6/21The Gateway Pundit＜Supreme Court Gives President Trump Temporary Win in Battle Over Tariffs＝最高裁、関税をめぐる争いでトランプ大統領に暫定勝利＞
外交交渉（＝行政権限）に属するので当然の話。戦争と違い、議会承認もいらない。
米最高裁判所は金曜日、関税をめぐる争いでトランプ大統領に暫定勝利を与えた。
最高裁はトランプ大統領を訴えている玩具会社による関税異議申し立ての迅速化要請を却下した。
玩具会社、ラーニング・リソーシズ、ハンド・トゥ・マインドは、下級裁判所を飛び越えて関税闘争を最高裁判所に直接持ち込もうとした。
家族経営の企業は、トランプ大統領には国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく一方的な関税を課す権限がないと主張した。
最高裁判所は異議申し立てを早める要求を却下し、トランプ大統領に標準的な30日以内に回答するよう命じた。
トランプ大統領の関税をめぐる法廷闘争が地方裁判所と国際貿易裁判所で行われている。
先月、米国国際貿易裁判所の3人の判事からなる審理部は、トランプ大統領がIEEPAに基づき一方的に関税を課す権限を超えたとの判決を下した。
審査員団には、ゲイリー・カッツマン（オバマ）、ティモシー・ライフ（トランプ）、ジェーン・レスタニ（レーガン）の3名が含まれていた。
トランプ司法省は直ちに判決を控訴した。
連邦控訴裁判所は先月末、NYの国際貿易裁判所がトランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課の権限を超えたと判断したことを受け、トランプ大統領の関税賦課を一時的に復活させた。
しかし、さらに検討した結果、同じ連邦控訴裁判所は、トランプ政権が法廷闘争を行っている間はトランプ大統領の広範囲にわたる関税は有効のままでよいとの判決を下した。
連邦巡回裁判所は7月31日にこの事件に関する弁論を行う予定であるため、その間関税は引き続き適用されることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/supreme-court-gives-president-trump-temporary-win-battle/
6/20看中国＜习母宴请五元老 劝习退位？！传习回国后被张又侠带走(图)＝習近平の母、5人の長老を接待 習に退陣を説得？！習近平は中国帰国後、張又侠に連れられたと伝えられている（写真）＞最近、北京で、習近平が中央アジアサミットに出席するためカザフスタンへ出発する前に、母の斉心が家族で夕食会を開き、胡錦濤、温家宝、王岐山を含む中共の長老5人を招いたという情報が明らかになった。6人は習近平に早期（8月末までの）退陣を促した。さらに、官営メディアが突然、福建省における習近平の統治を称賛し、疑いの目で見られている。
習近平の母、5人の長老を接待、習の退陣を説得
官営メディアが突然、福建省における習近平の「政治的功績」を称賛
習近平の退位への機運を高めるため、突然称賛？
習近平は中国帰国後、山西省の防空壕に閉じ込められたのだろうか？
上記の報道は確認できないものの、いずれにせよ中国国民が習近平に不満を抱き、速やかに退陣を求めていることを反映していると言えるだろう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/20/1084097.html
6/22阿波羅新聞網＜习真实现状细思极恐？多场重要会议作证揭谜底＝習近平の真の姿は考えてみると恐ろしい？数々の重要会議の証言が謎を解き明かす＞アポロネット王篤若の報道：2024年7月の3中全会以降、習近平は軍事、外交、経済、民生、思想分野など、通常は自ら主宰する重要な会議を次々と欠席している。
多くの評論家は次のように結論づけている：024年7月から2025年5月にかけて、習近平は少なくとも10回の重要会議を欠席し、公式報道では徐々に彼個人の役割を薄め、「党中央委員会」による集団指導を強調するようになった。苗華と何衛東に対する捜査、そして張又侠の複数の軍務を併せ考えると、習近平が軍の統制力を失った可能性がさらに高まる。評論員の大宝王朝は、習近平の現在の役割は国家主席としての「外交の花瓶」に格下げされた可能性があると見ている。
https://www.aboluowang.com/2025/0622/2236525.html
6/21阿波羅新聞網＜以色列秘密包围地下碉堡？伊朗最高领袖哈米尼藏身地爆光！＝イスラエルは秘密裏に地下バンカーを包囲？イラン最高指導者ハメネイ師の潜伏場所が明らかに！＞中東情勢はさらに激化している。イランの最高指導者ハメネイ師（アヤトラ・アリ・ハメネイ）がテヘラン北東ラヴィザンの地下バンカーに潜伏していることが発覚し、イスラエルの情報機関モサドが秘密裏に包囲している。イラン政治の中枢に戦争の影が忍び寄り、事態はまさに勃発寸前となっている。
今月16日、イスラエルはイラン北東部の都市マシュハドを初めて空爆した。中東外交筋によると、これはハメネイ師に「正面から警告」し、「イランには絶対的な安全地帯はない」という明確なメッセージを伝える狙いがあったという。ラヴィザンの地下バンカーが暴露され、ハメネイ師一族の隠れ家が把握されたことで、イスラエルとイランの軍事対立はかつてないほどの緊張状態に突入している。
https://www.aboluowang.com/2025/0621/2236394.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
WSJはユダヤ系ロビー団体と密接な関係にあるとされている。6/17、同紙は「イランはトランプの抑止力の好機」と題する社説を掲載した。記事は、バイデン前大統領がアフガニスタンをタリバン政権に引き渡した日から、バイデン前大統領の政権運営は坂道を転げ落ち、米国の抑止力も崩壊し、米国の敵対勢力はウクライナと中東への攻撃の機会を捉えたと述べている。
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引用
Xiai Jia @jia_xiao1 9ｈ
返信先：@HeQinglian
WSJはイランの民間人が爆撃されている写真を撮れなかったため、イスラエルの財布の紐を心配し始めた。戦争勃発以降、イスラエルの株式市場がどれほど活況を呈しているか、そしてそのわずかな費用は既に回収されていることを報じていない。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
パキスタンのこの広報は凄い。 😅
素晴らしいのはタイミングで、この時期にトランプを今年のノーベル平和賞候補に指名することは、居眠りしている人に枕を与えて、何の痕跡もなくイランを助けるのと同じだ。
この賞はトランプにとって長年獲りたいが実現してこなかった栄誉であり、他の賞を上回るものだ。
引用
FXHedge @Fxhedgers 8ｈ
トランプ、ノーベル平和賞にノミネート：「私は誰よりも受賞に値する」（MSN）
パキスタンは、ドナルド・トランプ米大統領をノーベル平和賞にノミネートした。
これは、トランプが核兵器を保有する二大ライバル国間の恐ろしい対立を阻止するために介入したと主張したことを受けての措置だ。
リンク：
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
トランプがノーベル平和賞を軽蔑していると思っている人のための検索結果である。ご自身でご確認ください。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
少し考えてみた：MAGA内部の「Woke Right」（中国語圏の「凡て派」よりも理論的な）が起こす争いが激化していること、そして多くのツイ友が「Woke Left」と同じくらい過激だと気づき、両方とも極端だと。フランスの哲学者ジャン＝ピエール・ファイユが政治における極左と極右の関係を説明するために提唱した有名な「馬蹄理論」を思い出す。
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白木氏の記事では、前政権で浮いた金を流用できるシステムは非常に良い。ダメな政策より、真に価値ある政策に金を回した方が良いに決まっている。ただ、議会の承認は要らないのかどうか？会社であれば、新たな稟議か、権限規定による決済が必要になると思うが。
SMR原発の増産は非常に良いと思う。核融合ができるまでは、それで膨大になる電力需要を賄っていかないといけない。経産省や内閣は真剣に考えているのか？自民党政権は2万円の現金給付とかくだらない施策しか考えない。政策立案能力がないとしか言えない。ここは消費税減税しかないでしょうに。
記事
米カリフォルニアの原子力発電所とソーラーパネル（写真：Wirestock Creators/Shutterstock.com）
トランプ大統領は政権発足後にハイペースで大統領令を連発し、前バイデン政権の目玉政策である気候変動対策を次々と反故にしてきました。中でも、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーへの補助金の廃止は、イーロン・マスク氏のビジネスを直撃する可能性が高いこともあって、二人の決別を引き起こした可能性が報じられています。
前バイデン政権時代のレガシーともいうべき気候変動対策はトランプ政権により葬り去られつつありますが、ここへ来て気になる動きが表面化しつつあります。というのも、前政権が用意した約4120億ドル（約59兆円）もの巨額資金が、トランプ流の経済対策に流用される可能性が高まっているのです。
（白木 久史：三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト）
トランプが破壊するバイデン時代のレガシー
前バイデン政権は2022年8月にインフレ抑制法（IRA: Inflation Reduction Act）を施行させ、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で40％削減、約4000億ドルを再生可能エネルギーなどに投じる米国史上最大規模の気候変動対策を実行に移しました。
しかし、化石燃料の有効活用による米国経済の活性化を目指すトランプ大統領は、新政権発足後に「国家エネルギー緊急事態」を宣言、あわせてIRA関連の補助金や規制の見直し・撤回を命じる大統領令に署名、①EV購入補助金の撤廃、②太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー関連の補助金の停止、③IRAに基づく資金支出を即時停止、④各省庁への関連する環境規制の撤回・改定計画の提出を指示し、前政権のレガシーを破壊して見せました。
白木久史（しらき・ひさし）三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト 都市銀行で資金為替ディーラー、信託銀行やロンドンの現地運用会社で株式アナリスト及びファンドマネージャー。2007年に大和住銀投信投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）入社、日本株ファンドマネージャーとして中東産油国の政府系ファンドを担当。15年から米国現地法人社長、22年から現職。同社サイトでコラム「マーケットの死角」を連載
冴えない気候変動関連銘柄の値動き
トランプ政権下で大統領令は早速実行に移され、5年間で計50億ドルのEV充電インフラへの助成金は停止され、来年度予算にはEV購入者への税控除の終了や、太陽光発電への補助金廃止などが盛り込まれることになりました。
そして、5月22日には米下院が再生可能エネルギーへの補助金の廃止を含むトランプ大統領の税制・歳出法案を可決したことを受け、米国の太陽光発電設備大手のサンラン社など関連銘柄の株価は、急落することとなりました（図表1）。
【図表1：サンラン社の株価推移】
（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
こうしたホワイトハウスの政策転換は、テスラ社でEVや太陽光発電を手掛けるイーロン・マスク氏としてもある程度は予想できたとはいえ、心中穏やかではいられなかったように思われます。
「トランプ流」で転用される59兆円の巨額資金
トランプ大統領による前バイデン政権時代のレガシーの破壊が進む一方、投資家の視点からは見逃すことができない動きがあります。それは、前政権が用意した巨額の資金がトランプ流のエネルギー政策に転用される可能性が高まっていることです。
米エネルギー省（DOE）融資プログラム・オフィス（LPO）は、再生可能エネルギーやEV関連企業などに総額数十億ドル規模の融資を行っていました。しかし、前バイデン政権下でのIRA施行により大幅な機能と規模の拡充が図られ、融資キャパは約4120億ドル（約59兆円）に引き上げられることとなりました。こうした連邦政府による貸出しは「グリーン・バンク」とよばれ、前バイデン政権では気候変動対策を金融面で強力にバックアップする役割を担う事となりました。
しかし、2024年の大統領選挙でのトランプ大統領の当選後、このグリーン・バンクはローンの中止や回収へと追い込まれ、一度はその役割を終えたかに思われました。しかし、この行き場を失った約4000億ドルの資金について、ホワイトハウスは「トランプ流での活用」を検討していることが報じられています。
具体的には、原子力発電所の増設などに、このグリーン・バンク資金を活用することが2026年度の予算に盛り込まれることとなりそうです。また、新型の小型原子炉（SMR）や原子力の技術開発について、今後2年間で約670億ドルの融資保証やその他の信用供与が行われることが伝えられています。
こうしたホワイトハウスによる政策転換に市場は敏感な反応を見せています。特に、短工期で低コスト、さらに安全性も高いとされるSMRへの関心は高く、世界で初めてSMRの米原子力規制委員会（NRC）の設計認証を取得したニュースケール社の株価は、ここもと大きく上昇しています（図表2）。
【図表2：ニュースケール社の株価推移】
（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
AI需要で加速するトランプ流「電力革命」
現在、米国は電力需要の爆発的な拡大に直面していると伝えられています。米エネルギー情報局（EIA）の長期予測では、米国にある発電所の発電容量は、2022年時点の約1132.7GW（ギガワット）から2050年には約2199.3GWへと倍増するものと予測されています（図表3）。
【図表3：米国の発電容量の予想】
（注）データは2022年～2050年、いずれも推計値
（出所）EIAのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
こうした電力需要急増の背景には、AIモデルの開発や運用のために急増する、大規模データセンター向け電力需要の拡大があるとされています。また、製造業の国内回帰による生産活動の活発化や、自動車やビルの電動化なども、そうした電力需要の拡大に拍車をかけているようです。
ちなみに、DOEが所管する研究所の報告では、米国のデータセンター向け電力需要は2023年の約176TWh（テラワット毎時、電力総需要の約4.4%）から、2028年には最大で約580TWh（同12.0%）にまで急増することが予想されています。
トランプ大統領はエネルギー緊急事態を宣言して、前民主党政権による再生可能エネルギー重視の政策を180度転換するとともに、化石燃料や原子力発電による電力供給の大幅拡充を行うことで爆発的に増加する国内の電力需要に対応しようとしているようです。
そして、融資目的を転換させたグリーン・バンクの約4000億ドルの巨額資金がこうしたトランプ流の「電力革命」を金融面から強力に推進することで、関連する業界や企業に大きな恩恵をもたらすことが期待できそうです。
「掘って、掘って、掘りまくれ」の裏で進む「原子力シフト」
「Drill, baby, drill（掘って、掘って、掘りまくれ）」のフレーズが注目を集めたことから、トランプ大統領のエネルギー政策としては化石燃料の増産と活用にばかり目が行きがちです。とはいえ、油田やガス田の開発には長い時間を要し、アラスカの液化天然ガス開発のように、採算があやしい案件も少なくないようです。
このため、「第3のクリーンエネルギー」とも言うべき原子力発電が、米国のエネルギー開発の主役として注目を集めています。
例えば、マイクロソフトは大規模データセンターでのAI開発に必要な電力を確保するため、米原発最大手コンステレーション・エナジー社が再稼働させるスリーマイル島原子力発電所（ペンシルベニア州）から20年間の長期契約で電力供給を受けることを決めました。
また、メタ・プラットフォームズ社も、コンステレーション社が能力拡張中のクリントン原子力発電所（イリノイ州）から20年間の長期契約で電力供給を受けることで合意したと報じられています。
こうした既存の原子力発電所の再開や能力拡張に加え、米大手ハイテク企業は短工期で低コスト、そして安全性に優れるSMRの活用を活発化させています。例えば、グーグルは2035年までに米カイロス・パワー社が開発するSMR計7基から500メガワット（MW）規模の電力供給を受けることを目指していると報じられています。
また、アマゾン・ドット・コムも複数の会社を通じてSMRで発電した電力供給の契約を締結するだけでなく、米Xエナジー社が開発するSMRに約5億ドルの資金を投じ、同プロジェクトから2039年までに5ギガワット（GW）強の電力供給を受けることを目指していると報じられています。
こうしてみると、既存の原発の活用・拡張により短期的な電力需要の増大を賄うとともに、長期的にはSMRに代表される新しいテクノロジーを活用することで、米国のエネルギー政策・電源構成は、今後様変わりしていくこととなりそうです。
発電能力の急増で待ったなし、送電網の拡張と高度化
爆発的な増加が見込まれる電力需要に応えるためには発電所の増設が不可欠ですが、それだけでは問題は解決しないでしょう。というのも、発電能力に送電網が追いついていかないと、いくら発電を増やしても必要な場所に十分な電気を届けることができないからです。
このため、トランプ大統領はエネルギー供給と安全保障の観点から「送電網の信頼性と安全性を強化する大統領令」に署名し、電力網の拡張と高度化へと大きく踏み出しました。
米国の送電容量の増加ペースは年平均約2％程度に留まり、電力需要や発電能力の増加ペースに大きく見劣りするとされています。また、ホワイトハウスによれば、全米の送電網に設置された約8000万台の変圧器は使用年数が平均で40年を超えるなど、設備の老朽化が深刻で大規模な更新、高度化が待ったなしの状況となっていると伝えられています。
このため、今後は積極的な電源開発と歩調を合わせる形で、送電ロスを抑えながら長距離で大量の送電を可能にする「高圧直流送電」や、AIを始めとするハイテクを活用して電力供給を最適化させるスマート・グリッドを活用した「次世代の送電網」の整備・構築が、国家プロジェクトとして動く可能性が高まっています。そして、クアンタ・サービシーズ社のような米国のスマート・グリッド関連銘柄の株価は、ここもと堅調な推移を見せています（図表4）。
【図表4：クアンタ・サービシーズ社の株価推移】
（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
現在、送電周りの主な技術革新としては、①発電機から出力される直流を電圧の変更が容易な交流に転換するコンバーター、②送電ルートの変更やトラブル時の遮断など安定的な送電網の運営に不可欠な高速スイッチング・デバイスや半導体、そして、③ロスの少ない長距離送電を可能にする高圧直流送電のためのケーブルや変圧器の開発、などで新製品の開発競争が加速しているようです。
そして、こうした技術開発や生産投資に前出のグリーン・バンクによる資金供給が波及するなら、米国における送電網の高度化と拡張の動きが更に加速することが期待できそうです。
【まとめ】
▶巨大な版図（はんと）を誇った元朝の初代皇帝フビライ・ハン（クビライ・カァン）は、26年の歳月をかけてモンゴル帝国の首都となる巨大都市「大都」を現在の北京の地に建造しました。しかし、1368年に元が明に滅ぼされたことで大都は陥落し、モンゴル王朝の首都は破壊され地中に埋められました。そして、今でも故宮（紫禁城）の地下には、モンゴル皇帝たちが暮らした大宮殿の遺跡が眠っているとされています。
▶トランプ政権は前政権による気候変動対策を破壊し、その瓦礫の上にトランプ流のエネルギー政策を打ち立てようとしているように見受けられます。こうしたエネルギー政策の急旋回は、異民族の前王朝によるレガシーを破壊し、地中深くに埋めた上で新たな施政をしいた、中世中国の王朝交代を彷彿とさせます。そう考えると、米国内の分断の根深さを思わずにはいられません。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
※個別の金融商品や銘柄を勧めるものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。
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