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如何に民主党とマスメデイアが悪辣かが分かる。メデイアの言うことは信じると危ない。
バイデン氏の「ロボオープン」スキャンダル、危機的状況に！
内部告発者によると、バイデン氏の補佐官たちは、バイデン氏が昼寝中に2台の自動ペン型ロボットを使って恩赦や大統領令に印を押し、眠っている間に法律が可決されたという。つまり、大統領が目覚めていない間に米国が書き換えられていたのだ。
https://x.com/NextNewsNetwork/status/1925725645897691151
辞任隠蔽が確定 ― ドゥーシー氏がWHを糾弾：トランプ大統領はバイデン氏の認知障害と矛盾するファイルを機密解除するのか？ リーヴィット氏は、まだ捜索命令が出されていないことを認め、この隠蔽工作を「史上最悪のスキャンダルの一つ」と呼び、スタッフが自動ペンを使って命令を偽造したと示唆した。
召喚状の嵐の始まり – 監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、バイデン大統領の医師と元側近4人に、ロボットペン隠蔽工作について宣誓証言を求めました。5/29の期限が過ぎれば、侮辱罪の投票はストライクとなります。米国は、誰が実際にロボットペンを操作したのかを突き止めることに一歩近づきました。
認知機能の低下が明らかに – 映画『原罪』と『her/世界でひとつの彼女』の音声には、大統領が側近に操られながら日付を忘れている様子が映っています。また、この隠しカメラの写真には、ホリデーイベントで、ショックで頭を覆っているバイデン大統領の姿が写っており、ロボットが署名した法案を承認する能力がなかったことをさらに裏付けています。
法医学的決定的証拠 – ヘリテージ研究所のアナリストは、バイデン大統領の署名が非常に類似していることを発見し、統計学者は100億分の1の確率と推定しました。「Jr.」の位置がずれていることに注目してください。これは、これが機械対機械の決闘であることを示す決定的な証拠です。悪名高い恩赦令状16通すべてに、オートペンAがゴム印を押しました。
法的な抜け穴が試されることになるだろう。2011年の司法省のメモでは、大統領が署名の一筆一筆を承認した場合にのみ自動署名が認められている。バイデン氏が承認を回避すれば、その承認は消滅する。弁護士らは、ロボットが署名した法案、恩赦、命令は、最終的に裁判で争われた場合、無効になる可能性があると警告している。
ゲートキーパーの暴露 ― ジャーナリストのアレックス・トンプソンは、ドニロン、リケッティ、リード、ベルナル、ファーストレディ、そしてトマシーニがバイデン氏の操り人形であり、混乱した深夜の政策危機において大統領が「一言も発することなく苦闘」する間、あらゆる手順を台本にしていたと指摘している。
内部告発資金 ― バイデン政権時代の恩赦責任者エド・マーティン氏は本日、捜査官に対し、2020年の選挙運動関係者から、クレイン、アニタ・ダン、ボブ・バウアーが「自動署名装置（オートペン）を操作し、そのアクセスに対して報酬を受け取っていた」と聞かされたと述べた。FBIは銀行記録の召喚状を発行。補佐官たちは、より厳しい質問に備えるため弁護士を雇っている。
隠されたパニックが明らかに ― 新たに公開されたメモによると、タッパー氏は内部関係者がバイデン氏を必死に擁護していることを知っていたものの、著書が出版されるまでその事実を隠していたという。この戦略的な沈黙により、スタッフは数ヶ月間、異議なく方針にオートペンで署名する時間を稼いだ。
証拠保全 ― 記者会見の質疑応答で、バイデン氏は自身が署名したとされる命令の撤回について問われると、明らかに混乱し、固まった様子を見せた。驚いた傍観者たちは、誰が密かにオートペンを操作していたのかと尋ねた。これは、大統領の署名権限が選挙で選ばれていない内部関係者の手に委ねられていたことの紛れもない証拠である。
中立的なロボット工学 ― ワシントン・ポスト紙のベテランコラムニスト、サリー・クイン氏はジル・バイデン氏の役割を「典型的な高齢者虐待」と非難し、バイロン・ドナルド氏は#オートペンゲートを「ウォーターゲートよりも大きな問題」と呼んだ。ロボットによって署名されたすべての命令を無効にし、隠れたホイールスピナーを調査すべきという声が高まっている。
愛国者たちよ、最新情報を入手せよ。このスレッドで生々しい真実に触れたなら、ぜひNext News Networkをフォローしてほしい。WHの強硬な許可のおかげで、私たちは記者会見室に留まり、権力者に直接立ち向かうことができる。より多くの領収書、検閲なし、そしてスワンプピープルがあなたが見逃すことを願う最新情報を期待してほしい。
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2025年5月24日 午後1時59分 14.6K ビュー
https://x.com/i/status/1925927042681323856
5/25阿波羅新聞網＜习近平最想删掉的影片疯传！—习近平最想删掉的影片疯传！看到川普“站挺、站好”像罚站＝習近平が最も削除したい動画が拡散！-習近平が最も削除したい動画が拡散！トランプが「まっすぐ立て、ちゃんと立て」とチラ見する姿を見るのは、罰で立たせられているようなものである＞
傲慢な中共指導者もトランプの前だと・・・。
https://twitter.com/i/status/1925692871161635262
https://www.aboluowang.com/2025/0525/2223586.html
5/25阿波羅新聞網＜国际震惊！英国女在土耳其竟“心脏消失” —英国妈土耳其骤逝竟“心脏消失”！家属怒控未经同意摘器官＝国際的な衝撃！トルコで英国人女性の心臓がなくなる – 英国人の母親がトルコで突然死亡、心臓がなくなる！家族は同意なしの臓器摘出に憤慨＞家族旅行が国際的な医療の横暴に遭った。ベス・マーテインはイギリス出身の28歳の若い母親で、数日前、トルコ旅行中に突然亡くなった。彼女の遺体は英国に輸送され検死したとき、家族は彼女の心臓が失われていることに気づき衝撃を受けた。その後、現地の病院が家族の同意なしに臓器を摘出していたことが分かった。この事件が明るみに出ると、英国社会に衝撃が走り、トルコの医療制度と国際的な医療監視の仕組みに対する国民の疑念が引き起こされた。
ベスは亡くなる前にペニシリンアレルギーの病歴があった。家族は、病院がなぜ彼女の病歴を詳しく調べずに薬を使用し、それが致命的な反応につながったのかと疑問を呈した。
英国外務省は調査に介入し、トルコの保健当局と連携したが、トルコ側はこれまでのところ心臓摘出の容疑を否定し、死者は多臓器不全による心停止状態にあり、手術が行われた記録はない、とのみ述べている。しかし、英国の検死報告書はトルコ側の発表とは明らかに矛盾しており、死因は未だ明らかになっていない。
中共だけでなく、トルコも。米国も不法移民の子供が臓器狩りされているとの話もある。本来はWHOで追跡しないといけない話と思うがCHOでは・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0525/2223587.html
5/24阿波羅新聞網＜特大丑闻！哈佛爆“偷卖尸体” 大脑卖200 人皮晒成皮革卖＝大スキャンダル！ハーバード大学が「死体の秘密売買」を暴露 脳を200＄で売る 人間の皮膚をなめして革として売る＞ハーバード大学医学部で「死体売買」スキャンダルが発覚した。遺体安置所の元従業員は、2018年から少なくとも2020年3月までの間に、臓器、脳、顔、皮膚などの部位を盗み、販売していた。この元従業員は既に罪を認めており、最長10年の懲役と罰金、そして将来的には刑務所を出た後の監視を受ける可能性がある。
フォックスニュースは、ハーバード大学医学部の遺体安置所の元従業員である57歳のセドリック・ロッジが、21日に米国連邦最高裁判所の首席判事の前で、盗んだ遺体を州境を越えて輸送した罪を認めたと報じた。彼は、2018年から少なくとも2020年3月までの間に、マサチューセッツ州のハーバード大学医学部の遺体安置所から人間の遺体を盗み、売却したり輸送したりしたことを認めた。
これらの遺体は、献体提供者とハーバード大学医学部の間の解剖学的提供協定に基づいて提供され、主に研究と教育の目的で使用されているが、当時遺体安置所の職員だったロッジは、雇用主や献体提供者、或いはその家族の許可なしか、彼らが事情を知らずに遺体の臓器、脳、皮膚、手、顔、頭部を持ち去り、妻と組んでマサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ペンシルベニア州でそれらを売却し、巨額の利益を得ていた。
ロッジと妻は遺体を売却した後、他州の買い手に発送するか、買い手が直接受け取るため自ら運搬するかだ。価格に関しては、検察は頭部が1,000米ドル（約29,000台湾ドル）、脳が200米ドル（約5,994台湾ドル）であると明らかにした。一部のメディアは、購入者の中には「人間の皮膚をなめして革にする」人もいると報じた。
ロッジは罪を認めたため、最高10年の懲役刑に加え、罰金と刑期後の監視を受けることになる。
左翼＝無神論者は平気でこういうことができる。ハーバードが如何にダメな大学かが分かる。
https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223378.html
5/24希望之声＜强调「主导先制」 台防长：高备战方可避战＝「主導する先鋒」を強調 台湾国防部長「万全の備えでのみ戦争を回避できる」＞就任から1年になる台湾の顧立雄国防部長は最近のメディアとのインタビューで、「第一列島線」の国々と力を合わせ、集団の力で中共を抑止し、中共に「毎日目を覚ましたら、台湾を怒らせたらいい日は来ないということを自覚させる」必要があると述べた。また、国家安全保障環境について前向きな予測を立て、「主導する先鋒」となり、常に敵より先を行くことの必要性を強調した。
顧立雄はまた、台湾政府の「科学技術が人力に代わり、火力が伝統的な兵力に代わる」という理念を堅持し、兵器庫は最先端技術で近代化されると紹介した。台湾国軍は2026年からドローン部隊を段階的に導入し、台湾のCM12などの旧式戦車を淘汰しているが、M1A2T、M60A3などの主力戦車は引き続き保持する。
弁護士出身の顧立雄が国防部長を1年間務めた後、金曜（23日）、中央通信社との独占インタビューに応じた。彼は台湾国軍の組織文化、部隊の訓練、装備の調達、部隊構造、国際的なつながりなどについて話した。同氏は、台湾政府は斬新な考え方と実践を用いて、継続的かつ着実に軍事力の強化と台湾の国家と国民の安全の確保に努めていると述べた。
彼は、現代の戦争の勝敗は知恵と意志の勝負にかかっていると考えており、「人」が戦闘力の中核であり、軍隊は「実務的」な方法で構築され、「戦闘即応」に向けて訓練されなければならないと述べた。そして、常に敵より先んじるためには、国家安全保障環境の変化を前向きに予測することと組み合わせて、「先導する」ことの利点を生かす必要がある。
そのため、顧立雄はインタビューで「戦争に備えて初めて戦争を回避できる」という台湾国軍の理論を強調し、中共に「毎日目を覚ましたら、（台湾侵攻すれば）良い日は来ないことを悟らせる」ことで、台湾侵攻の時期を延期させ続けるよう強制したいと述べた。
顧立雄は、当時の米インド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソンがかつて2027年に中共が台湾に侵攻する可能性があると警告していたことから、誰もが2027年を非常に懸念しており、2027年に中共が台湾に侵攻するのではないかと懸念していると述べた。また、台湾の軍将校や兵士、統合参謀に対する自身の要求として、全員が「緊迫感」を持ち、戦闘即応訓練や装備調達を通じて2027年には「高い戦闘即応態勢」を達成することを挙げた。
顧立雄はまた、マルコ・ルビオ米国務長官が「台湾侵攻のコストは利益より大きい」ということを中共に認識させる必要があると引用して話した。また、トランプ大統領は米国の「再工業化」を唱え、経済問題では米国第一主義を掲げているものの、安全保障問題ではインド太平洋問題が優先されているのは、トランプとそのスタッフが「インド太平洋地域の平和と安定は世界の安全と繁栄に不可欠な要素である」との認識で一致しているためだと指摘した。彼らは皆、台湾海峡、さらにはインド太平洋地域全体での戦争を回避するために全力を尽くしている。
顧立雄は木曜日（5/22）のNYTとのインタビューで、トランプ政権は「抑止力」によって台湾海峡での戦争勃発を防ぐつもりだと述べた。そのため、トランプ政権はフィリピンと日本に継続的に部隊を派遣している。日本政府はまた、日本の宮古海峡、フィリピンのバシー海峡、フィリピン北部のバリンタン海峡を守るため、南西諸島（琉球諸島）にも部隊を配備している。このため、台湾が封鎖されたり、全面侵略されたりした場合に、米国、日本、さらにはフィリピンが介入する可能性を中共が排除することは不可能である。そして、「第一列島線」諸国が力を合わせて敵から防衛することが極めて重要である。
顧立雄は、台湾政府は米国がアジアで強力な軍事プレゼンスを維持し、中共の台湾侵攻を抑止する能力と決意を持っていると強く信頼しており、台湾政府も自らの防衛強化の緊急性を認識していると述べた。
世界は中共の横暴を阻止しないと。特に台米日比は。
https://www.soundofhope.org/post/887862
何清漣 @HeQinglian 3h
ハーバード大学の話題について、私は次のように答える。
- 学校理事会は一枚岩の組織ではない。
- 財政的スポンサーの共同の取り組みは単なるあなたのアイデアである。
- この学校の問題は、教授陣が極度に左派寄りであることだ。これは学校の学則と規則によるもので、あなたは留学生をターゲットにして、入学を阻止しなければならないと。これは、脳に何らかの異常があるが、それを治すには足を切断しなければならないと言っているのと同じである。
引用
ケイヴン・ウォン @KavenWONG4 5ｈ
返信先：@HeQinglian
残念ながら、あなたの考えは現実からさらにかけ離れている。なぜ学校理事会がトランプの言うことを聞かなければならないのか？彼らに頭を下げさせるには、どれくらいのお金が必要か?それは現在の財政的スポンサーの共同の取り組みでどうにかなるのでは?
何清漣 @HeQinglian 10h
ハーバード大学の事件は双方とも敗北を喫した。ハーバードには問題があり、その問題は大分前からあり、こうした問題に対するトランプの認識が、彼の行動の出発点である。しかし、米国が世界最大の貿易赤字を抱えているという事実も以前から存在しており、トランプもそれを解決すべきだと認識しているが、全面的な関税戦争の勃発による結果は誰もが目にしている。
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何清漣 @HeQinglian 5h
このツイートで、一部のネット友が私に「米国の教育を改革する方法はあるか？」と尋ねた。私は、大学の最大の資源は教員であり、教員の改革から始めて、進歩主義専攻の一部の廃止、左派寄りの学科の整理、教授の再雇用から始めるべきだと言った。どれも資金を活用してできるが、その方法は暴風雨のようなものではなく、むしろ春の雨が泥を作るようなものである。しかし、トランプの特徴は後者ではなく、話すときも含めて前者のみである。彼のペンシルベニアでの暗殺を躱した演説から・・・
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何清漣 @HeQinglian 6h
返信先：@HeQinglian
今朝、私のコンピュータに問題が発生し、毎回アップロードが失敗したと表示された。申し訳ありませんが、これについて説明願います。
朝香氏の記事では、石破だけでなく財務省に騙されてきた政治家のなんと多い事か。またメデイアも財務省のシナリオに沿った記事を書くので、国民も多数が騙されている。財務省は自分の天下り先の確保に躍起で、とても国を憂えているとは思えない。米国のDSと同じで、害が大きい。
石破は頭の悪さと、危機対応ができないのを国民に見せつけた。彼の今後の発言で金融危機が起きたらどうする？参院選後には必ず辞めてほしい。
記事
石破総理の問題発言
石破総理は「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と国会で発言し、大きな物議を醸した。
一般的にはどのような個人的な認識を持つとしても自由ではあるが、日本国の舵取りを行う日本国総理との立場から見て、この発言はあまりにも問題が大きいと言わざるをえない。先頃辞任に追い込まれた江藤農水相の「コメを買ったことがない」発言とは比べものにならない問題発言であるのに、マスコミの追及は総じて甘いものにとどまっている。
この発言は実際に金融市場に大混乱をもたらし、5月20日の実施した20年物国債入札では、平均落札価格と最低落札価格の差を示す「テール」が1円14銭まで開くという入札の低調ぶりを示した。積極的な買い手が多ければ最低落札価格も高くなるから「テール」は小さなものになるが、積極的な買い手が少なくなれば、「こんな価格で買えたらラッキー」という感じの安値での入札にまでチャンスが巡ってくることになる。「テール」の拡大はこの「ラッキーな買い」が思わぬレベルにまで拡大したことを意味する。
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この件について東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「衝撃的だ。投資家の需要が集まらなかった様子が鮮明となった」と驚きを隠さなかった。
国債の流通市場でも軒並み価格の低下（金利上昇）が発生し、安定した購入者だった機関投資家に大きな損害を生じさせた。長期国債の利回り上昇は、住宅ローン金利などにも当然波及して国民生活にも影響が及ぶことは避けられない。こうして見た場合に、石破総理の不用意な発言がどれだけ重大な問題を孕むものだったかがわかるだろう。
「総債務残高」ではなくて「純債務残高」を見よ
しかも、日本の財政状況について石破総理が完全に誤って理解をし、その誤った理解に基づいて発言をしているから、さらに厄介なのだ。
確かに、日本の政府債務が先進諸国の中で突出して多いのは、間違いない。2024年末段階での日本の政府総債務残高の対GDP比は236.66％になっている。他のG7諸国における2024年末段階での政府総債務残高対GDP比で最も酷いのはイタリアの135.29％だから、そのイタリアと比べても日本は100％ポイント以上悪いことになる。だから日本の政府債務状況は最悪なのだというのだが、それはあくまでもこの「政府総債務残高の対GDP比」という指標で見た場合にすぎない。
日本政府は実は諸外国の政府に比して政府保有資産がずば抜けて大きな国だ。
だから債務全体を表す「総債務」で見るのではなく、債務超過分である「純債務」で考える方が正しいという見方もできる。
そこで「政府純負債残高の対GDP比」を見ると、日本以外のG7諸国で最悪なのはイタリアの125.09％だが、これに対して日本は134.61％ということになる。この指標によっても、相変わらず日本の政府財政の状況は他のG7諸国と比して悪いのだが、日本が突出して悪いという感じはなくなってくる。
「なんだ、純債務残高で見ても日本は最悪なのではないか」と拍子抜けした人もいるだろう。だが、純債務とは「総債務ー総資産」で表されることになるから、「総資産」をどう見るかによって、数字が大きく変わることになる。そして日本の総資産は、財務省が一般に公表しているものよりもずっと大きいと見るべきものなのだ。
例えば、財務省の公表データでは2020年頃の土地を含む有形固定資産の残高は280兆円程度に留まるのに対して、IMFデータでは983兆円にも達していて、その差は700兆円ほどもある。
700兆円といえば、日本のGDPを超えているから、この評価が変わることで「政府純債務残高の対GDP比」は100％以上改善することになる膨大なものだ。
有形固定資産時価評価、財務省の思惑
ちなみに、IMFが日本の財務省を無視して独自にデータを集めているということは、およそ考えられないので、IMFのデータも元々は財務省から提供されたもののはずなのだが、この時価評価の資産額は日本国内では普段目にすることはない。
恐らくIMFは資産評価を行う際に、世界各国を平等に比較するために、簿価（購入時の価格）ではなく時価（現在売り買いするとした場合に成立する価格）で有形固定資産の資産額を出すように各国の財政当局に伝えているのだと思われる。
この結果として日本の財務省からも、政府資産の計算に日本国内では一般に公表されていない時価データが使われ、それがIMFに伝えられていると考えるのが、合理的な推論になる。
もっとも有形固定資産の中には道路になっているものなんかも当然あるから、いつでも売却可能な資産かといえば、必ずしもそうとは言えない。財務省はそういう点を前面に出して、有形固定資産の時価評価を排除しようとしているのだろう。
つまり、売買の対象にならないのだから、現在売買される場合の金額で評価するのは無意味ではないかというものだ。
これは一見もっともに感じる人もいるかもしれないが、よく考えるとあまり説得力はない。
日本政府の運営資金が不足した場合、現実的な対応としては日本政府が国債を発行して資金を集めればいいだけのことだ。
問題はこの国債を発行する際に、国債を購入してもらう金融機関などに日本政府が保有する現在の資産額を正確に伝える上で、簿価が適切なのか、時価が適切なのかというところだ。
国債を購入する側からすれば、数十年も前だったりする取得価格がいくらだったかなんて、まるで関心はないだろう。例えば昭和30年に政府が買い上げた土地があったとして、昭和30年段階でその土地がいくらだったかには関心があるけれども、その土地が令和7年の現段階でいくらしているのかについて関心がないという投資家は存在しないのではないか。
そもそも売られることが絶対にない土地であっても、現状でいくら程度なのかという時価評価は、日本の現在の経済力が反映された中で決まるものだ。
日本政府が産業を発展させ、国民生活を豊かにしているのであれば、その評価が土地の時価評価の上昇となって反映されることになる。
現状の日本の国力、総合的な経済力を背景に日本国債が発行されるという観点から見れば、時価評価によって捉える方が私は正しいと考える。
「実は資産超過」という試算の中身
龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、IMFがまとめているPSBS（公的部門の資産・負債状況）のデータをもとに、中央政府、地方政府、社会保障基金、非金融公的企業、政府系金融機関を統合した連結ベースのデータで見た場合に、日本政府は純債務どころか、純資産が48兆円あることを明らかにしている。なんと日本政府は実は債務超過に陥っていないというのだ。
なお竹中教授は、「道路などは売れないじゃないか」という財務省側の懸念を考慮して、時価か簿価かで見解の分かれる有形固定資産を敢えて無視して、つまり事実上有形固定資産の評価額をゼロだとみなしたのと同じ状態で、日本政府の連結ベースでの純金融負債の対GDP比を計算している。
ただしこちらはIMFのデータではなく、日銀の資金循環表に基づいての集計である。
これによると、日本政府の「純金融負債の対GDP比」は、2020年の６月段階で135.7％だったのが、2024年の6月段階では86.4％にまで改善しているということになる。
ここでちょっと不思議なことに気が付く人もいるかと思う。
というのは、有形固定資産を含めた政府純債務残高（総債務ー総資産）の対GDP比は、日本は134.61％だったはずなのに、資産項目から有形固定資産を除外して純金融負債残高（総債務ー総金融資産）の対GDP比を計算すると86.4％となって、数字上改善しているからだ。
資産額の全体を表す「総資産」よりも、資産額のうち金融資産だけを取り出した「総金融資産」の方が当然小さいのは当たり前だ。そうすると、政府純債務残高（総債務ー総資産）よりも、純金融負債残高（総債務ー総金融資産）の方が当然大きくなるに決まっている。だが、そうはなっていないのだ。
さらに社会保障基金資産を時価評価すれば
ここにはもう一つのカラクリがあって、IMFがまとめているPSBSデータでは、社会保障基金の残高が時価評価されていないようなのだ。
社会保障基金とは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の担う公的年金積立金のことだ。
GPIFの運用ポートフォリオは2014年に大きく変更された。2014年以前は日本国債中心の運用としてきたが、運用ポートフォリオの変更があってから日本株式25％、外国株式25％、日本債券25％、外国債券25％の４等分の運用体制に変更となった。円安で外国株式や外国債券の日本円での評価額が上昇し、また株価も上昇していることから、GPIFは大きな利益を生んでいる。
こうした年金基金の資金は、将来政府が国民に行う年金給付義務と関わるものなので、政府の資産に入れたがらない財務省の立場は理解できる。要するに、年金基金は日本政府が管理・運用しているとしても、日本政府のものではなく、国民のものだから、政府の資産に組み込むのは適当ではないというものだ。
ただ、そこを認めた上でも、年金基金の資金を政府の資産の中に組み込まないで計算するのが正しいのかというと、私はそうは思っていない。
というのは、こうした年金基金の性質は、日本だけに当てはまることではなく、世界のどの国だって同じようなあり方になっているからだ。世界のどの国もこうした年金の性質を前提に持ちながらも、年金基金の資金を連結ベースの計算から外して計算しておらず、一般に時価評価によって評価している以上、国際比較を行う場合には、これを時価評価で組み込むべきではないかと思う。
IMFのPSBSデータを、社会保障基金を時価評価するなどして、日銀資金循環表に沿った形に修正すると、日本政府は純資産を持っていて、その規模は48兆円（つまり大体50兆円）のプラスどころか、350兆円くらいのプラスにまで拡大することになる。
その大半は純然たる政府の黒字などではないことに留意することは必要だとしても、統一的な国際比較の中では日本の政府財政が極めて健全であることも正確に理解しておきたい。
日本銀行の国債資産をお忘れなく
さてここで、中央銀行である日本銀行まで連結対象にしたら、日本政府のプラスはさらに大きくなることもよく指摘される。
2024年末段階で日銀が保有する日本国債は559兆円規模に達しているからだ。
日銀を日本政府の子会社とみなして連結対象として考えることには、異論があることは承知している。日銀と日本政府は目的が違い、その進む方向が常に一致するわけではないからだ。日銀が日本政府と協議しながら金融政策を進めていくとしても、「親会社」としての日本政府が「子会社」である日銀の動きを完全にコントロールできるわけではなく、日銀の独立性は保証されている。
ただ、日銀が保有する国債の金利は日銀の利益として計上され、その利益は最終的には国庫に上納されることになっているのだから、政府が日銀に支払う国債の利払い費用は、事実上費用として考える必要がないというのは確かだ。
この結果として日銀保有国債について日本政府の債務として捉える必要性が極めて小さいのも事実である。
こうしたことを全て見てきた場合に、日本の財政状況が世間で思われているほど悪いものではないことがわかるだろう。
むしろこうした実態に即して考えた場合に、石破総理の発言がいかに現実から乖離し、不必要に日本を貶めるものであるかは明らかだとは言えないだろうか。
石破総理には即刻退陣していただきたいものだ。
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