https://x.com/i/status/1925528142384390553
https://x.com/i/status/1925653738083041787
https://x.com/i/status/1925645964724797711
https://x.com/i/status/1925967444197187995
https://x.com/i/status/1925245300274298995
https://x.com/i/status/1925413512685486217
https://x.com/i/status/1925939061451026563
5/23Rasmussen Reports＜Trump Rated Better on National Security＝トランプ大統領は国家安全保障で高い評価＞
有権者はドナルド・トランプ大統領の国家安全保障問題への対応を、前大統領よりもはるかに高く評価している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が国家安全保障問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価している一方で、40%は「悪い」と評価している。これらの数字は、 2020年9月のトランプ大統領の評価とほぼ一致しており、 2024年2月に国家安全保障に関する「良い」または「非常に良い」との評価がわずか35%だったジョー・バイデン前大統領を大きく上回っている 。
5/24阿波羅新聞網＜中国将变天！习释下台信号 传新领导人将有新做法＝中国は天下が変わろうとしている！習が退陣のシグナル、新指導者は新たなアプローチを取る＞2025年5月は「巳年巳月」である。易経八卦によると、巳年生まれの中共指導者習近平は太歳神と衝突しており、それは彼にとって非常に良くないことである。最近、習は珍しく河南省洛陽を視察訪問した。ある分析では、習が今回の訪問で大きなタブーを犯したと指摘した。
習は「巳年巳月」に予期せぬ出来事に遭遇するかもしれない。
今年は乙巳のヘビ年であり、習近平の干支でもある。 5月は辛巳月で、伝統的に「蛇月」と呼ばれている。易経の八卦によると、5月は習近平にとって非常に不吉な月である。
ベテランメデイア人の郭君女史はYouTubeチャンネル「エリートフォーラム」で、「習近平にとって今年は間違いなく厳しい一年になるだろう。特に5月は習近平にとって不吉な時期だ。巳年生まれの人は『巳年巳月』に当たるため、太歳と太月を怒らせる。そのため、（習近平は）良くても元の姿に戻されるか、最悪の場合、命が危険にさらされるだろうとの声もある」と分析した。
https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223259.html
5/24阿波羅新聞網＜习近平即将被赶下台？疯传：他接大位—四中全会前政局敏感 大陆直播间讨论习下台＝習近平は失脚間近？狂ったように伝わる：彼が帝位を継承するだろう – 4中全会を前に政治情勢は敏感だ 中国の生放送ルームで習近平の辞任について議論＞最近、中共指導者の習近平が退任するかもしれないという噂が海外で広く流布し、中国のDouyin生放送ルームにも影響を与えている。ティックトックのキャスターは生放送で、習近平は「5年以内に退任」し、胡春華が後を継ぐ可能性を示唆した。その後、この生放送ルームはすぐに禁止された。海外のXプラットフォームユーザー「Global Breaking News」が5/22に投稿したところによると、キャスターが後任は「前BOSSの養子」だと発言し、胡春華をほのめかしたため、ネットユーザーの間で白熱した議論が巻き起こった。胡錦濤国家主席の息子、胡海峰や中央軍事委員会副主席の張又侠の名前を挙げる人もいた。胡春華は共産主義青年団の代表として、かつては胡錦濤が世代を隔てた後継者として指名したと見なされていたが、中共第19回および第20回全国代表大会で習近平によって疎外された。第20回全国代表大会では胡錦濤が会場から公に連れ出され、外部から注目を集めた。
中共の現在の政治情勢は異常であり、当局はソーシャルメディア上で上層部の動向に関する議論を厳しく管理している。中国問題の専門家である王赫は、当局は政治問題が内部で解決され、状況が明らかになれば公表されることを期待していると述べた。最近の噂は、今年の4中全会に集中しており、その会議で習近平が退任する可能性があるとされている。
4中全会は8/2７～３０開催とされている。
https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223176.html
5/24阿波羅新聞網＜废掉习近平？猛料：胡锦涛罕见露面压阵 温家宝操盘—中共多渠道对外放风？中南海“废习”传闻四起＝習近平を廃止？激しいニュース：温家宝が指揮を執る中、胡錦濤が珍しく登場して先頭に立ったー中共は複数の経路を通じて情報を外部に漏らしたのだろうか？中南海から「習近平を排除」との噂が広がる＞唐靖遠は、習近平後の時代に誰が後継者になるかという問題は非常に敏感だと考えている。なぜなら、中共は現在、習近平の危機と中共全体の権力崩壊の危機という二重の危機に直面しているからだ。この二つを切り離すことはできない。
「習近平後の中共後継者は、党総書記として権力を継承するのか？それとも、中共体制が崩壊した後、新たな政治体制の指導者として権力を掌握するのか？これらは全く異なる二つの問題だ。彼らの将来の運命は全く異なる二つの結末に直面することになるため、これは非常に重要な選択だ」と彼は述べた。
王赫は、習近平の失敗は実は党維持路線全体の失敗を表していると述べた。したがって、新しく選出された中共の指導者は中共を見捨てることを選択する可能性が高く、そうでなければ前車の轍を踏むことを避けるのは困難となるだろう。
「中国は今や共産党を捨てざるを得ない状況に陥っている。共産党内の既得権益集団は、富の継承を確実にしたいのであれば、共産党体制を捨て去らなければならない。ある意味で、ソ連の崩壊は上からの革命によってもたらされた。もし彼らがソ連の歩んだ道を辿らなければ、民衆によって処刑されたルーマニアの独裁者チャウシェスクのようになり、それは新世代の共産党指導者にとって非常に恐ろしいことになるだろう」と彼は述べた。
何であれ、中共は崩壊したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223243.html
何清漣 @HeQinglian 8h
トランプ大統領が金曜日に「6/1からEUからの製品に50％の関税を課す」と警告し、「EUとの交渉は進展していない」と述べたことと合わせると、米国は目標を達成していないようだ。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 14ｈ
G7財務相・中央銀行総裁らは、会合で何が話し合われたか、あるいは各国が貿易や関税に関してどのような約束をする用意があるかについてほとんど詳細を示さない漠然とした共同声明を発表した。米当局者によると、G7財務当局は非公開会議で、米国が中国の不公正な貿易慣行と呼ぶものの影響に共同でどう対処するかを議論した。 https://buff.ly/Ggd0yBP
何清漣 @HeQinglian 8h
「中国の輸出業者は米中貿易戦争について語る：圧力は米国からではなく、ベトナムから来ている」https://bbc.com/zhongwen/articles/c4g66peerywo/simp
今年4/7のBBCの記事「ベトナムはかつてトランプの貿易戦争1.0のおかげで繁栄したが、今や新関税が運命の逆転をもたらしている」と合わせると、グローバル化はあらゆる主要国に競争相手を育ててきたことがわかる。ベトナムの製造業の発展はトランプの2019年の貿易戦争の「功績」である。
もっと見る
bbc.comより
https://x.com/i/status/1925770270519783510
何清漣 @HeQinglian 6h
左派は人口の置き換えを好むので、米国のBLMを南アフリカに、南アフリカの白人を米国に移住させれば、双方が望むものを手に入れ、双方が満足する。
引用
モーゼス モーゼス @jiangdaoren 17h
黒人は米国で黒人の命は大事になった
白人は南アフリカで白人の命は軽視されている
人々はいつも白と黒を分けないが、白は白、黒は黒、はいははい、いいえはいいえである。先ほど南アフリカの黒人大統領と対決したトランプを支持してください。南アフリカの文明は白人によって築かれ、マンデラによって破壊された。
何清漣 @HeQinglian 1h
一つの国や一つの派閥のメディアだけを見ないようにすることをお勧めする。この記事「トランプ大統領の中東訪問は『取引』ショーで、企業幹部は皆『おべっか使い』だ」には、他では見たことのない興味深い詳細がいくつかあり、面白い。
dw.comより
長野氏の記事で、中林氏の言う「トランプ大統領がアメリカを変えたというより、国民の変化がトランプ大統領を生み出した」というのは、全くその通りだと思う。米国民は他国優先の政治には飽き飽きしている。日本国民も同じように感じないと。また、「民主党がもう一度選挙で大負けするなどして、アメリカ国民が本当に望むものを見つめて、共和党に新たな政策論争を仕掛けるぐらいのパワーを民主党が持たないと、トランプ的なものの次の段階には移行しない」というのもその通りでしょう。民主党はオバマのせいなのか、不正選挙に狎れ過ぎてしまった。どぶ板選挙ができない体質になってしまった。ドミニオンの機械の操作やら、郵便投票の不正など、公然と悪事を働くようになった。これでは良識ある国民はついて行けない。腐敗した人間や身分（黒人やヒスパニック）を重視する集団に支持が集まるわけがない。不正選挙をやらせなければ、民主党が大統領選で勝つチャンスはない。
日本のメデイアの報道は米国の左翼メデイアの翻訳だから、トランプ行政が正しく伝わらないと思う。共和党に勤務していた中林氏は稀有な存在と言えるが、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの下で働いていたからグローバリストで、トランプ労働者党の気持ちは分からないのでは。
A記事
日本では長らく官僚政治が問題視されてきた。財務省解体デモに見られるように、官僚に対する国民の不信感は強く、この国の政策や法案の中身を決めているのは政治家ではなく官僚だと言われる。
それでは、大統領選が国民的な大イベントになるアメリカではどうなのか。『アメリカの今を知れば、日本と世界が見える 混迷が告げる時代大転換の予兆』（東京書籍）を上梓した早稲田大学教授の中林美恵子氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──アメリカでは、州政府の権限と連邦政府の権限が分かれていますが、州によっても州法が異なり、州ごとに支持政党やイデオロギー感覚も異なります。各州がそれぞれ異なる特徴や主張を持つことは、行政や法律の面では複雑で非効率にも見えます。
中林美恵子氏（以下、中林）：アメリカは国土が広いですし、州が先にできて、それが集まって連邦政府になった国の成り立ちがあります。各州の性質の違いは、確かに現代社会から見ると非効率に見えますが、こうした国の成り立ちがあるがゆえに、今のアメリカの政治の現状があるということは重要なポイントです。
各州がこのように個性を主張し合うことが、むしろアメリカの活力になっている側面もあります。州と州が競争したり対決したりする結果、活気が出てくるというか、さまざまな論争も熱を帯びるのです。予定調和的なところがないことが、アメリカ政治の特徴ではないでしょうか。
──将来的にカリフォルニア州あたりが独立するという可能性もあり得ると思いますか？
中林：私自身、そうした可能性をイメージしたことはなかったのですが、かつて上院の予算委員会で一緒に仕事をしていたテキサス州出身のある同僚は、当時から「テキサスはいつか独立するぞ」と真剣に語っていました。かなり衝撃を受けましたね。
アメリカでは各州がものすごく自立心を持っていて、議員たちも「自分は州の代表として来ているのだから、州の要望を主張するのだ」という意識を強く持っています。そうした文化があるからこそ、アメリカの政治家たちは、意見の違いを乗り越えるためのさまざまな方法や思考も持ち合わせているのです。
──日本の場合は、国会議員は国会に出席することが重要だと考えられますが、アメリカでは、連邦議会議員が本会議場に座り続けていることは少ないと書かれています。
アメリカに根付いている委員会中心主義
中林：日本では、本会議場でも委員会でも、そこに議員がいることが重要な仕事だと考えられています。有権者にきちんとした姿を見せるという側面もあるでしょうし、多数決を不備なく行うためにも出席は重要視され、投票行動が注目されます。
私はとんでもないことだと思いますが、国会でヤジを飛ばすことも仕事だと考えている議員もいます。
一方、アメリカでは委員会中心主義が実質的に根付いています。委員会でどういう法案を取り上げ審議・修正して投票したのかが記録として残り、委員会での仕事が実質的な立法作業になります。法律を作ることが議員の役割であるという側面が強いのです。
議員は、委員会で立法作業をすることに忙しく、本会議場にいられないことが多々あります。主に投票のときや、「Quorum call」という出欠を取るタイミングなどに、本会議場に駆けつけますが、それ以外のときは、本会議場にいるのは議論や演説をする当事者議員だけです。
そうした様子は院内のテレビやC-SPAN（政治専門の米ケーブルテレビのチャンネル）で放送されます。議会では、ほぼすべての補佐官のデスクにテレビモニターがあり、議員やその部下たちは議会のやり取りをモニター越しに見ています。議員も部下たちも、本会議場にいなくてもその内容を把握しています。
実質的な立法作業に忙しい議員ですから、立法の本質を議論する委員会は非常に重要です。委員会で通ったものが本会議に送られ、委員以外のすべての議員が議論や修正に参加して投票します。このようにアメリカの議会は、立法することに特化した実務型の組織だと言えます。
それ対して、日本では野党も含め、議員が国会で法律を作る母体にはなりきっていないという側面があります。しかも、霞が関の官僚たちが法案のドラフトを作る場合がかなり多い。そういう意味でも、日本の国会とアメリカの連邦議会は役割が異なります。
──日本ではよく官僚政治が問題視されますが、アメリカでは政治主導が実現していると考えていいのでしょうか？
アメリカは本当に政治主導が実現しているのか？
中林：そこは議論が分かれるところです。
アメリカでも「官僚による政治腐敗がある」と考える人は少なくありません。ワシントンの泥沼をなんとかしてほしいという思いから、トランプ氏を選んだ人もいます。「選挙で選ばれてもいない官僚たちが、裏でいろんなことを決めようとして暗躍している」「許せない」という声が、保守派を中心に結構あります。
米政府効率化省（DOGE）のトップとして政府職員を大量に削減したイーロン・マスク氏は、それなりに批判を浴びましたが、彼の断行に「よくやった、胸のすく思いだ」と強く共感する人も一定数存在することを忘れてはいけません。どこの国でも、選挙を経ていない官僚に対する疑念は膨らみがちなのだと思います。
アメリカの場合は、猟官制（※）と呼びますが、政治指名職がかなりの割合を占めています。ですから、政権が交代すると4000人前後の人事が一気に変わります。
※猟官制：非公選の人物に役職を与えること。支持者や党員に役職を与える場合もある。
──アメリカでは、大統領が代わるたびに、大統領府の補佐官のみならず、各省庁の中級職以上の官僚も入れ替わると書かれています。
中林：そうです。政治指名職と呼ばれる人の人数があまりにも多く、政権が代わるたびにそれだけの数の人が入れ替わるので、この様子を「民族大移動」と呼ぶこともあります。ワシントンDCの引っ越し屋が忙しくなるのもこの時期です。
日本のように、キャリア官僚が大きな裁量を発揮するのとは異なり、アメリカでは選挙で選ばれた人の意向が、官僚の人事を大きく左右するのです。
それでも、アメリカ国民の中には、トランプ政権が官僚のリストラを断行したことを支持する人が少なくありません。アメリカはそもそもかつてのヨーロッパに見られた権力や統治機構に疑念を持つことから独立した国家ですから、大きな権力に対する疑念が、政治論争を引き起こすある種の活力にもなっているのだと思います。
──政治指名職で選ばれる方々は、官僚職に就いていない期間は何をしているのですか？
官僚職を解かれた人はどこに行くのか？
中林：英語で「Revolving door」と呼ばれますが、回転ドア方式で、政権が代わり、役職を解かれてしまった上級官僚たちは、コンサルティング会社を立ち上げたり、シンクタンクに行ったり、民間企業に行ったりします。
アメリカには、こうした人たちが羽を休ませる小枝のようなところが数多くあります。日本のように同じ政党がずっと政権を維持することもアメリカではありません。常に政権が入れ替わるということは、外された人たちもまた戻れる可能性があることを意味します。
過去の政権での経験は非常に貴重で、それが強いキャリア上の武器になります。回転ドアで何度か政権入りした人は、高齢になると、企業のアドバイザーになることもあります。
議会に勤める国家公務員のことを「Congressional bureaucrat」（議会官僚）と言います。私もかつて補佐官という議会官僚でしたが、こうした仕事はそれほど給料がいいわけではありません。いわゆる普通の公務員の給料です。
ところが、こういう人たちがロビイストになると、給料はゼロが2つ多く付くこともあります。それが嫌になって、また公務員になったり、シンクタンクに行ったりする人もいます。
アメリカでは雇用の流動性が根付いていますから、能力さえあれば、さまざまなチャンスがあります。そして、大きな資産を持つ人たちは、手弁当で選挙活動を手伝って応援し、さらに多額の献金をすることで、存在を認められてある程度の政治指名職に就くということも普通に行われています。
B記事
米国と日本では国会の役割が異なる（写真：ロイター/アフロ）
国会で政治家が居眠りをすると、「けしからん」「仕事をしろ！」と厳しい批判が飛び交う。しかし、アメリカの場合は、議員はそもそも議会にそれほど来ない。アメリカの政治家は仕事をしていないのだろうか。『アメリカの今を知れば、日本と世界が見える 混迷が告げる時代大転換の予兆』（東京書籍）を上梓した早稲田大学教授の中林美恵子氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──日本とアメリカの三権分立を本書の中で比較しています。日米の三権分立には違いがあるのでしょうか？
中林美恵子氏（以下、中林）：アメリカは憲法で三権の分立を唱えている国で、日本は敗戦を経て今の憲法になりました。そのため、アメリカの影響を強く受けていますが、アメリカ式の三権分立は日本の議院内閣制には馴染まない部分もあります。
立法府と行政府が限りなく近いのが日本の議院内閣制です。衆議院で多数を取った政党が政権を取り、総理大臣を選出して行政府を支配します。司法府は別としても、こうした関係性を明確に3つに分けるためには、かなり工夫が必要です。
日米の三権分立には実質的な違いがあります。日本では、衆議院議員が総理大臣になることが多いですね。閣僚も議員の中から選ばれます。衆議院の本会議場には、閣僚になった議員のためのデスクもあり、議場にある席には総理大臣の名札も立てられるようになっています。
しかしアメリカでは、上院議員や下院議員が、行政府に転職すると、議員は辞職しなければなりません。行政府と立法府の仕事を兼任してはならないのです。
そして、アメリカでは閣僚に選ばれると、公聴会で身体検査が行われ、その人がそのポジションに適任かどうか、公に議論されます。
──米大統領選では、しばしば負けた候補者が閣僚入りします。裏で人事の取り引きがあるということですよね？
中林：そうですね。候補者たちはまず党内選挙を戦います。これが予備選挙です。
最後は候補者を一本化しなければなりませんから、自分以外の候補者には退いてもらう必要がある。そこで「あなたは今の状況では勝てそうもありませんが、私の応援に回ってくれれば、私が勝った暁には閣僚のポストを用意します」と取り引きすることもあり得るでしょう。
あるいは、予備選挙の経緯から勝者が恩義を感じたり支持者層を広げたりするために、当選後に配慮する場合もあります。
──日本の国会はしばしばスキャンダル追及の場になるが、アメリカの連邦議会ではそのようなことはほとんどないと書かれています。
日本の国会は何のためにあるのか？
中林：日本の政治は、スキャンダル追及に特化した委員会を作らない場合が多いです。加えて、日本の国会は議論をする場所という側面が強く、アメリカほどには与野党が一緒になって法律を作る場所になっていません。
そうすると、テレビカメラが入っているところで鋭い質問をして、抜けている部分や矛盾している部分を批判することが野党の仕事になる。逆に言えば、法案修正など実質的な立法に参画できないなら、それ以外のところ（議論を国民に見せること）が野党の活躍の見せどころとなるケースが多いということです。
これに対して、アメリカの場合は、野党も法案を作る際に自分たちの修正案を付けることで大活躍できます。
フィリバスター（※）というルールがある上院で通常の法案や予算を通すには、特に与野党の協力が必要となります。投票するときにも個人の名前がすべて公開されますから、誰がどの法案に対していかに投票したのかがすべて分かります。
※フィリバスター：議事妨害。米連邦議会の上院において、演説を長時間続けて議事進行をさまたげる行為のこと。回避するには60票が必要になる。
政党ごとに投票するわけではなく、各議員が自分の立ち位置をしっかり示すことができます。予算編成も議員（および議会官僚）が行いますが、中の数字をどれぐらい変えるかで、実力を示すことができます。
アメリカの政治では、スキャンダル追及は別個に調査委員会を設けて、証人を呼んだり、さまざまな調査をしたりしながら、そこでその話を専門に追及します。日本のように、予算委員会でスキャンダル追及が行われる必要がないのです。
──アメリカの議員たちのほうが実務をしているように聞こえます。
中林：それは何をするための議会なのかというコンセンサスの違いだと思います。
「（予算を含む）法律を作る権限は議会だけが持つ」とアメリカの場合は憲法の最初に明記されています。それに対して、日本では最終的に法律を通過させるのは国会ですが、予算は一般の法律という扱いになっていません。
また、予算案を作るのは行政府で、それを内閣が承認してから国会に出します。内閣は政権与党ですから、多数決を取ったら与党が勝ちます。
つまり、法案自体が国会で作られるというしつらえになっていないのです。これは議院内閣制の特徴かもしれません。
それでは、日本の国会はいったい何のためにあるのかというと、アリーナ議会（劇場型議会）という区分があります。今、何が話し合われるべきなのか。何を明らかにするとどう見えるのか。そのようなことを議論の中で明らかにする責務を負っている議会なのです。
日本の国会議員が仕事をしていないとは言えません。国民が議会に対して何を求めるのかの違いなのです。
党議拘束がない連邦議会
──日本の政治では党議拘束をかけられることが多いが、アメリカの連邦議会では党議拘束は実質的にはかからない、と書かれています。
中林：これは日米の選挙制度の違いの表れです。
日本は、1994年から小選挙区比例代表並立制が始まり、政党が候補者を指名したり公認したりするようになりました。こうなると、議員は政党に楯突くことはなかなかできません。政党ごとに政策案や約束を作って、候補者たちは政党という単位で戦うのです。政治家個人の能力が高くても、政党の評判が悪ければ落選もあります。
アメリカは、必ずしも政党中心で選挙をしているとは言い切れません。アメリカは二大政党制で、小選挙区制が徹底されています。各地で予備選挙があり、政党内選挙で勝った人が本選で戦います。
多くの場合、予備選挙において政党は選挙資金を出しません。政党内選挙の候補者は、自分でお金を用意して戦います。そうすると、議員は政党の言いなりではなくなります。
各政策テーマに対して、政党としての指針は出しますが、各議員はその通りに立法や予算編成で投票しなくても、政党を出て行けとは言われません。
各委員会の委員長は、日本でいうところの大臣クラスの権限があります。選挙で一議席でも多く取った政党が多数党となり、委員会の委員長席を総取りできるので、名ばかりだろうが1人でも多く自分の政党から出てほしい。そうなると、追い出すなどという発想にはならないのです。
──「民主党と共和党の政策の傾向は見事なまでに対極的」と書かれ、両者がどう主張しているかを、テーマごとに一覧にして分かりやすく掲載されています。バイデン・ハリス政権の弱点は、民主党らしさに固執し過ぎたこと、トランプ大統領の強さは、共和党らしさに徹していないことのようにも見えます。
中林：アメリカの小選挙区制によって成長してきた二大政党は、強固な地盤を持っていて、日本のように第三、第四と新しい政党が次々出てくる環境ではありません。一方で、二大政党である共和党と民主党の中身が変わるということはあります。
1960年代に入る前、南部はもともと民主党の地盤で、北部は共和党の地盤でしたが、60年代にその関係がひっくり返り、都市部が民主党の地盤になり、南部や保守的な地域が共和党の地盤に変わりました。
さらに遡って南北戦争のあたりでは、奴隷の廃止を訴えたのは共和党のエイブラハム・リンカーン大統領でしたが、その後、ジョン・F・ケネディ大統領が公民権法とマイノリティの権利を訴え、民主党がこのテーマを担う政党になっていきました。このように、政党の個性は時代と共に変わるのです。
そして、今トランプ大統領によって共和党の中身がまた入れ替わる段階に差し掛かっているように思います。
「国民の変化がトランプ大統領を生み出した」
──第一次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官になるも、その後トランプ氏と決裂してホワイトハウスを去ったジョン・ボルトン氏に、今年1月にインタビューしました。ボルトン氏はアメリカの一般的な感覚は、ロナルド・レーガン元大統領の思想で、トランプ政権が終わったら、またレーガン思想に戻ると断言していました。
中林：昔のアメリカには簡単には戻れないと私は思います。長い時間の中では、また戻ってくる部分もあるかもしれませんが、トランプ氏がいなくなったから、急激にかつての共和党に戻るとは思えません。
民主党がもう一度選挙で大負けするなどして、アメリカ国民が本当に望むものを見つめて、共和党に新たな政策論争を仕掛けるぐらいのパワーを民主党が持たないと、トランプ的なものの次の段階には移行しないと思います。トランプ大統領がアメリカを変えたというより、国民の変化がトランプ大統領を生み出したのです。
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