5/15The Gateway Pundit＜Supreme Court Justice Clarence Thomas Drops Perfect Line During Oral Arguments Over Nationwide Injunctions (AUDIO)＝クラレンス・トーマス最高裁判事、全国規模の差し止め命令をめぐる口頭弁論で完璧な発言（音声）＞
司法の拡張主義は立法行為にならないか？選挙で選ぶ議会を軽んじることになる。判決の効果は原告だけに及ぶとしないと。
保守派の最高裁判事クラレンス・トーマス氏は木曜日、全国規模の差し止め命令に関する口頭弁論で、極めて重要な発言をした。
米最高裁判所は木曜日、全国規模の差し止め命令に焦点を当てたトランプ大統領の出生による市民権訴訟の口頭弁論を行った。
トランプ政権は以前、最高裁判所に対し、下級裁判所が全国規模で差し止め命令を出すのを阻止するよう要請していた。
連邦判事４人がトランプ大統領の出生地主義市民権に関する大統領令を阻止した。
トランプ大統領の命令によると、左派は憲法修正第14条を誤解し、「アンカーベイビー」に市民権を与えようとしている。
クラレンス・トーマス氏は、地方裁判所の判事と控訴裁判所が全国規模の差し止め命令に介入し、発令することで権限を逸脱しているとのトランプ政権の立場に同意した。
「主任、普遍的差止命令が最初に使用されたのはいつですか？」トーマス判事は米国主任法務官ジョン・ザウアーに尋ねた。
ジョン・ザウアー氏は、全国規模の最初の差し止め命令は1940年に出されたと主張する者もいるが、判決は1963年のものだと信じていると述べた。
ザウアー氏は、以前の「包括的差止命令」の問題は裁判所によって対処されており、救済は原告に限定されなければならないと一貫して述べていると主張した。
クラレンス・トーマスは完璧なセリフを言った。「だから我々は普遍的な命令なしに1960年代まで生き延びたのだ。」
「まさにその通りです。実際、そういったものは非常に限られており、非常に稀少です。1960年代でさえも。2007年に爆発的に増加しました…」とジョン・ザウアーは語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/supreme-court-justice-clarence-thomas-drops-perfect-line/
5/13PJ Media＜Supreme Court Set to End Era of Nationwide Judicial Injunctions＝最高裁判所、全国規模の司法差し止め命令の時代を終結させる準備＞
地方裁判所の判事が行政権を乗っ取る時代は、ついに終わりを迎えるかもしれない。木曜日、最高裁判所は、トランプ大統領が発令した、米国で不法移民の子女の出生による市民権を剥奪する大統領令を阻止した下級裁判所の判決に異議を唱える、統合訴訟「トランプ対CASA」の審理を開始する。移民問題に関して行政府に憲法で認められている権限にもかかわらず、3人の地方判事が、この大統領令の差し止めを求める包括的な全国規模の差し止め命令を出した。今、最高裁判所は司法の行き過ぎを抑制し、政府間の均衡を取り戻すチャンスを得るかもしれない。
トランプ大統領が2期目に入って以来、リベラル派の判事らは最初の数か月だけで、なんと17回もトランプ大統領の政権に対する全国的な差し止め命令を武器にしてきた。しかも、これは2025年3月下旬までの期間のみを数えたものだ。もちろん、これは目新しいことではない。
ニューズウィーク誌ですら、最高裁がトランプ政権の側に立つだろうと信じているようだ。
近年、一部の判事は普遍的差止命令に対する批判を表明している。
最高裁の保守派の一人であるニール・ゴーサッチ判事は、2020年の賛成意見で、差し止め命令は「特定の訴訟で特定の原告が被った損害を救済することを目的としている」と主張した。
同氏は「普遍的差止命令の日常的な発令は明らかに機能せず、訴訟当事者、政府、裁判所、そしてこれらの矛盾する判決の影響を受けるすべての人々に混乱を招いている」とし、裁判所はこれに対処しなければならないと述べた。
同氏はまた、全国規模の差し止め命令は原告が自分たちの主張に最も同情してくれそうな裁判官を探し回れることを意味すると指摘した。
「原告は、通常、自分が当事者でない訴訟の不利な判決に拘束されないため、全国規模で勝利を確保するために友好的な法廷を探す機会はほぼ無限にある」とゴーサッチ氏は記した。
最高裁のリベラル派判事３人のうちの１人であるエレナ・ケーガン判事でさえ、全国規模の広範な差止命令や、原告が制度を悪用するために用いる露骨な判事ショッピング戦術を批判している。
これは党派的な問題ではないはずだ。なぜなら、ジョー・バイデン氏の退任する司法長官エリザベス・プレロガー氏も、この判決がトランプ氏に利益をもたらすことを知りながら、最高裁にこうした広範な命令を制限するよう求める意見書を2024年12月に提出しているからだ。
「トランプ政権時代には、人々はカリフォルニア北部地区に集まっていたが、バイデン政権下ではテキサスに集まっている」とケーガン氏は2022年に述べた。「一人の地裁判事が全国規模の政策を即座に阻止し、通常の手続きにかかる何年もの間、政策を停止したままにしておくというのは、到底許されないことだ」
正直に言おう。全国規模の差し止め命令は、司法による監督を目的としたものではない。活動的な判事を通してトランプ大統領の政策を阻止するための、左派の頼みの綱だったのだ。たった一つの判決で、国内の何百人もの地方裁判所判事の誰もが、気に入らない連邦政策を無効にすることができるのだ。
今、左派はパニックに陥っている。こうした司法の近道がなくなると、選りすぐりの味方判事の前でではなく、本案に基づいて主張しなければならなくなる。Voxでさえ、こうした差し止め命令が「抵抗の核心」であることを認めている。
しかし、その時代は終わりを迎えつつあるかもしれない。最高裁判所は、権力の濫用を抑制し、憲法上の均衡を取り戻す準備を整えているようだ。法廷闘争ではなく法を信じる者にとって、この瞬間が早く来ることを切望する。
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https://x.com/i/status/1922766960691118393
https://x.com/i/status/1922694242973122575
5/15Rasmussen Reports＜Despite U.K. Trade Deal, 50% Rate Trump Policy Failure＝英国との貿易協定にもかかわらず、トランプ政策の失敗率は50％＞
有権者の大半は最近発表された英国との貿易協定を支持しているが、全体としては依然として半数がドナルド・トランプ大統領の関税政策は失敗だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%がトランプ大統領の政策はこれまでのところ成功だと考えている一方、50%が関税政策は失敗だと考えているが、12%はどちらとも言えないと回答した。
選挙で選ばれてないバイデン非嫡出大統領の自動ペンによる恩赦は無効と。
民主党は不正選挙で勝利するため、いろんな手を利用したということ。
https://x.com/i/status/1923091956369871235
5/16阿波羅新聞網＜美中谁跪了？这照片太生动 看了你就明白了—美中瑞士谈判谁跪下，照片露端倪？＝米国と中国、跪いているのはどちらか？この写真は非常に鮮明なので、見ればすぐに分かる–米中のスイスでの交渉で誰が跪くのか？写真を見れば顛末が分かる？＞
リチャード・フル @RICHARDFULL2019
🚨米中スイス会談の写真に写っているボディランゲージから、どちらが優勢なのか推測できそうだ🤣🤣🤣👇
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 5月13日
🚨中国にとって、この90日間は単に休息をとるための言い訳に過ぎない。トランプ陣営の最初の攻撃があまりにも激しかったからだ🔥
中共が国内市場を開放し、非関税障壁を撤廃することについて、あなたは信じるか?中国の最良の資源と最も利益の高い市場は、ほぼすべて国有企業によって独占されている。独占が崩壊し、市場が開放されると、職務を遂行しない腐敗した団体（国営企業）の運命は想像に難くない。中共は自らの基盤を破壊するのか？何を考えているのか！
打ち合わせを外でやるか？でも市場開放は中共崩壊の端緒になる。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219672.html
5/16阿波羅新聞網＜北京惨成最大输家！川普掀世界大变革＝北京が最大の敗者に！トランプは世界に大きな変化をもたらしている＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が中東を訪問し、中東の同盟国へのAIチップの輸出規制を緩和した。エヌビディアは、サウジアラビア政府系ファンド傘下のAIインフラ企業Humainに、最新のBlackwellチップ1万8000個を販売する予定で、アラブ首長国連邦（UAE）にも100万～150万個のエヌビディア製チップを販売することを検討している。アナリストは、米・サウジの半導体協定は世界的なAI競争における分水嶺となり、中東はAI分野で大きな優位性を獲得したが、一方で中国は低性能のチップしか入手できず、最大の敗者となり、この新たな協定により、米中貿易交渉もさらに複雑化すると述べた。
フォーチュン誌は、NvidiaがサウジアラビアのHumainに18,000個のBlackwellチップを提供し、AMDもHumainに、サウジ全土から米国のデータセンターへ送るチップとソフトウェアを供給する100億ドルの計画に参加したと報じた。アマゾンはサウジにAIゾーンを構築するために50億ドル以上を投資しており、シスコはサウジと協力してAIインフラを構築している。ウェドブッシュ証券のマネージングディレクター、アイバーソンは、米国とサウジの合意により中東はAI競争で中国より一歩先を行き、今後10年間でAI市場に1兆ドルのビジネスチャンスをもたらす可能性があると述べた。
アイバーソンは、エヌビディアはアルファベットやアマゾンなど米国の顧客を優先しており、AIやデータセンターへの投資は2025年に3200億ドルに達すると予想されているが、サウジは米国以外の他の国よりも優遇されていると指摘した。中国は、Blackwellより性能がはるかに劣る、ダウングレードされたH20チップ（現在、中国への輸入は禁止されている）しか受け入れることができない。アイバーソンは、中国の半導体の品質の低劣さと米・サウジ合意によって、貿易交渉は複雑になり、中国が最大の敗者になったと率直に述べた。華為は中国におけるNVIDIAの主な競争相手だが、アイバーソンは、華為が米国の技術的優位性に匹敵するのは困難であり、AI革命では依然としてNVIDIAが優位に立つだろうと考えている。
サウジからの対米投資１兆ドルは困難な見通しと報道されている。サウジのGDPは1.068兆＄（2023年）なので、それは無理。米国投資よりサウジ国内投資優先でしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219629.html
5/16阿波羅新聞網＜惊天阴谋大曝光！俄密购中共武器 幕后寡头抓到了—跨国金融阴谋曝光！俄靠中亚银行密购中共武器 幕后黑手竟是遭制裁寡头＝衝撃の陰謀を暴露！ロシアが中共から秘密裏に武器を購入、その背後で暗躍する寡頭政治家がキャッチされる – 国際的な金融陰謀が暴露される！ロシアは中央アジアの銀行を通じて中国から秘密裏に武器を購入していたが、その黒幕は制裁を受けたオリガルヒだったことが判明した＞米英欧の複数のメディアによる合同調査で、ロシアが西側諸国の制裁を逃れ、高度な国際金融ネットワークを通じて中国の武器購入代金を秘密裏に支払っていたことが明らかになった。このネットワークの背後にある主要機関の一つがキルギスの中央アジア資本銀行だった。
国際メディアの調査によると、このネットワークはキルギスの「中央アジア資本銀行」を中心としており、ロシア軍に供給される中国製兵器の支払いを担当するロシア国防省の主要協力銀行であるロシア産業銀行（PSB）と連携している。このネットワークは、ロシアが制裁を回避し、武器を入手し続けることを支援する重要な経路であると言われている。
欧州連合はロシアに対し、敵対行為を直ちに停止するよう要求し、さもなければ新たな制裁措置に直面すると警告した。
制裁逃れを許してはダメ。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219656.html
5/16阿波羅新聞網＜中南海场景诡异！王沪宁僭越习大位？—王沪宁像总书记胡春华出大招“当权者”放信号？＝中南海の光景が変わって見える！王滬寧は習近平の王位を奪取するのか？ ――王滬寧は胡春華総書記を打ち出して「実権者」にシグナルを送っているのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：最近、北京の政治情勢は異常に活発だ。習近平国家主席はラテンアメリカにおける米国の主導的地位に対抗するため、ラテンアメリカの指導者らと会談した。王滬寧、韓正、胡春華らが盛大に外国の賓客と会見し、注目を集めた。
同時に、北京大学の張穎婕准教授は習近平国家主席を公然と批判し、政治改革を求めた。分析では、王滬寧達高官が前面に出て来たり、張穎婕の記事は、「実権者」が発した政治的シグナルであり、習近平の権力が揺らいでいる可能性を示唆していることを示している。
米国在住の政治評論家の陳破空は、習近平は国家主席として、ブラジル、コロンビア、チリの大統領、ジンバブエ下院議長と接見し、表面上は輝かしい存在に見えるが、実際に注目を集めていたのは王滬寧、韓正、胡春華だったと指摘した。王滬寧はコロンビア大統領、ジンバブエ下院議長と異例の会談を行い、総書記代理の立場に立ったようだ。韓正は国家副主席としてチリ大統領と会談したことは不必要であり、彼の立場を超えたものだった。胡春華は王滬寧に同席して外国の賓客と会見し、内モンゴル、安徽省を視察し、アフリカを目立つように訪問しており、昇進の可能性を示唆している。陳破空は、王滬寧が総書記代理、韓正が国家主席代理を務めているようで、習近平の権力は限られていることを示唆していると考えている。
4中全会が楽しみ。
https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219630.html
何清漣 @HeQinglian 7h
トランプ大統領は国際関係を再構築するために2つの大きな戦略を持っている：1.関税戦争を通じて国際関係と各国の役割を再構築する。ゲームの途中の結果は、開始時とあまり変わらず、せいぜい若干の調整がある程度である。 2. トランプ大統領は現在、新たな政治的バランスゲームを繰り広げている。国内の大学は「反ユダヤ主義」に反対し、ハーバード大学とコロンビア大学が真っ先に矢面に立たされている。中東はカラー革命を諦め、経済協力（主に米国への投資資金の誘致）は比較的成功している。次のステップはガザの停戦で、これに成功して初めて硬骨漢と言える。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 21h
トランプの中東訪問に対する国内の反応はすぐに現れた。 x.com/thehill/status…
篠田氏の記事では、今度の印パ戦争は中共が対米関税戦争中、米国の目を攪乱するために、裏で糸を引いたという説もあるくらい、何故このタイミングでテロが起きたのか良く分からない。世界には戦争や革命が好きな連中がたくさんいると言うこと。庶民は戦争や革命なぞ望んでいない。平和でなければ、自分の好きなことは出来なくなってしまう。
印パが停戦できたのだから、ロ・ウやイスラエル・ガザも早く停戦になってほしい。人命が関わるので、強欲は慎むべき。
記事
インドとパキスタンの武力衝突が、5月10日に停戦合意に至った。5月7日にインドがテロ組織の施設を狙ったという攻撃を仕掛けて、パキスタンが応酬していた。アメリカ、中国、イランなどが調停の働きかけをしていたことがわかっている。
インドは間もなく名目GDPでも世界第3位になる21世紀の超大国と言っていい存在だ。日本にとっての外交的重要性も増す一方だ。カシミール紛争は、インドの未来に刺さったトゲと言ってもいいものだが、大局的視野を持って、注視していく必要がある。
トランプ大統領の謎の言葉
話題を呼んでいるのが、トランプ大統領のSNS投稿だ。アメリカの調停努力が功を奏したかのような文脈で、インドとパキスタン両国の指導者の判断を称え、「1,000年にわたる紛争」の解決を目指したいと書いたのだ。実はトランプ大統領は、4月22日にカシミール地方パハルガムでテロ事件が起こって観光客ら26名が殺害された直後にも、紛争は1,000年にわたって行われている、といった発言をしていた。
これについてネット上で、失笑が広がっている。インドとパキスタンが独立したのは1947年だ。独立時からずっと紛争が続いているとしても、せいぜい78年ではないか、というわけである。トランプ大統領は正気ではない、といった揶揄も飛び交っている。
しかし、トランプ大統領は、さすがに現在のインドとパキスタンという国家の仕組みが1,000年前にできた、と本気で主張したいわけではないだろう。なにか別のことを言っていると考えるのが自然である。
トランプ大統領は何を言ったのか
1,000年前と言えば、現在のインドの北部地域に、イスラム教の勢力が侵入し始めたのが、ちょうどその頃である。その侵入路は、高原のカシミールから見下ろすインダス川流域の平野部だ。遂に、トルコ系のゴール朝の部将クトゥブッディーン・アイバクが、1192年にデリーを征服し、インドに最初のイスラム教の政権と言われる「奴隷王朝」を確立したのが1206年のことである。カシミール地方から、現在のパキスタンとインド北部にかけてのインダス川およびガンジス川流域の肥沃人口密集地帯に、一大帝国を築いた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E7%8E%8B%E6%9C%9D#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Map_of_the_Mamluk_Dynasty.png
奴隷王朝の領域は、現在のパキスタンの領土と重なり合いながら、カシミール地方を境界にして存在していた。これはカシミールから高原になってヒマラヤ山脈に至る地理的条件で、当地の範囲が決まっていたのだ。つまり千年ほど前、カシミールの目の前の交通路を通って、イスラム勢力が侵攻を繰り返した挙句に、遂にヒンドゥー教徒が住むインドを制圧して一大王朝を築いた。
トランプ大統領は、カシミール紛争は宗教的背景を持った歴史的争いだ、と認識しているのだろう。そのため、1,000年前から紛争の火種が続いている、と言っているのだと思われる。
そもそもインドとパキスタンは、大英帝国の植民地支配から脱して独立する際に、ヒンドゥー教徒の地域とイスラム教徒の地域を区分けする形で二つの別の国として独立した。異なる宗教を持つ住民間の確執の問題は、大英帝国以前から存在していた。
カシミール紛争の宗教的な起源と近代国家の理念
大英帝国の植民地支配の歪さが、今日のカシミール紛争を生んだ、と言われるときがある。確かに、二つの独立国家を宗教ごとに作る際、山岳過疎部の宗派混合地域にまで、綺麗に明瞭な境界線を引くことができなかった。そのために、今日まで続く領土紛争が生まれた。したがって、大英帝国の支配の清算が難しかったためにカシミール紛争が起こった、と言うのは正しい。しかし宗教に根差した社会対立をイギリス人が作り出した、とまで考えるのは誇張だろう。
ヒンドゥー教は、イスラム教徒の支配が始まる前から長期にわたってインドに住む人々の土着の最大宗教であった。しかし「奴隷王朝」以降も、インドにおけるイスラム教勢力の支配は続いた。被支配階層の一般民衆の宗教がヒンドゥー教のまま、支配者層がイスラム教徒である政治体制が続いた。19世紀にムガール帝国を倒したのは、欧州から来たイギリス人であった。そのため、大英帝国の植民地支配を20世紀に終わらせるにあたって、インドを、庶民が信じるヒンドゥー教徒の国にするのか、長期にわたって支配者層を形成していたイスラム教の国にするのかは、大問題となった。抽象理論としては、大英帝国の統治を引き継いで宗教を超越した世俗国家にする、といった方法もありえたわけだが、それは人々の願いとは合致していなかった。
近代国家は、「民族」の自律的統一性を持った存在を前提として、「（民族）自決権」にもとづいて「民族国家（nation-state）」として独立するのが、原則だ。近代国家の原理が導入されてくる前には、そのような考え方はなかった。だからイスラム教徒の支配の下で、ヒンドゥー教徒が多数派のまま暮らしていたのである。
しかし近代国家の理念を知ってしまった20世紀の人々は、民族国家の存在に、宗教と社会文化が不可分に関わらざるをえないことを覚知していた。そこでヒンドゥー教徒がインド人、イスラム教徒がパキスタン人である、という区分けになった。そして領土の区分けも、全てその考え方にそって行おうとした。ただし、そのような欧州起源の新しい考え方を、山岳の宗教混在地にまで適用して国境線を引くことは、至難の業だった。
交通路を見下ろす高台としてのカシミール
もっとも、カシミールが複雑な歴史を背負うようになったのは、単に境界線を引くのが難しい山岳地帯であったことだけが理由ではない。古代から巨大な文明が繁栄してきた肥沃な平野部に至る戦略的に重要な要衝をにらむ高台に位置している場所であるだけに、争いが激しくなる。
地政学理論の始祖として知られるハルフォード・マッキンダーは、1919年の著作における帝国の興亡を論じた部分で、インドはヒマラヤ山脈の自然の障壁に守られているため、外敵が容易には侵入できず、文明が繁栄しやすい、と指摘した。しかし、歴史を通じて露呈した例外的な侵入路がある、とも指摘して、次のように述べていた。
「（侵入路は）イラン高原からインドへの道に二つある。一つは、ヒンドゥークシュの高く狭い尾根を越えてカブール渓谷を下り、カイバール峠を越えてアトックでインダス川に至る道である。もう一つは、ヘラートとカンダハールを通り、アフガニスタンの山脈の端を回り、ボラン峡谷を下ってインダスに至る道である。インダス川のすぐ東にはインド砂漠が広がり、大海からヒマラヤまでの短い距離を占めている。そのため、ボランとカイバールから来た道は、いずれもパンジャブの控の間を通って、砂漠と山脈の間にようやく残されたインドの内陸への出入口路で合流する。そこにジュムナ-ガンジス川の航行の起点に立つデリーがある。デリーもまた、中国の西安や北京と同様に、ハートランドからの征服者によって設立された都市である。この狭くて困難な道を通じて、中国とインドは何度もハートランドから侵略されてきたが、そのように設立された帝国は通常すぐに草原の人々の支配から切り離されてしまう。」（Halford Mackinder, Democratic Ideals and Reality [1919], pp. 73-74.）
マッキンダーが指摘している例外的な陸の侵入路の最初のルートが、カシミールの目の前を通ってインダス川流域及びガンジス川流域の人口過密肥沃地帯に入るものだ。カシミールと言えば国境の山岳地帯というイメージだが、その急斜面を下った麓では、世界有数の肥沃な大平原が広がっている。文明の歴史豊かなインダス川流域とガンジス川流域には、現在でもそれぞれ2億5千万人と4億9千万人が住んでおり、両者をあわせた人口は、世界人口の9％以上だ。インドもパキスタンも、それぞれの首都を含み大都市を、この流域に持っている。カシミールは、両国の生存にとって戦略的に重要な意味を持っている。
なおイスラマバードを通ってデリーに至る平野部の交通路を、西に戻ると、アフガニスタンの首都カブールにたどり着く。そこからさらに北上してヒンドゥークシュの通行可能な峠にぶつかる地点が、アフガニスタンで最も軍事的に重要だとみなされる空軍基地があるバグラムだ。アメリカは、トランプ政権第一期を含めて、バグラム空軍基地を約20年間にわたって接収管理していた。
かつて19世紀に、イギリスは、南下政策をとるロシアと、しばしばアフガニスタンで激突して戦争を起こした。なぜなら、アフガニスタンを掌握されると、やがて必ず帝国運営の要であった大英帝国インド領が脅かされてしまうからであった。大英帝国インド領の防衛とは、ロシアの南下をアフガニスタンのカブール以北で止めることと同義だった。
私は、トランプ大統領は実は南アジアの歴史に精通している、などといったことを言いたいわけではない。ただ、トランプ大統領は、アフガニスタンの米軍の撤退につながる2020年「ドーハ合意」を、タリバン勢力と交渉した経験を持つ。トランプ大統領は、時折そのことを思い出しながら、「タリバンにバグラム基地を返してほしいと思っている」と呟いたりすることもある人物なのだ。アフガニスタンの歴史において、タリバンの伝統的な後ろ盾がパキスタンで、インドはそれを警戒してアフガニスタン情勢に関与していた。おそらくトランプ大統領は、アフガニスタンの経験のレンズを通して、カシミールをめぐるパキスタンとインドの関係も見ているのだと思われる。
対テロ戦争の文脈
4月22日パハルガム・テロ事件の犯行声明を出した「抵抗戦線（TRF）」は、「LeT（ラシュカレ・タイバ：「敬虔な者の軍隊」の意味）」というイスラム原理主義武装勢力の分派と言われる。このLeTは、アフガニスタンで「ムジャヒディーン」と呼ばれたイスラム主義者たちが政府軍やソ連軍と戦っていた際に、彼らと共闘するために生まれた組織だ。1980年代当時のアメリカは、ムジャヒディーン勢力を武器支援してソ連と戦わせていたことは、周知のとおりである。
LeTは、過去にインド国内で起こったテロ事件に関与していた組織だとみなされている。ただしカシミールで一般市民を狙ったテロ事件を起こすのは、過去にあまり類例がない。双方の軍組織が展開しているカシミールでは、過去には軍事要員あるいは少なくとも政府関係者・施設・組織が狙われるのが通例であった。たとえば2019年に発生した「テロ」事件は、インド治安部隊の車列に爆弾を積んだ車が突っ込み、隊員ら約40人が死亡した自爆テロであった。
より伝統的な反インド組織であるジャンムー・カシミール解放戦線（JKLF）などは、カシミールの独立を目指した運動を行っていた。しかしアフガニスタンからソ連が撤退し、ムジャヒディーン兵士がパキスタンに流れてきたと指摘された1989年頃から、テロ攻撃による過激な活動が増え始めた。2019年の事件に犯行声明を出した「ジャイシェ・ムハンマド」などは、LeTとともに、1980年代末以降に勢力を伸長させた組織だ。これらの組織の構成員は、主にパキスタン人やアラブ人などで、土着のカシミールの住民ではないと言われている。
だがそれでも一般市民を狙う大規模テロ事件が頻発したわけではなかったのは、インド支配地域ジャンムー・カシミール州の住民の大多数がイスラム教徒だったからだ。したがって、なぜ攻撃パターンが変わったのか、と聞けば、住民構成が変わってきたから、という答えが出てくるだろう。
2019年に、インド政府は、インド憲法第370条を撤廃して、ジャンムー・カシミール州の「特別地位（自治権）」を剥奪して、ジャンムー・カシミール連邦直轄領とラダック連邦直轄領に再編した。これにより、他州の住民も土地取得・定住・雇用の権利を得ることになったため、ヒンドゥー教徒の定住促進による住民構成の変更が進んでいると言われている。
もともと人口はインド14億人に対して、パキスタンは2.4億人だ。経済水準も、近年のインドの画期的な経済成長と、パキスタンの経済低迷で、差が開く一方だ。一人当たりGDP（名目）は、2023年の段階で、インドの2,480ドルに対して、パキスタンは1,365ドルと、インドはパキスタンの2倍近い水準になっている。2005年までは、むしろパキスタンのほうが一人当たりGDPは高かった。インドは、20年前にパキスタンを抜いてから、どんどん差をつけている流れである。両国のGDP（名目）総額について言えば、インドの3兆5千7百億ドルに対して、パキスタンは3千3百億ドルにとどまる。つまりインドのGDPは、パキスタンの10倍近い水準である。
図1：インドとパキスタンの一人当たりGDPの推移（1960年～2023年）https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?end=2023&locations=IN-PK&start=1960
図２：：インドとパキスタンのGDPの推移（1960年～2023年）https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=IN-PK
この圧倒的な人口・経済格差を見れば、全般的な国力において、パキスタンが劣勢であることは隠しようがない。しかも経済低迷を反映して、パキスタンの国内政治情勢はここ数年さらに不安定な傾向を見せている。相対的に軍部の力も強まっているが、汚職の疑いで服役中のカーン元首相に近かった諜報部門ISIの元局長が逮捕されるなど、エリート層の間の確執も目立つ。国民の目を国内の不満からそらさせて対外関係に向けさせたい、という観点では、カシミール問題でインドと対立して民族意識を高揚させることは、即効性がある。
現状は、いわばヒンドゥー教徒の「入植」に反発して、国力に劣るパキスタン側が、一般市民を狙ったテロ活動に訴える動機を強めている流れだ。パキスタンとしては、非対称戦争／限定戦争を仕掛けたうえで、イスラム諸国や、中国の関心を引き寄せたいだろう。インドは「非同盟主義」を貫徹する国で、裏を返せば、孤高に振る舞う傾向がある。近年はイスラエル寄りだと見られて、イスラム圏では評判が悪い。だが、それにもかかわらず、飛躍的な経済成長を続け、21世紀の第三の超大国としての地位を目指そうというインドに、公然と不要なまでに敵対的姿勢を見せたい国が存在しているわけでもない。インドは、中国やイランとは、BRICSやSCO（上海協力機構）でつながっている。
現状を見れば、この状況は少なくともまだしばらくは継続する。格差は広がっていき続ける。今後のカシミール紛争は、それを前提にして進んでいくだろう。インドは今の政策を続け、むしろ強化するだろう。そうなると、逆にパキスタン側の組織が、非対称な暴力的手段に訴える場面が増える恐れがある。
今回の事件で、インド・パキスタンの関係は深刻に悪化した。武力衝突事態は3日間で停戦に至った。長年の紛争状態から得た経験則にもとづいた危機管理能力が、双方の側で働いた結果だと言える。だが永遠に同じレベルの危機管理能力が機能し続けるという保証はない。平時からの信頼醸成の重要性が高まっている。
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