を見ていたら、ウクライナの停戦交渉によく似ている場面が出てきました。この映画は、「実録物」と銘打って暴力団の抗争を描いた大ヒットシリーズの第3作です。
広島の呉で小さな組を率いる広能昌三（菅原文太）の元へ、神戸からひし形の代紋を着けた大暴力団の幹部が出張ってきます。自分たちのメンツのため、たもとを分かった兄貴分と手打ちをするよう広能に促すのが目的で、「あんたらが仲良うしてくれんことには、格好つかんのや」と語り掛けます。
すなわち神戸の大組織が米国、弱小の菅原文太の組がウクライナで、元兄貴分で今は敵対しているのがロシア。神戸の組長であるトランプ大統領はプーチン大統領との関係を調整したいが、言うことを聞かないゼレンスキー大統領に往生している、という構図です。
「みんなを相手にして玉砕せなならん」
「下手するとみんなを相手にして、玉砕せなならんような情勢になっとったんやで」
という神戸の幹部のせりふは、
「このままだと米国とロシアを相手に回して、国中が荒廃してしまう。ゼレンスキーよ、ここらでプーチンと仲直りしてくれんか」
と言っているように聞こえます。
国際法を仁義と置き換えてみれば、この任侠映画の世界が身近になります。法の支配や人権がなくなりつつある現在の国際社会は、むき出しの力と力の均衡点の探り合いです。命を懸けた暴力団の抗争に似た、まさに「仁義なき戦い」。「代理戦争」というタイトルが意味深長です。
トランプ氏とプーチン氏が電話協議を行った5月19日、「朝日新聞」デジタル版はこう報じています。
〈プーチン氏は協議後に報道陣に対し、「将来の和平条約の可能性に関する覚書」の作成をウクライナに提案することで、トランプ氏の支持を得たと説明した。この「覚書」は一定期間の停戦のほか、「和解の原則」についても盛り込まれる可能性があるという〉
プーチン氏の言う「和解の原則」は、3点から成ると筆者はみています。
（1）ロシアが実効支配している地域の現状が維持されること。
（2）ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟しないこと。
（3）ウクライナの「非ナチス化」、すなわち反ロシア的性格を帯びたウクライナ民族至上主義を規制すること。
いずれも、ゼレンスキー政権としては、到底受け入れられない条件です。しかしトランプ氏は、報道から判断すると異議を唱えなかったようです。
〈トランプ氏は協議後、SNSで「ロシアとウクライナは停戦に向けた交渉を直ちに開始する」と主張。戦争の終結に向け、「条件は両当事者間で交渉される」と投稿した。即時停戦は得られず、実質的な進展はなかった。
投稿によると、トランプ氏はプーチン氏との協議後、ウクライナのゼレンスキー氏や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長のほか、フランスやドイツ、イタリアやフィンランドの各首脳に、即時交渉開始について伝えたという。
トランプ氏は交渉を両当事者に委ねる理由を「他の誰も認識しえない交渉の詳細を知っているからだ」と説明した。プーチン氏との協議は約2時間におよび、「非常に順調に進んだ」「会話のトーンと空気感はすばらしかった」と表現した〉（同前）
一部の論者は、トランプ氏が欧州諸国の首脳たちに、交渉をロシアとウクライナに委ねると伝達したことを、米国が仲介から距離を置くシグナルと受け止めています。しかし筆者の見方は異なります。
トランプ氏は手を引いたのではない
トランプ氏は、プーチン氏と連携してゼレンスキー氏に圧力を加えることが、戦争を終結させる現実的方策であるとの認識を強めたのでしょう。話がまとまらないから手を引いたのではなく、まとめるためにプーチン氏と組んで、ゼレンスキー氏に圧力をかけようとしているわけです。
でなければ、プーチン氏から「和解の原則」について聞かされたにもかかわらず、反論せずに会談が「非常に順調に進んだ」「会話のトーンと空気感はすばらしかった」というような感想を述べることは想定できません。
ウクライナにおける停戦交渉を俯瞰的に見れば、62年のキューバ危機と逆の構図にあることが分かります。米国にとってキューバは地政学的には死活的に重要な場所です。ところがソ連にとっては、あればいい程度の場所です。だから取引が可能で、ソ連はミサイルを引き揚げました。
これに対して、ロシアにとってウクライナは地政学的に死活的に重要ですが、米国にとっては、あればいい程度の場所です。トランプ氏の目的は、この戦争の解決を通じて米ロの戦略的連携を強めることで、ウクライナはそのための「駒」にすぎないのです。
ゼレンスキー氏の立ち位置を考えたときに思い起こすのが、「激動の昭和史軍閥」（堀川弘通監督・70年）という映画です。45年になり、昭和天皇は総理大臣経験者を1人ずつ呼んで、戦局の見通しと意見具申を求めました。ここで小林桂樹の演じる東条英機が、戦争継続を断固主張します。
「戦局は切迫しておりますが、必ずしも悲観するには及びませぬ。全国民が大おお御み稜い威つの下、国体の不滅を信じ、大東亜戦争が正義の戦いであるという揺るぎない信念を堅持して戦い続ける限り、勝利への道は必ずや開かれるものと確信いたします」
東条が唱えた国体や大東亜共栄圏という概念を、民主主義や人権、法の支配に置き換えてみましょう。ウクライナにとって、戦局は厳しい。けれども民主主義や人権、法の支配という正義を堅持して戦えば、最後の底力が出てくるからロシアの無法を追い払えるのは必定だ、というわけです。
理念を掲げると引っ込みがつかず、さらに窮地へ追い込まれる場合があります。「ここらでひとつ、仲直りしてくれんか。わしの格好がつかんのや」という現実観も時には必要なのです。
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