5/19The Epoch Times＜Supreme Court Weighs Trump’s Birthright Citizenship Challenge＝最高裁、トランプの出生による市民権取得の異議申し立てを審理＞
5/19T The Gateway Pundit＜JUST IN: Democrat Arizona AG Kris Mayes’ Alternate Trump Electors Case in Jeopardy After Judge Finds Prosecutors Made Giant Mistake＝速報：アリゾナ州民主党司法長官クリス・メイズ氏の代理トランプ選挙人訴訟、検察が大きなミスを犯したと裁判官が認定し危機に＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/democrat-arizona-ag-kris-mayes-alternate-trump-electors-3/
5/19The Gateway Pundit＜Rep. James Comer Says STAFFERS Behind Biden’s Autopen Scandal When He was “Clearly in Mental Decline” Have Been IDENTIFIED — Warns Subpoenas Are Coming (VIDEO)＝ジェームズ・カマー下院議員は、バイデン氏が「明らかに精神的に衰弱していた」時期に起きたオートペン醜聞の背後にいるスタッフが特定されたと述べ、召喚状が届くと警告した（動画）＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/rep-james-comer-says-staffers-behind-bidens-autopen/
5/19The Joe Hoft＜EXCLUSIVE: Massive Scandal Unfolding in Colorado Proving Elections Are Rigged, and the Cover Up Is Real – Free Tina Peters NOW＝独占：コロラド州で大規模なスキャンダルが発生。不正選挙の事実と隠蔽工作が明らかに ― ティナ・ピーターズを今すぐ釈放せよ＞
https://1a-1791.com/video/fww1/11/s8/2/T/q/N/L/TqNLy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1924252913087480299
5/19Rasmussen Reports＜‘Preserve, Protect and Defend’: How’s Trump Doing?＝「維持、保護、擁護」：トランプはどうしているのか？＞
ドナルド・トランプ大統領は、歴代大統領同様、「アメリカ合衆国憲法を維持、保護、擁護する」と宣誓しており、ほとんどの有権者は彼がそれを実行していると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、憲法の維持、保護、擁護という点でトランプ氏の功績を「良い」または「非常に良い」と評価している。38%はトランプ氏の宣誓遵守が不十分だと評価している。 昨年5月には、ジョー・バイデン氏が憲法の維持、保護、擁護において「良い」または「非常に良い」と回答した人はわずか44%だった。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/preserve_protect_and_defend_how_s_trump_doing?utm_campaign=RR05192025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
https://x.com/i/status/1924436167333744982
https://youtu.be/Ndyg7pBh46E 5/16三立新聞網・・・中国の身分証を持っている台湾人は台湾国籍を抹消と。候補として欧陽娜娜の名が。
5/20希望之声＜最高法院允许川普取消委内瑞拉人的受保护身份＝最高裁、トランプ大統領によるベネズエラ人保護ステータスの剥奪を認める＞最高裁判所は、ベネズエラ国民に対する法的保護を撤廃し、彼らを国外追放の対象とするよう求めるトランプ大統領の要請を認めた。この決定は5/19に簡易命令の形で出された。この命令は、クリスティー・ノーム国土安全保障長官の政策に対する異議申し立てには「影響しない」と命令書には記されている。
命令書によると、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は政府の要求に反対である。
トランプ政権は今月初め、30万人以上のベネズエラ国民に対する一時的な法的保護を取り消す決定に対する下級裁判所の差し止めを解除するよう最高裁判所に要請した。
普通の国民にとって治安維持は非常に大切。エリートは我が身に置き換えて判断せよ。
https://www.soundofhope.org/post/887139
5/20阿波羅新聞網＜打翻习近平如意算盘 美中备战规模空前—不同寻常的简报会…美中备战规模空前＝習近平の算盤通りにはさせない、米中の戦争準備の規模は前例がない-異例のブリーフィング・・・米中の戦争準備の規模は前例がない＞米空軍将軍は最近、中国が台湾に対して軍事行動をとれば、カリフォルニア州の軍事施設やインフラも中共の標的になる可能性があると公に警告した。 B-21爆撃機など最新鋭の軍用機の製造を担うカリフォルニア州の「アビエーション・バレー」が潜在的な目標となるだろう。彼は、習近平の台湾攻撃の算盤を変えるために、米国が十分な準備を整え、北京を抑止する軍事力を強化するよう求めた。
ロイター通信は１８日、米空軍のダグ・ウィッカート准将が５月初め、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地付近で地元の指導者らを招集し、中国が数年以内に台湾を攻撃した場合、開戦当初からこの地域は甚大な被害を受ける恐れがあるため、事前に備えなければならないと警告したと報じた。
米中の戦争準備の規模は前例のない規模となっており、米国は本土防衛を強化する。
台湾海峡戦争でグアムが攻撃目標になることを懸念した米国は、グアムの強化に70億ドルを費やす。
米国は、人民解放軍の海上渡河を阻止するために無人機と潜水艦を配備し、台湾海峡を「地獄の戦場」に変える。
台湾海峡での戦争は、9/11の対テロ戦争よりも凄惨になるかもしれない。米軍高官：米国が戦争に介入しても、すぐには解決しないかもしれない。
習がいなくなる可能性が高いので、台湾侵攻はないと思いますが、準備は必要。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221333.html
5/20阿波羅新聞網＜双普通话后，普京迫不及待向记者宣告＝トランプ・プーチンは会話した後、プーチンは記者団に発表するのが待ちきれなかった＞ロシアのプーチン大統領は１９日、トランプ米大統領との電話会談後、メディアに対し、会談は２時間以上にわたり「内容は非常に充実して、オープンだった」と語った。プーチンは「この電話会談は非常に有益かつ建設的だった」と認めた。
CCTVインターナショナルニュースは、プーチンが、ロシアはウクライナ危機の平和的解決を支持するが、より効果的な平和への道筋を確定する必要があると指摘したと報じた。プーチンは、ロシアが提案を提出し、将来的にはウクライナと協力して平和条約締結に向けた覚書を作成する用意があることでトランプと合意したと述べた。この覚書には、和平合意に至る原則、平和条約調印の時期、一定の合意に達した後の一定期間の停戦など、いくつかの条項が含まれることになる。
プーチンは、イスタンブールでの交渉再開は、すべての関係者が全体として正しい軌道に乗っていることを示しており、現在の問題はロシアとウクライナの両国が平和に向けた努力を最大限に示し、すべての関係者が満足できる妥協点を見出すことだと述べた。
プーチンは、ロシアの立場は明確であり、危機の根本原因を排除すべきだと強調した。
危機の根本原因というのはロシアの立場。もっと譲歩しないと和平条約締結には至らない。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221353.html
5/20阿波羅新聞網＜美国病了：拜登、媒体与民主党的原罪＝米国は病んでいる：バイデン、メディア、そして民主党の原罪＞2024年に、私はこんなジョークを書いた：「世界トップクラスの諜報機関が解明しようと頭を絞っている『米国の国家機密』は、核ボタンの場所ではなく、WHの責任者は誰かということだ」。当時は単なるジョークだったが、今では国家統治の謎を解き明かす、歴史的ブラックユーモアが生中継される現場となっているようだ。
バイデンはまだ大統領としての職務を遂行できるのか？医療専門家や特別な評価委員会は必要ない。過去 4 年間のニュースクリップをクリックするだけで、ぼう然とした表情で支離滅裂な言葉を話す老人が映し出される：彼は息子が亡くなった時すら思い出せず、機密文書がどこに隠されているのかさえ答えることができない。しかし、彼は毎日演壇に立たされ、スタッフが書いた台本を読み上げている。さらに馬鹿げているのは、主流メディアが彼を「思慮深い戦略家」や「賢明なリーダー」と称賛したことだ。
まったく笑える話で、国の最高権力が集団隠蔽の舞台劇と化してしまった。実際に最終決定権を持つのは、台本を読んでいる老人ではなく、スタッフ、妻、党の長老、さらには私たちが知る由もない「DS」構造など、舞台裏で活動する人々のグループである。最も皮肉なことは、これが「ハウス・オブ・カード」でもNetflixでもなく、米国の現実だということである。
これは国家レベルの詐欺であり、組織的かつ計画的で、分業と調整が図られている。WHは嘘をつき、民主党は嘘をつき、リベラルメディアは嘘をつく。彼らは嘘をついただけでなく、お互いに隠蔽し、ごまかし合い、すでに認知機能が著しく低下している老人を「民主主義の守護聖人」として飾り立てた。まるで、明かりが十分に明るい限り、出鱈目も高貴なものになり得るかのように。
4年間、米国には真の大統領がいなかった。有権者は一人の人に投票したが、彼らが得た結果は脚本と演員の集団だった。
知らないふりをするな。アクシオス、CNN、ABCなどの「主流メディア」は、2020年の選挙前にすでに、画像、インタビュー、医療記録など、バイデンの認知機能低下の証拠を入手していた。彼らは無知なのではなく、共犯者なのである。彼らは集団的に沈黙することを選択し、代わりに疑問を投げかける人々を包囲して弾圧し、「真実を語る人々」を「陰謀論者」「過激派」「民主主義への脅威」とレッテルを貼った。さて、今は？彼らは無実を主張し始めた。彼は本を書き、「秘密を暴露」し始め、懸命に隠そうとしてきた真実をベストセラーにまとめて人気の本にしようとしている。
CNNで毎日トランプを叱責していた「司会者」ジェイク・タッパーは、今ではバイデンの失敗の歴史を綴るドキュメンタリー作家に変身した。彼は真実を明らかにする代わりに、真実を包んで売り、被害者を演じながら本を売り、共犯者から「歴史記録者」へと自らを偽装した。
左翼の欺瞞とご都合主義、金儲け主義が見て取れる。ジェイク・タッパーは人間として最低。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221405.html
何清漣 @HeQinglian 8h
頭脳明晰な、正常のツイ友が笑えるように、FBに 写真を投稿する。下にスクロールして、パトリック・ラウの言うことに注目してください。本当に面白い。それは、家族全員の衣食住、交通の世話ができる一家の主を持つことを夢見るべきだという考えを体現している。彼が台湾出身か中国出身かは確認していない。
何清漣 @HeQinglian 8h
米国にとっては良いニュースだ。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 18ｈ
#更新 中国は数週間の中断を経て、希土類磁石の輸出許可を再開し始めた。しかし、業界関係者は、プロセスがまだ正常に戻っておらず、規制当局の意図も不明であると警告している。 「実際、蛇口のようなもので、彼らはいつ輸出するか、いつ輸出しないかを決めることができる。完全に彼らの手にコントロール権がある」 https://buff.ly/0kjpN18
何清漣 @HeQinglian 22m
米国とロシアの大統領間の電話会談の詳細：
- 電話会談は2時間以上続き、ロシア・ウクライナ・トルコ間の交渉よりも長かった。
- トランプ大統領は最も重要な成果として、「ロシアとウクライナは直ちに停戦交渉を開始し、さらに重要なことは戦争を終わらせることだ」と発表した。
- 新教皇はロシアとウクライナ間の和平交渉を自ら推進する。ロシアとウクライナの次回の交渉はバチカンで行われる予定だ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4h
アメリカとロシアの大統領は長時間の電話会談を行った。トランプは、ロシアとウクライナは直ちに停戦交渉を開始すると述べた。https://rfi.my/BgSM.X
@RFI_Cnより
これまでと最も大きく違うのは、EU諸国の発言だ。【ベルリン当局は、トランプとプーチンの会談後、欧州と米国はウクライナ問題をめぐる交渉で「緊密に協調する」と述べた。ドイツ政府はまた、ウクライナの欧州の主要同盟国が制裁を強化することでモスクワへの「圧力を強める」ことに合意したと述べた。 】
もっと見る
rfi.frより
https://x.com/i/status/1924113999224078402
何清漣が再投稿
駐中国米国大使館 @USA_China_Talk 17ｈ
スコット・ベセント米財務長官：我々の目標は中国とのデカップリングではなく、市場を開放しバランスを回復することだ。私たちは、特に非戦略的な物品については、引き続き低い関税水準で中国と貿易を行っていく。同時に、我々は米国の国家安全保障上の利益を守るために、医薬品、半導体、鉄鋼といった主要産業を国内に戻すことに尽力している。
引用
スコット・ベセント財務長官 @SecScottBessent 5月18日
我々の目標は中国からデカップリングすることではなく、市場を開放しバランスを回復することである。
私たちは、特に非戦略的な商品については、より低い関税水準で中国との貿易を継続する。
同時に、私たちは医療、半導体、そして・・の重要な産業の国内回帰に焦点を当てている。
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高濱氏の記事では、氏の論調はいつも左翼民主党を支援する形で、反トランプなのがありあり。イアン・ブレマーなんてユダヤ人だからグローバリストの典型。トランプを良く言うわけがない。中東を味方につけた（≠イウラエルでないのが大事）のは凄い事。ロシアやイランを動かすのに力になる。米左翼メデイアの受け売りしかできない日本人時事評論家は、今後米国でいろんなことが暴露されていくから、信用されなくなると思う。
記事
サウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談した米国のトランプ大統領（5月13日、写真：AP/アフロ）
AI技術ちらつかせ6000億ドル投資や武器売却
米国のドナルド・トランプ大統領は5月13日、湾岸諸国歴訪の最初の訪問国サウジアラビアでムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジによる米国への6000億ドルの投資確約を取り付けたほか、約1420億ドル規模の武器売却でも合意した。
その見返りとして、米側はこれまで輸出を規制していたAI（人工知能）の半導体・技術をサウジアラビアに惜しげなく提供したのだ。
米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）＊1とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが同日、サウジアラビアの政府系ファンドが所有するAIスタートアップ企業「ヒュメイン」（Humain）＊2との業務提携を発表した。
エヌビディアはヒュメインに対し、最新鋭AI半導体「ブラックウェル・ウルトラ」1万8000個を納入、今後5年間に数十万個分の半導体を搭載したAIインフラを構築する。
（US tech firms Nvidia, AMD secure AI deals as Trump tours Gulf states | Reuters）
*1＝エヌビディアは、主にグラフィックス処理ユニット（GPU）の開発・製造で知られる半導体企業で、特にAI分野でGPUの高性能が注目されている。AI技術の進化を支える重要な企業として世界的な注目を集めている。
*2＝5月12日に設立されたサウジアラビアの国家主導のAI企業で最高指導者のムハンマド皇太子が会長を務める。CEO（最高経営責任者）にはアラムコ・デジタルの元CEOが就任している。
（PIF | HRH Crown Prince launches HUMAIN as global AI powerhouse | Public Investment Fund）
バイデン政権ではAI技術輸出はご法度
サウジアラビアに対するAI技術輸出については、ジョー・バイデン前大統領は慎重だった。
その理由は、サウジアラビアの人権抑圧政策やイスラエルに対する配慮からだった。背後には人権問題に厳しい民主党リベラル派やユダヤロビーが目を光らせていた。
（US Revokes Biden-Era AI Export Rule | Silicon UK Tech News）
ところが、トランプ政権は急遽、5月12日に商務省に輸出規制の廃止を命じ、13日のエヌビディアとヒュメインとの業務提携に道を開いていた。
一方、ハイテク産業の先端を走るエヌビディアのジェンスン・フアン（台湾系米国人）CEOなどは、バイデン政権の対応を激しく批判してきた。
「サウジアラビアに対する輸出規制は、AI技術開発、市場拡大を狙う中国の『華為技術』（ファーウェイ）との競争で不利だ」
今回のトランプ氏の中東歴訪には、フアン氏はじめイーロン・マスク氏、グーグル、アマゾン・ドットコム、オープンAI、パランティア・テクノロジーズなどのハイテク企業やボーイングのCEOが同行していた。
トランプ氏が中東3か国の指導者と会談、即断即決で決まった取引をその場で具体化するという異例のビジネス・スタイルだった。
（Trump joined by dozens of CEOs during his Middle East trip）
企業トップ随行はまるで州知事の外遊
今回のトランプ氏の中東歴訪を、政治専門サイト「ポリティコ」は、こう皮肉った。
「大企業のトップを引き連れ、売買交渉、投資誘致を直談判するとは、大統領の外遊というよりも州知事の外遊のようだった」
ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、バラク・オバマ各大統領の国務省政策企画部長、国家安全保障会議（NSC）中東担当補佐官などを歴任したデニス・ロス氏は、こうコメントしている。
「大統領がこれほど独特の優先事項を持って行った外遊はこれまでに見たことがない」
「通常、大統領は同盟国との関係強化とか、潜在的敵国との紛争・対立解決が主目的だが、ビジネスや取引を最優先にするとは前代未聞だ」
（Trump remakes the foreign trip – POLITICO）
国家をもコントロールするビッグ・テック
ところが、「事態はトランプ氏の外交スタイルよりもっと深刻だ」と警鐘を鳴らす政治学者がいる。
ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏だ。
同氏は数年前から「テクノポラー」（Technopolar）という新語を使って、ビッグ・テック（Big Tech＝大手テクノロジー企業）が地政学的な影響力を及ぼす「テック企業極」を表現してきた。
Polarとは北極、南極の極。つまり巨大なテクノロジーを中心に動く世界のことだ。
まさに政府の権力の及ばない別世界。
ブレマー氏は外交専門誌の「フォーリン・アフェアーズ」（Foreign Affairs）の最新号（5月17日付）で「The Technopolar Paradox: the frighting Fusion of tech Power and Syaye Power」という論文を寄稿している。
要旨はこうだ。
一、テクノポラリティ（テック企業極）は2022年のロシアによるウクライナ侵攻でウクライナの政府・軍隊の司令塔が脅かされた時点から加速した。
二、イーロン・マスク氏はウクライナにロシア軍の動向を上空から探知できるスターリンクを供与したことでロシアの侵攻を鈍化させた。
ウクライナはスターリンクをクリミアにも展開するよう要請したが、マスク氏は戦争がエスカレートすることを理由にはこれを拒否した。米国防総省が要求してもマスク氏は断った。
三、選挙で選ばれたこともないハイテク企業の億万長者が戦争の軌道を変えてしまった。大統領、国防長官、NSCができないことをマスク氏はやっていた。まさにテクノポラリティが機能し始めたのである。
四、政府権力はビッグ・テックが経済、社会、政治各領域に影響力を及ぼす状況に反撃を試みたが、政府はクラウド・システムやサイバーセキュリティ・プラットフォーム、データセンターや衛星などに依存せざるを得なくなっていた。
ビッグ・テックは政府の中心的なインフラすらコントロールし始めていたのである。
（Ian Bremmer: The Frightening Fusion of Tech Power and State Power）
ビッグ・テックが牛耳る米国vsテック統制の中国
ブレマー氏は、さらにオンライン「GZERO」にこう書いている。
「ビッグ・テックは今や、AIから量子（Quantum）、バイオテクの領域まで進出し、戦略的な必要性から政府機関と連携する道を選んでいる」
「パランティアやオープンAIの共同創業者のピーター・ティール氏は『自由と民主主義が両立するとは思わない』と言っている」
「マスク氏は自らを『現代のスッラ』＊3と名付けている」
＊3＝共和制ローマ後期の独裁者、ルキウス・コルネリウス・スッラ・フェリクス政務官のこと。
今回のトランプ氏の中東歴訪の「成果」も裏を返せば、ビッグ・テックの書いた筋書通り、トランプ氏を使ったサウジアラビアをはじめとするAI市場拡大とオイルマネー狙いだったと見れば、うなずける点が多々ある。
ブレマー氏は、これからの世界をこう予言すらしている。
「『ひと握りのビッグ・テックのリーダーたちが桁外れなパワーを手にした国家・米国』と『目標を達成するために国営テック企業を働かせる統制国家・中国』が競い合うテクノポラーになる」
（Why governments vs. Big Tech is the wrong question – GZERO Media）
今回のトランプ氏のビジネス歴訪は、その1ページ目ということか。
トランプ氏は伝統的な外交を排除し、官僚よりもテック企業の経営者たちの声に耳を傾けている。それこそ「トランプ革命」の真骨頂だ、と自画自賛している。
だが気づいてみたら、利用されているのは自分だった、ということになりはしないのか。
アメリカ合衆国はリスクいっぱいの航海を突き進んでいる。
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