6/8Joe Hoft＜EXCLUSIVE: The Deep State is Desperate to Steal Future Elections – Time is Running Out to Stop Them＝独占：ディープステートは将来の選挙を盗もうと躍起になっている ― それを阻止する時間は残り少なくなっている＞
2020年の不正選挙で加担した大物（例えば共和党のﾋﾞﾙ･ﾊﾞｰ）を逮捕し、選挙不正ができないよう立法化を進めたらよい。
ディープステートは将来の選挙を盗もうと躍起になっているが、それを阻止できる時間は残り少なくなってきている。
Martel Maxim によるゲスト投稿。
では、ディープステートはなぜこれほど必死になっているのでしょうか。2020年当時、バイデン氏の8100万票は犯罪的な嘘であることが、常識のある人なら誰の目にも明らかだったことを思い出してください。しかし、なぜ彼らはこれほど大きな数字で、あからさまに行動する必要があったのでしょうか。簡単に言えば、その時点から彼らは責任を負う必要はないと考えたのです。また、その期間中は、私たちの目の前で米国を倒すためのわずかな時間的余裕がありました。彼らは確かに試みましたが、幸いなことに、米国は真実を求め、2024年11月に圧倒的多数でトランプ大統領を3度目の大統領に選出しました。
すべてが計画通りに進んでいた。「COVID」詐欺、効果のないマスク、接触者追跡、ワクチンパスポートの戯言、ほとんどの航空機の運航停止、礼拝所への訪問はもう終わり、ワクチンを装った生物兵器、独立記念館の聖地の冒涜をしたバイデンによるMAGA過激派へのる「レッドスピーチ」、言論の自由の終焉、司法省と裁判所の武器化、MAGA支持者を「国内テロリスト」と再烙印を押すこと、1月6日の平和的な抗議活動に参加した1,000人以上の投獄。事態はさらに悪化し、ヒラリーのミームを作成した不運な人物が刑務所送りになった。何か大きなことが起こっていると確信しましたか？
米国が共産主義に乗っ取られようとしている現状を、いまだに一部の人々が認識していないのは驚くべきことだ。
この暴政を可能にする鍵は、不正選挙です。 選挙はあらゆるものの根底にある根本原因であり、ディープステートは長年にわたり、権力の要職に潜入者軍団を編成してきました。
これらすべては、不正選挙によって可能になったのです。大統領は米国民を守る軍隊を統制していることを忘れないでください。選挙が軍隊のあらゆる武器と兵士を支配していると言っても過言ではありません。考えてみてください。
ディープステートは、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスも誇りに思うようなプロパガンダで、選挙は安全で安心だと私たちを騙し、信じ込ませました。それは見事でしたが、「操作するには大きすぎる」トランプが現れ、ティナ・ピーターズが登場し、ディープステートによる大量絶滅イベントの元凶を引き起こしました。彼女の痛烈な打撃は、選挙管理システムの合法的な（そしてSOS指令による）バックアップを作成したことでした。このバックアップには、メサレポート1～3に詳細に記録された悪質な結果が示されていました。権力のある誰かがこれらのレポートに異議を唱えたでしょうか？いいえ、全くありませんでした。なぜなら、彼らにはそれができなかったからです。
前述の通り、彼らは代わりに、これらの報道の真実性を貶めるために、「選挙否定論者」という万能のコンセプトをネオンライトに灯さざるを得ませんでした。欠陥のあるJFK暗殺説に異議を唱えた人々に彼らがしたことと全く同じです。私たちは皆「陰謀論者」になったのです。まるで「魔法の弾丸理論」が再び繰り返されたかのようでした。今回は、破綻し、証明不可能な選挙に使われたのです。今後の不正行為を隠蔽するために、彼らが次にどんなキャッチフレーズを使うのか、想像に難くありません。
ということで、今やすべてが明らかになりつつあります。それを止めるには、ただ全員を核兵器で攻撃するしかないでしょう（グローバリストたちはロシアとウクライナの間で第三次世界大戦を起こそうとしていることに留意してください）。
リーフ保安官をはじめとする関係者は、選挙へのあらゆる角度からの外国による干渉の証拠を含め、必要な情報をすべて入手しています。その外国による干渉については、元CIAアナリストのゲイリー・バーンステン氏が以下のビデオで詳細に説明しています。
https://twitter.com/i/status/1848865595858817066
今週、私たちは不正選挙による韓国の権力掌握を目撃しました。同じ敵が別の国でそれを実行したのです。 2020年の米国大統領選と韓国大統領選における欺瞞と利害、そしてその結果の明白な共通点について、真実を素早く知りたい方は、この非常に短い動画をご覧ください。
https://rumble.com/v6ueq1x-ret.-col.-mills.html
来たる中間選挙に向けた予備選挙のロジスティクスは、約6ヶ月以内に準備と明確化を行う必要があります。ディープステートが中間選挙を盗めば、米国を盗むという彼らの任務は完了です。 そのような事態を阻止するための技術的専門知識は豊富にあります。それを実現するには、ワシントンのホワイトハットによる「トップカバー」が必要です。
時間がなくなってきました。
6/9阿波羅新聞網＜这一天 美军将直接对共军开战—美国对军事协防台湾猛然出现6个新动作＝この日、米軍は共産党軍と直接対決――米国は台湾を軍事的に防衛するため、突如6つの新たな行動を取った＞アポロネット王篤若記者の報道：中共が台湾への軍事侵攻に踏み切る可能性に対応するため、米国は最近、6つの新たな行動を示し、戦略的な曖昧さから戦略的な明確さへと転換し、軍事介入の確固たる立場を示した。台湾全体の学者である呉嘉隆はFacebookで分析した。
第一に、韓国メディア「中央日報」は5/22、米国防総省が8月に新たな戦略指針を発表し、台湾防衛を米本土防衛と同等と位置付けると報じた。中共が台湾を攻撃すれば、それは米国への宣戦布告に相当し、米国は台湾海峡周辺での戦闘だけでなく、直接戦争に突入することになる。
第二に、同報道は、在韓米軍が「戦略的柔軟性」を有し、一部の部隊を他の地域への支援のために配置させることができると指摘した。在韓米軍2万8500人のうち、約16%（4500人）がまずグアムに移転し、将来的にはフィリピン北部や台湾に展開する可能性があり、米国が第一列島線における軍事展開を調整していることを示唆している。
第三に、トランプは「ゴールデンドーム計画」を提案した。これは、敵ミサイルを早期に探知・迎撃し、「発射基地攻撃」を実行することを目的とした新たなミサイル防衛システムである。この計画は、レーガン大統領の「スターウォーズ計画」構想を復活させ、宇宙衛星技術を用いて中共の台湾へのミサイル攻撃を阻止する一方で、中共を軍拡競争に陥らせ、経済を低迷させるというものだ。
第四に、米国は第二次世界大戦の「レンドリース法」に鑑み、台湾が米軍の現役最新鋭兵器を順番待ちなしでリースできるようにする新たな法案を提出する計画だ。また、米軍による直接運用が可能になり、訓練費用も削減される。
第五に、5/30、ヘグセス米国防長官はシャングリラ安全保障対話において、中共が台湾に侵攻した場合、米軍は介入して勝利を確実にすると明言し、再び戦略的な明確さを示した。
第六に、5/30、米国はトランプ2.0による台湾への武器売却額が、バイデン政権時代のわずか84億ドルをはるかに上回る183億ドルと発表し、台湾への前例のない軍事支援を示した。
呉嘉隆は、これら6つの行動は、米国が台湾を軍事的に支援し、紛争を抑止するために積極的に戦争に備える決意を示していると指摘した。米国は、中共に対して強硬な姿勢を取ることによってのみ、その野望を効果的に抑制できると考えている。一方、穏便な譲歩は、中共による段階的な圧力を助長するだけだ。中共の脅威に直面して、台湾は現実を認識し、幻想を捨て、対応する準備を整える必要がある。
台湾が準備するのは勿論の事、日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0609/2230383.html
6/9阿波羅新聞網＜川普出手！中共最大规模海外间谍基地喊卡 英国要摊大事了—北京驻伦敦巨型使馆建案有国安疑虑 白宫促英国喊卡＝トランプ、行動を起こす！中共最大の海外スパイ基地を止めさせる、英国は大事を分担している――北京のロンドン巨大大使館建設計画は国家安全保障上の懸念を招き、WHは英国に建設中止を要請＞中国は、ロンドン・シテイと旧所名跡のロンドン塔のエリアに、欧州最大の中国大使館を建設する計画だが、国家安全保障上の懸念を理由に、WHはロンドン当局に対し、中国の巨大大使館建設計画を阻止するよう要請した。
2018年、中国政府は新大使館の建設地として、ロンドン塔付近にあるロイヤルミントコートの跡地を購入した。
中国は、現在の西ロンドンにある大使館の敷地はもはや十分ではなく、別の場所に移転する必要があると考えている。新大使館の規模は、既存の大使館の10倍以上になると推定されている。しかし、新大使館建設予定地は2万平方メートルを超える広さを誇り、中共による監視、国境を越えた弾圧、地下警察、スパイ活動の拠点となるのではないかとの懸念が高まっている。
建設計画は地方議会によって2度否決され、ロンドン市政府は介入を見送った。しかし、昨年7月の英国議会選挙と政権交代を受け、英国中央政府は権限を行使し、同年10月中旬に中国大使館建設計画を中央政府に差し戻して審議した。
ロンドン・イブニング・スタンダード紙は本日、ロンドンの巨大中国大使館建設予定地はシティ・オブ・ロンドンとカナリー・ワーフの間に位置し、3つの重要なデータセンターにも近いと報じた。
GBニュースによると、新大使館の予定地は重要な通信ケーブルに近接しており、スパイ活動の可能性や重要な金融通信インフラの脆弱性に対する米国の懸念が高まっている。
ドナルド・トランプ米大統領は、英国のキア・スターマー首相に対し、中国大使館建設計画の進展を認めないよう警告したとみられる。
この問題は米英貿易交渉で議論されたとみられており、米国外交官は、ロンドンに新中国大使館を建設する計画が実現した場合、英国の同盟国との情報共有を懸念している。
ある米国高官はサンデー・タイムズ紙に対し、「米国は、中国が我が国の最も緊密な同盟国の一つから機密性の高い通信にアクセスする可能性を深く懸念している」と語った。
英国のGBニュースは、外交官らが、中国大使館建設計画が進展した場合、トランプ政権は英国との情報共有を再考すると警告したと報じた。
社会主義政党のスターマーは親共なのでは。信用できない。日本も他山の石とせよ。
https://www.aboluowang.com/2025/0609/2230386.html
何清漣 @HeQinglian 1分
この2年間、中国のすねかじりがメディアの紙面を賑わせてきたが、今度は米国の番である。しかし、中国人はすねかじりになることを夢見ていないようである。「若い米国人男性の新しい夢の仕事：すねかじり」というこのタイトルがどれほど本当か疑問である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ロサンゼルスでの衝突が激化！トランプ政権は州兵を派遣し、民主党知事を「無能」と批判 https://rfi.my/Bk2C.X via @RFI_Cn
コメント：混乱を招いているので、内政に集中すべきである。内政が安定せず、外交も何も成果を上げていない今、徐々に縮めていく方が良い。外交で少しでも成果が得られれば、内政に集中できる。ダイモンが言ったように、米国の敵は今や国内にいる。そうでなければ、慌てふためくだろう。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
これは興味深い。交渉が行き詰まった時、相手に屈服させるために圧力を強めるのではなく、圧力を緩めるべきだ。
もしあなたが交渉の相手側だったら、次の動きをどのように決めるだろうか？少し譲歩すれば、やはり前へ進むか？
引用
WSJ 中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 20ｈ
事情に詳しい関係者によると、TikTok禁止措置は6月中旬の期限が迫り、中国との貿易交渉が行き詰まっている中、トランプ大統領はTikTok禁止措置を一時停止する大統領令に署名する見込みだ。https://buff.ly/tzEjSaM
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米国国勢調査局が実施した所得とプログラム参加に関する調査
もっと見る
引用
Tony HS Tang @Logs_importer 3ｈ
返信先：@ailishidelaotou 、 @HeQinglian
この問題を2つの側面から見る：この伝統的な方法は、個々の世帯にとって実際には最も「損失」が少ない方法で、もちろん、経済的な観点から見ると、「資本化率」を低下させ、「社会全体の需要」を低下させ、「GDP水準」を低下させる…など：大規模な年金制度、医療制度、教育制度、住宅制度、金融制度など、一連の影響がある。この2つに絶対的な良し悪しはないと思う。主な…
高濱氏の記事では、左翼はバイデン政権の犯した公文書偽造（認知症患者のバイデンに替わって誰かがオートペンによる署名）の罪を、トランプの復讐と矮小化している。ハンターバイデンのラップトップも偽物でロシアが流したディスインフォメーションと主張していたが、本物だった。左翼メデイアは嘘を垂れ流し続けても、恬として恥じない。面の皮が厚すぎる。
マスクはこの事件を契機にもっと謙虚になることを覚えたらよい。新政党を作ってトランプの邪魔をするなど米国のためにならない。高濱氏の言う私利私欲で動いているとみられるから、当分政治の世界から離れた方が良い。ツイッター買収は「言論の自由」を守るためで、決して私利私欲のためではない。
記事
蜜月はあまりにも短かった（5月30日オーバルオフィスで、写真：AP/アフロ）
380億ドルの政府契約破棄と脅され、シュン
米国連邦政府の効率化でドナルド・トランプ大統領の懐刀だった億万長者イーロン・マスク氏が、トランプ政権が7月にも成立を目指す減税延長法案に噛みついたことから勃発した「トランプ・マスク戦争」は、あっけなく終結に向かっている。
一時は「世界一の権力者vs世界一金持ち」の戦争とまで騒がれた。「その亀裂は深く、関係修復は困難」（CNN）とまで言われた。
だが、大統領選での勝利に一役買った億万長者といえども、カネづるを絶つぞと、脅されてはぐうの音も出なかった。
トランプ氏はこう脅した。
「米国の予算を削る最も簡単明瞭な手段は、これまでイーロン（ファーストネームで呼び、一応愛着心は残していた）にやっていた助成金を止め、イーロンが経営する企業が受注してきた契約を破棄することだ」
トランプ、バイデン両政権は、マスク氏が経営するEV（電気自動車）「テスラ」や宇宙事業「スペースX」に過去20年間で連邦政府との契約、助成金で約380億ドルを出してきた。
（Elon Musk’s business empire is built on $38 billion in government funding – Washington Post）
それを止められては、さすがにマスク氏もたまったものではない。「歳出法案」に反対どころではなくなってくる。
トランプ氏から一目置かれ、またマスク氏が「First Buddy」（最初にできた相棒）と呼んでいる超保守のインフルエンサー、ローラ・ルーマー氏は、新たな動きをこう皮肉っている。
「『壮大で美しい法案』は、壮大で美しい絶縁にもかかわらず生き残りそうだ」
友人2人の助言もあってか、マスク氏は6月7日、脅しとしてちらつかせた「エプスタイン・ファイル」＊1に触れたSNS「X」（同氏が所有する旧ツイッター）の投稿文を削除した。
「全面降伏への序曲だ」（主要メディアの政治記者）
＊1＝「エプスタイン・ファイル」とは、2019年7月、億万長者のジェフリー・エプスタイン氏が100人を超える未成年の少女を性的に虐待し、人身売買組織を立ち上げ、著名人たちに買春させていた罪で逮捕、起訴され、審理中、拘留所で自殺した案件の捜査記録文書。議会は再度同文書の完全公開を要求してきたが実現していない。エプスタイン氏はトランプ氏とは家族ぐるみの付き合いがあったとされている。
大規模で言語道断な、バラマキ法案
マスク氏のSNS上での下剋上の経緯はこうだった。
マスク氏はまず、上院で審議中の「歳出法案」（トランプ氏は「壮大で美しい法案」=One Big Beautiful Bill Act＝OBBBA=と名付けている）が、自らが手掛けた政府予算削減案に反するものだ、とSNS上で（トランプ氏ではなく）米議会共和党議員の面々を批判した。
「申し訳ないが、これ以上は耐えられない。この大規模で言語道断な、バラマキだらけの歳出法案は、むかつくほど嫌いだ」
（This massive, outrageous pork-filled Congressional spending bill is disgusting abomination）
「この法案に賛成する者は恥を知れ。自分自身は間違いだと分かっているはずなのに、米議会は米国を破綻させようとしている」
これに対して、反論したのは共和党幹部ではなく、トランプ氏だった。
「イーロンとはグレートな関係を結んでいる。だが、それがこれからもずっと続くかは分からない。私は今、彼に非常に失望している」
「私はイーロンをずいぶん助けてきた。彼は今まで私について悪口を言ったことはない。だがこれからどうなるのかは分からない」
私抜きでは大統領にはなれなかった
両者のSNS上の口喧嘩は連日続き、50回を超えた。内容は回を増すごとにエスカレートしていった。
マスク氏は、2024年大統領選でトランプ氏を物心両面から支援したことを強調した。
同氏は2023～24年の間にトランプ氏はじめ共和党に総額2億9100万ドルの選挙資金を出している。
（Musk takes credit for Trump’s win in 2024. Here’s how much he spent ）
「私がいなければ、トランプ氏は大統領にはなれず、下院は民主党天下、上院は共和党が51議席（民主党は49議席）の厳しい状況になっていた。恥を知れ！（Such ingratitude!）」
「この質問について考える材料がいくつかある。トランプ氏が大統領でいられるのはあと3年半、私は、あと40年プラスは健在だ、ということ」
これにはトランプ氏の堪忍袋の緒が切れた。もし面と向かっていれば、声を荒らげたはずだ。
「イーロンがいようといまいと、私は大統領になっていた」
選挙のプロを自任するトランプ氏は、面子をド素人に潰されたこと、政治生命を3年半と制限されたことに対する怒りを爆発させた。
それが、冒頭の「米国の予算を削る最も簡単明瞭な手段は、これまでイーロンにやっていた助成金を止め、イーロンが経営する企業に受注させてきた契約を破棄することだ」という「最後通告」になったのだ。
マスクが歳出法案に反対した本当の理由
ところで、マスク氏はなぜ、下院で可決され、目下上院で審議中の「歳出法案」にこれほどまでに反対したのか。
トランプ、マスク両氏の周辺から漏れてきた理由は以下の4つだ。
一、自分が官職もなく、国家の在り方を作り、政府の効率化に大ナタを振るったDOGE（Department of Government Efficiency＝政府効率化省）が、期限切れとはいえ解除されたことへの不満。
二、自分が経営する宇宙インターネット企業「スターリンク」への航空管制システム管理権の認可が下りなかったこと。
三、米航空宇宙局（NASA）長官を引き継ぐことになっていたマスク氏の友人のジャレッド・アイザックマン氏がトランプ氏の意向で指名撤回になったこと（理由は同氏が過去に民主党上院議員候補に選挙資金を出していたためという）。
四、同法案にはテスラなどEV開発企業の税額控除が含まれなかったこと。
（Axios Reports Real Reason ‘Butthurt’ Musk Attacked Trump Bill）
つまり、理由はすべてマスク氏の私利私欲が満たされなかったということだ。
同氏は、これら4つの不満は隠して、表向きには「壮大で、美しい法案」が累積財政赤字をさらに拡大させる、という警鐘を鳴らすポーズをとったのだ。
そのメッセージをマスク氏が誇る「X」の2億2000万人のフォロワーを通じて共和党議員に陳情させ、法案に反対させようという戦略だった。
（ちなみにトランプ氏の「Social Truth」のフォロワーは1億550万人）
（List of most-followed Twitter accounts – Wikipedia）
だが、結果はマスク氏の目論見通りにはいかなかった。
共和党支持者の71％はトランプ支持、マスク支持は6％
最新の世論調査（YouGov）では、共和党支持者の10人に7人はトランプ氏を支持、「歳出法案」に賛成した。
（注：表の全体、民主党支持、無党派の合計は100％にはなっていない。世論調査機関YouGovに聞いているが、脱稿時点で回答は得ていない）
（If you had to choose, who would you side with more between the following? | Daily Question）
ワシントン・ポストのコラムニスト、フィリップ・バンプ氏は、「トランプ・マスク戦争」についてこう見ている。
「世論調査の結果明らかになったのは、数千万人のトランプ氏の熱烈な支持層は、岩盤のように同氏を支持しているという事実だ」
「トランプ氏にとっては、世論調査の結果は、重要な『武器』の一つだ（むろん、司法省、連邦捜査局＝FBI、国税庁＝IRSなど個人・企業を監視する政府機能はむろんトランプ氏にとって重要な「武器」である）」
「トランプ氏に反旗を翻したマスク氏は世論調査戦争ではすでに完敗している」
（Opinion | Elon Musk has already lost his battle with Trump – The Washington Post）
マスク氏は、巨額のカネを投じてトランプ再選に協力し、論功行賞としてDOGEを創設し、永年の夢だった国家機関の無駄を省こうとした。
それを予算編成に盛り込み、実際に結果を出そうとした。と同時に自らが経営するコングロマリットへの我田引水を試み、失敗した。
トランプ政権への関与でテスラの販売ががた落ちしたかと思えば、トランプ氏との関係悪化ではテスラの株価の下落幅が過去最高となるなど尋常でない。
「トランプ王」はますます意気軒高。裏切り者は容赦しない王様は、これからマスク氏をどう料理するのか。
「どぶに落ちた老犬・バイデン（前大統領）をオートペン疑惑で叩いているのを見ても、トランプの復讐心の凄さが分かる」（米主要シンクタンクの上級研究員）
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