6/12The Gateway Pundit＜BREAKING: House Passes DOGE Cuts to NPR, PBS, and USAID – Four Republicans Vote No＝速報：下院、NPR、PBS、USAIDへのDOGE削減を可決 – 共和党議員4人が反対票を投じる＞
左翼潰しの一部が法律で認められた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/breaking-house-passes-doge-cuts-npr-pbs-usaid/
https://x.com/i/status/1933240019189186850
6/12Rasmussen Reports＜55% Say Democrats Should Work With Trump＝55％が民主党はトランプ氏と協力すべきだと回答＞
有権者はドナルド・トランプ大統領の2期目についてこれまでのところさまざまな評価を与えているが、議会の民主党が大統領の政策に全面的に反対するという考えを大多数が拒否している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%がトランプ大統領の2期目は1期目よりも良かったと考えている一方、47%は悪化したと回答し、12%はトランプ氏の2期目は1期目とほぼ同じだと回答した。
RVはRegistered Voters、LVはLikely Voters、AはAdults。
6/12看中国＜张又侠公开宣示军权 习近平连发病遗嘱遭曝光？(图)＝張又侠が軍権を公開宣言、習近平が病気で遺言が露呈？（写真）＞2025年の中共の政局は歴史的な岐路に立たされている。張又侠と許其亮の軍内部での対立、習近平の健康危機と長老による退位強要、そして1970年代生まれの新世代の台頭など、一連の出来事は中共最高指導部の権力構造における大きな変化を予感させる。セルフメディアの有名人・江峰は、中共最高指導部の最近の行動は習近平路線の清算の明確なシグナルを浮き彫りにしていると分析した。時事評論家の呉建民も、現在の複雑な政治情勢を深く分析し、中国の未来への広範な影響を探った。
張又侠が北京を夜間パトロール、習近平は絶望のあまり遺書を書く
6月6日の夜間パトロール：軍権の公然たる宣言
江峰は北京に衝撃を与える軍事作戦を披露した：2025年6月6日午後7時、中央軍事委員会副主席の張又侠は自ら一隊を率い、軍服を着て腰に拳銃を下げ、完全武装した兵士たちを率いて北京六環路内を12時間パトロールした。長安街、釣魚台、中南海は兵士で埋め尽くされ、各歩哨は銃に弾を込め、すべての交差点は完全に封鎖された。これは単なる軍事パトロールではなく、張又侠が習近平に送った明確な権力シグナルでもあった。軍権は彼の手中にしっかりと握られていると。
江峰は、6/6の夜間巡回は軍から習近平への明確なシグナル、「面子を保って送り出す。もはや王政復古を企てるな」というメッセージだと思う。張又侠は中央軍事委員会を掌握するだけでなく、合同軍事規律委員会書記の張勝民を通じて苗華らの汚職証拠を集め、許其亮と彭麗媛の影響力低下を図り、自らの地位をさらに強化しようとしている。
江峰は関係者の言葉を引用し、張又侠の巡回ビデオは習近平に密かに送られたと。それを見た習近平は「彼は私より3歳年上だが、健康状態は私より30歳も若い。もう終わりだ」とささやくだけだった。この話は、習近平自身の健康状態に対する無力感を反映しているだけでなく、権力を失うことへの絶望感も露呈している。江峰は、75歳の張又侠について「筋骨隆々で、鐘のように座り、風のように軽やかに動く」と指摘し、これは脳卒中を患ったと噂され、立つこともままならず、メイクに頼って舞台に立っている72歳の習近平とは対照的だと指摘した。
習近平の遺言が、度重なる病気で露呈
江峰はさらに、ロシア対外情報局が6/9にクレムリンに提出した内部報告書によると、習近平は5/25～26の夜に突然心臓発作を起こし、6月第1週には2回連続で発作を起こしたと明らかにした。医師たちは、習近平がストレスの高い公の場へ登場を続ければ「現場で問題を起こす可能性がある」と診断した。この健康危機により、習近平は公の活動を大幅に縮小し、短い動画編集とポーズ撮影に頼ってイメージを維持せざるを得なくなった。江峰は、軍が習近平の重病報道を意図的に流布し、世論を煽って辞任に追い込もうとしていると強調した。
さらに衝撃的なのは、習近平が書記局を通じて政治局に遺言を提出したと明らかにしたことで、その内容は主に2点に絞られていた：1つは党全体に習近平一家を大切にするよう求め、「習近平一家が生まれ変わるのは容易ではない」と述べ、粛清を回避したいというものだ；もう1つは、若者に愛国心を鼓舞し、たとえ習近平一家が崩壊し亡くなっても、国を愛する姿勢は変わらないと強調することだ。江峰は、習近平は毛沢東の死後、江青と毛一家の悲惨な運命をよく理解しており、自分が退陣すれば一家が粛清されるのではないかと懸念していると分析した。しかし、中共体制は「自動的に価値を超えたモード」に入っており、習近平が退陣すれば、誰も彼の個人的な感情を気にかけなくなるだろうと指摘した。
真実かどうか？
6/10新華網の報道
http://www.news.cn/legal/20250610/714479ede1c14b869d72d51001fde5cc/c.html
经中央纪委常委会会议研究并报中央政治局会议审议＝「中央規律検査委員会常務委員会会議は議論し、中央政治局会議に報告して審議した」とあり、5月（？）に中央政治局会議が開かれたと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/12/1083646.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
Twitterユーザー各位、私のTwitterに移民問題についてメッセージを残そうとする方は、「不法移民」について話しているのか「移民」について話しているのかを明記してください。また、「不法移民」から「不法」という言葉を取り除いて発言する方は、まず両者の法律上の区別を明確にする必要がある。
実際、米国の移民法は非常に成熟しており、バイデン政権の国境開放政策自体は違法である。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
実際、この問題は既に多くの州で試されてきた。ボストンはハーバード大学の本拠地であり、左翼文化と質が高いです。この市長はかつて、すべての家庭に対し、住み込みで庭師や家事代行サービスとして移民を無給で受け入れるよう呼びかけたが、左翼は一人として応えなかった。オバマが住むマーサズ・ヴィニヤード島でも、不法移民を数日間滞在させ、その後国外へ護送したらよい。
何清漣の再投稿
イーソン・マオ☢ @KELMAND1 19ｈ
分かっていないくせに作り話をするな。どんな日清戦争だったんだ？…遼寧は中華人民共和国の長男だ。ここにその理由がある。
遼寧省は中共が東北地方で最も早く樹立した民主的な省であり、新中国における近代産業の台頭の揺りかごだ。遼寧艦は大連造船所で建造された…
最初の航空母艦にこの名前がつけられたことに、何の不思議もない。
満州は日本が統治していたから。
引用
王局智安 @wangzhian8848 6月11日
館長は、中国の航空母艦がなぜ遼寧、山東、福建と名付けられているのか理解していない。これは、近代史における屈辱的な3つの海戦、すなわち日清戦争における金旅海戦、威海衛海戦、清仏戦争における馬尾海戦に関連していると一般に考えられている。
歴史的な敗北を記念するために航空母艦に名を使うことは、過去の恥辱を雪ぐという意味がある。
https://x.com/i/status/1933228360051929495
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
【おお！ 現職のアレックス・パディラ上院議員（民主党）が、クリスティー・ノーム国土安全保障長官の記者会見場で突き飛ばされ、強制的に退場させられた。報道によると、彼は逮捕されたとのことである。
法の上に立つ者は誰もいない。民主党員は、このような行為をやめるべき】
もっと見る
引用
Charlie Kirk @charliekirk11 5ｈ
うわあ！現職のアレックス・パディラ上院議員が、クリスティー・ノーム国土安全保障長官の記者会見場から突き飛ばされ、強制的に退場させられた。報道によると、彼は逮捕されたとのことです。
誰も法の上に立つことはできない。民主党員たちは、そろそろ法の上に立つような振る舞いをやめるべきである。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
これは、デトロイトの左派が6/14に「No King」（全米各地で行われる反トランプデモの統一名称）の名で招集しているウェブサイトである。多くの都市で開催される。しかし、今年は2020年とは違い、トランプの命令は、国土安全保障省と軍によって実行された。NY市警察は人々を逮捕する勇気があり、フロリダ州とテキサス州の知事は非常に厳しい対応をとっている。その日に行われる1,500件のデモのうち、実際にどれだけ行われるのか、見守るしかない。
引用
何清漣 @HeQinglian 6月12日
ロサンゼルスで発生した反ICE（移民税関捜査局）の暴動は、民主党による全米規模の反トランプ集会の序章に過ぎなかった。ハイライトは6/14の軍事パレードだ。AXIOSの予告によると、組織者はこの日に、トランプの2期目就任以来最大の1日限りの反トランプ集会になり、約1,500件が起こると予想している。
https://axios.com/local/detroit/2025/06/10/no-kings-counterprotest-michigan-trump
何清漣が再投稿
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 6月12日
米国財務省は、入学選考や奨学金選考などで人種を考慮している大学に対し、免税措置を取り消す規則改正を検討している。
https://x.com/i/status/1933227784941236615
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
《ウォルマートの相続人が反トランプ広告に資金提供》 億万長者の相続人が再びトランプ大統領に矛先を向けた。ウォルマート創業者の息子の未亡人、クリスティ・ウォルトンは日曜日、NYT紙に一面広告を掲載し、「独裁者の侵略に抵抗する」ため、今週末に予定されている「反国王」デモへの参加を呼びかけた。
もっと見る
引用
The Hill @thehill 5ｈ
ウォルマートの相続人が反トランプ広告に資金提供 https://trib.al/9K9akuo
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
翻訳：[フロリダ州ブレバード郡のウェイン・アイビー保安官は次のように警告した：
「もし我々の誰かを攻撃したら、病院行き、その後、刑務所行きだ」
「そして、我々の愛すべき大型犬に死ぬほど噛まれる可能性が高い」
「ブレバード郡で暴動を起こし、車を囲んで運転手が立ち去るのを拒絶すれば、この郡では、おそらく轢かれ、道路の向こう側まで引きずり回されるだろう」
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引用
Eric Daugherty @EricLDaugh 5ｈ
🚨「お前らをぶっ殺してやる！」：フロリダ州保安官が左翼暴動を起こしそうな者へのメッセージ。フロリダ州にいるな。
レンガや火炎瓶を投げつけたり、警官に銃を突きつけたりした場合、遺品の収容場所を遺族に通知する。我々は殺すから。
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https://x.com/i/status/1933080375087046886
何清漣 @HeQinglian 50m
AP通信、CNN、ロイター通信によると、今年の6/14は米陸軍創設250周年記念日、トランプ大統領の79歳の誕生日、そして米国旗記念日に当たる。トランプは以前から、「ワールドカップやオリンピックを上回る」水準の「一大イベントにする」と述べていた。AP通信が12日に報じたところによると、抗議活動を主催する「50501運動」は、この「腐敗した」「誕生日パレード」が世論の焦点となるのを防ぐのが目的だと述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
シアトルの連邦政府ビル周辺の通りは暴徒によって制圧されている。地元警察は連邦政府職員や財産の保護を拒否している。
——2020年には「才子の国」を築き上げ、地元の黒人さえも革命家によって不可解に殺害されたシアトルは、これまでとは異なる質の革命を繰り広げている。
@amuse @amuse 18ｈ
反乱：シアトルの連邦政府ビル周辺の通りは暴徒によって制圧されている。地元警察は連邦政府職員や財産の保護を拒否している。
長野氏の記事では、ロ・ウ戦争だけでなく、今度はイスラエル・イラン戦争も起こった。ロ・ウ戦争も含め、第三次大戦に発展しないことを祈る。
記事
ドイツのメルツ首相と会談したウクライナのゼレンスキー大統領（写真：Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ）
5月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とドイツのメルツ首相はベルリンで会談し、ロシア領内を攻撃できる長距離ミサイルを共同で生産していく方針を発表した。6月5日には、ベルギー・ブリュッセルでウクライナを支援する約50カ国の国防相が参加する会議が開催され、イギリスが10万機のドローンをウクライナに提供すると発表した。
アメリカの支援を頼りにしていられなくなる中で、欧州各国がそれぞれのウクライナ支援の割合を増している。アメリカが抜けた場合、その他の国々の支援でどの程度補えるのか。この問題に詳しい、英バーミンガム大学国際安全保障教授のステファン・ウォルフ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──ウクライナ支援をめぐるアメリカと欧州の動きに関して、どんなことを感じていますか？
ステファン・ウォルフ氏（以下、ウォルフ）：5月27日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「もし私がいなければ、ロシアではすでに多くの深刻な事態が起こっていただろう」と書き込みました。
ロシアは1945年に作られた領土保全と国家主権の国際規範に反した行為を続け、プーチン大統領は戦時下における犯罪行為で国際刑事裁判所（ICC）から起訴されています。
ロシアの蛮行を語り始めれればいくらでも事例を挙げることができますが、ロシアをアメリカの大統領が擁護してきたかのように語るのは、本来かなり異常なことです。
翌日、ドイツのメルツ首相は、ドイツがウクライナに50億ユーロ（約8200億円）の援助をして、ロシア領土内を標的にできる長距離ミサイルをウクライナと共同で生産すると発表しました。
ウクライナ支援と並行して、ドイツは基地の拡大、兵士のリクルート、兵器開発など自国の防衛産業に対する投資を大幅に拡大しています。
さらにドイツは、リトアニアにロシアの侵攻に備えて常駐部隊を配備し、5月22日にリトアニアの首都・ヴィリニュスで派兵開始式典が行われました。リトアニアはベラルーシと隣接し、ロシアとも非常に近い距離に位置しています。
アメリカがロシアを擁護して、ヨーロッパはウクライナ支援を拡大する。ヨーロッパとアメリカの間で分断が生じているという印象があります。これまでの大西洋を横断する関係性を考えると、これは重要な転換点です。
──ドイツの軍備増強は、どのあたりから本格的に始まりましたか？
プーチン大統領との訣別を示すロシアへの追加制裁
ウォルフ：ウクライナ戦争の開始直後から始まりました。2022年2月、侵攻開始の直後にショルツ首相は演説を行い、ドイツの再軍備への投資に向けて約10億ユーロの基金を設立するなど、いくつかの公約を掲げました。
問題は、連立政権の中で財政面に関しては意見が分かれていることと、軍備増強に想像以上に時間がかかっているということです。ドイツはロシアに対してどれほど強硬な姿勢を取るべきか、ウクライナ防衛にどれほど力を入れるべきか、依然として答えを出すことができていません。
ドイツは高性能長距離ミサイル「タウルス」を保有していますが、ショルツ政権はウクライナへの供与は約束しませんでした。
一方、メルツ首相はまさに正反対の決断を下しました。今ドイツが保有している高性能長距離ミサイルをウクライナに提供すると約束したのではなく、ドイツとウクライナが共同でこうした兵器を開発していくと発表したのです。
ただ実際のところ、ウクライナがそのような超距離ミサイル兵器をどの程度自由に使えるのかは未知数という印象もあります。
──トランプ政権のロシアへの態度はどう変化してきていると感じますか？
ウォルフ：必ずしもウクライナ寄りになってきているとは感じませんが、ロシア熱は冷め始めているという印象を受けます。トランプ大統領とプーチン大統領は6月4日に電話会談しましたが、直後にトランプ大統領は「早期にロシアとウクライナの停戦合意の仲介を果たすことは難しい」と発表しました。
こうした状況で注目されるのは、アメリカによるロシアへの追加制裁です。米上院はロシアの石油やガスを購入する国に対して500%の関税を課すという二次関税を検討しています。
もしこの法案が通ったら、主に制裁の対象となるのは中国とインドです。これはロシアにとって大きなダメージになる可能性があるばかりか、中国やインドは、むしろアメリカからの輸入を増やしてダメージを補わなければなりません。
トランプ大統領がこの制裁法案を止めようとしなければ、プーチン大統領に対して決裂の意向を固めたという意思表示になります。そして、ウクライナにとっては大きな安心材料になるでしょう。
──フランスやドイツはウクライナ支援にますます積極的になってきた印象がありますが、イギリスはどうですか？
ウクライナ支援で微妙になるポーランドの立ち位置
ウォルフ：イギリスはフランスやドイツよりも早くからウクライナ支援を活発に行っています。イギリスがこれまでウクライナの軍事支援につぎ込んできた支援額は、アメリカ、ドイツに続いて第3位です。
ロシア領内に攻撃可能な長距離ミサイルの使用を早い段階で許可したのもイギリスでした。これは2024年11月に米バイデン政権がアメリカの供与した長距離ミサイルによるロシア領内への攻撃を許した判断に続くもので、イギリスが提供した長距離ミサイル「ストームシャドー」はロシア領内を攻撃しています。
イギリスは2025年1月に「100年協力」という防衛と経済でウクライナを長期的に支援する協定をウクライナと結んでいます。また、世界銀行のプロジェクトを通してウクライナの復興に巨額の資金を提供し、ウクライナ難民に対する一時保護や統合、安全な帰還なども支援しています。
イギリスは戦争終結後も、ウクライナの復興に引き続き貢献していくという強い決意を表明しています。
──ウクライナ支援で、他に注目すべき国はどこですか？
ウォルフ：欧州諸国が協力してウクライナを支援するという流れは加速していますが、そこには欧州と北大西洋条約機構（NATO）という2つのやや異なるくくりがあります。
イギリス、ドイツ、フランスの他に、動きとして注目したいのはイタリアとポーランドです。
フランスとイタリアのリーダーは思想的に大きく異なり、なかなかうまく連携できていませんが、辛抱強く話し合いを持ち、少しずつ関係構築が進められています。
フランスのマクロン大統領とシュルツ前ドイツ首相もかみ合わない部分がありましたが、ドイツの首相がメルツ氏に変わり、関係は改善されました。
このタイミングで微妙になってきたのはポーランドです。新しい首相が5月末に選ばれました。大統領選に勝利したカロル・ナブロツキ氏はトランプ的な右派のポピュリストです。欧州のリベラルな連携に対しては消極的になる可能性があります。
ウクライナからの難民の対応という形で出るのか、ポーランドに流入するウクライナの農作物を阻むような形で出るのかは分かりませんが、ウクライナに対する敵意は高まるかもしれません。
アメリカが提供しているウクライナ支援の肝
ウォルフ：しかし、ポーランドは歴史的にロシアとの関係が非常に悪いので、ハンガリーやスロバキアが親ロシア派に転じたのとは異なり、ロシアに傾く可能性は低いと思います。
ノルウェーはウクライナ支援に積極的です。興味深いのはカナダです。カナダは欧州連合の一部ではありませんが、NATOに加盟しています。ウクライナを支援しており、アメリカとは貿易摩擦でもめていますね。
大きな欧州の関係性の中で、もう1つ考えておかなければならないのは、2016年に英国がEUから離脱して、EUの中心であるベルギー・ブリュッセルとロンドンの関係も悪化しているということです。
こうした動きと、対ロシアとウクライナ支援の動きが、逆回転しながら同時進行しています。対ロシアとウクライナ支援以外でも欧州は様々な議論を抱え駆け引きがあり、生産的に話を進めていくことは簡単ではありません。
──アメリカがやがてウクライナ支援から引いてしまうのではないかという不安があります。その場合、その他の国々のサポートでアメリカの穴を埋められるでしょうか？
ウォルフ：アメリカがいきなり抜けたら、ウクライナ支援はこれまでのようには成り立たなくなります。アメリカの軍事支援は、その他の同盟国の支援の総合よりもはるかに大きなものです。
アメリカに依存する状況は少しずつ改善される方向には向かっています。また、ウクライナ支援を通して、欧州の防衛産業への投資が活発化しています。それでも、アメリカの支援に匹敵するほどの支援ができるようになるまでには、まだ数年は必要です。
それと、ウクライナ支援の肝はアメリカが提供するインテリジェンス能力です。アメリカは衛星を使ってロシアの動きやウクライナの戦況を事細かく分析しています。この分野の技術でアメリカは突出しています。
アメリカのインテリジェンス能力を失えば、ウクライナは戦いきれません。欧州諸国もそれぞれ独自に衛星システムなどの強化を図っていますが、アメリカに追い付くには数十年かかる可能性があります。
ステファン・ウォルフ（Stefan Wolff）
英バーミンガム大学国際安全保障教授
政治学出身、現代の安全保障上の課題への対応、特に民族紛争や内戦の予防と解決、分断され戦争で荒廃した社会における紛争後の復興、平和構築、国家建設といったテーマを専門としている。地政学、特にユーラシアにおける大国間の対立にも精通している。これまでに24冊の著書と100本以上の学術論文を執筆・編集した。
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