12/2The Gateway Pundit＜Stefanik Says Speaker Johnson is Protecting the DEEP STATE — Claims He’s Blocking Provision to Root Out the Illegal Weaponization Behind Crossfire Hurricane and Arctic Frost — Siding With Raskin Against Trump Republicans＝ステファニック氏は、ジョンソン下院議長がディープステートを擁護し、クロスファイアハリケーンとアークテイックフロストの背後にある違法な兵器化を根絶するための条項を阻止し、トランプ共和党に反してラスキン氏を支持していると主張＞
FBIの政権の武器化防止に役立つなら、法案を通過させるべき。
下院共和党指導部委員長のエリーゼ・ステファニック氏は内部告発をしており、隠すつもりはない。
ステファニック氏は現在、マイク・ジョンソン下院議長がディープステートを擁護し、重要な反兵器化改革を妨害し、トランプ氏を支持する共和党に対抗して民主党下院議員ジェイミー・ラスキン氏を支持していると公然と非難している。
月曜日、ステファニック氏はXに出演し、FBIが連邦公職候補者に対する防諜捜査を開始するたびに情報開示を強制することを目的とした彼女の条項が、議長によって密室でひっそりと潰されていると暴露する痛烈な声明を発表した。
ステファニック氏によれば、これはクロスファイア・ハリケーンの際に悪用されたのと同じ抜け穴であり、その際、不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミー氏は、トランプ・ロシア間の違法な捜査を開始する際に、必要な議会への通知を回避したことを尋問で認めた。
ステファニック氏はこう書いている。
共和党は下院、上院、ホワイトハウスを掌握しているが、大統領や連邦選挙の候補者に対するFBIの防諜捜査開始時に議会への情報開示を義務付けるという私の条項を阻止しようとする下院民主党議員らに議長が屈するなど、ディープステート（深層国家）は健在だ。
2017年3月の公開聴聞会で、ジェームズ・コミー元FBI長官への私の質問は、コミー氏がクロスファイア・ハリケーンの違法な開封にあたり、適切な通知手続きを踏んでいなかったことを認めたことで、ロシア疑惑の解明の糸口をつかむきっかけとなりました。二度とあってはならない犯罪行為です。
私の提案は、この違法な兵器化を阻止するための説明責任と透明性を強化するものであり、今議会および過去の議会で下院情報委員会を通過しました。
しかし、下院共和党議員たちは、ジェイミー・ラスキンの反対により、ディープステートに翻弄され続けている。
共和党が、おそらく史上最大の違法汚職と政府の武器化問題に対して説明責任を果たし、立法上の解決策を提示できないのであれば、私たちは一体何をしているというのでしょうか。
この言葉は、広範囲に及ぶアークティック・フロスト盗聴スキャンダルや、スティーブ・ウィトコフと外国の同僚との会話の最近の違法漏洩によって証明された連邦政府の継続的な武器化を考慮すると、さらに重要になります。
選挙において諜報機関が違法に政治利用されることを防ぐため、この条項が法案に再追加されない限り、私は断固反対します。これまで国防・情報機関権限法案には賛成票を投じてきましたが、もう賛成しません。
この件で共和党が民主党と闇の政府に翻弄されているのは恥ずべき恥辱だ。
火曜日の朝、ステファニック氏は非公開のブリーフィングに出席した後、さらに強い非難を携えてXに戻った。
今朝、この問題に関する説明会を終えて、昨日投稿した内容をすべて確認しました。
そうです。実際、議長はクロスファイア・ハリケーンやアークティック・フロストなどを引き起こした違法な兵器化を根絶するための私の条項を阻止しようとしているのです。彼はジェイミー・ラスキン氏を支持し、トランプ共和党に対抗して、ディープステートを守るため、この条項を阻止しようとしているのです。
これは簡単です。委員会を通過した時点でこの条項が追加されない限り、この法案は成立しません。
ジョンソン氏はこれに応えて、ステファニク氏の主張を完全に否定した。
「全部嘘です。エリスがなぜ私に電話してくれないのか、よく分かりません。昨日彼女にテキストメッセージを送りました。彼女は、自分が提案した条項の一つが、おそらくNDAA（国防総省の法律）に盛り込まれていないことに腹を立てているようです。…昨日、この話を聞いた直後、私はテネシー州で選挙活動をしていたのですが、彼女にメールして、『一体何を言っているんですか？まだ私のレベルにも達していないのに』と言いました。」
ステファニック氏は反論の中で、共和党が提案したFBIの選挙介入を暴露するための唯一の意味ある改革をジョンソン氏が故意に妨害していると非難した。
議長からのさらなる嘘。
そしていつも通り、議長は昨日私にテキストメッセージを送ってきて、「何も知らなかった」と主張しました。なるほどね。共和党の政策を台無しにしてしまったことが発覚した時に、議員たちにこう告げる彼の常套手段ですね。
気づかなかったんですか？これはディープステートの腐敗を根絶するための法案の唯一の条項です。
これは通常の議事進行ではありません。通常の議事進行とは、委員会を通過した議員の議案を議場で審議し、非公開の会議で民主党の少数派議員によって否決されるべきではないという議員の規定です。
私の提案した条項は、管轄委員会である下院情報委員会を通過しました。
あなたはジェイミー・ラスキンとのこの協力を妨害しました。
直すと言ったのだから直してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/stefanik-says-speaker-johnson-is-protecting-deep-state/
「新たに公開された内部メールにより、ジョー・バイデン氏が大統領任期末に与えられた数千件の恩赦を再検討していなかったことが確認された。
メールは、バイデン氏のスタッフがジョー・バイデン氏から直接命令を聞くことなく、オートペンで恩赦書に署名することを決定していたことを明らかにした。」と。
https://x.com/i/status/1995716991207047307
「中華人民共和国と中華人民共和国の継承問題」は「中華民国と中華人民共和国の継承問題」の誤り。
https://x.com/i/status/1995544957323456880
https://1a-1791.com/video/fww1/bd/s8/2/0/r/L/E/0rLEz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
ファンファンとは方芳の事で、スウｵルウエルと懇ろになった中共の女スパイの事。
12/2Rasmussen Reports＜J.D. Vance Holds Commanding Lead in 2028 GOP Primary Field＝JD・ヴァンス氏、2028年共和党予備選で圧倒的リード＞
2028年の大統領予備選挙まではまだ2年以上あるが、J・D・ヴァンス副大統領は他の共和党候補者に対して圧倒的なリードを保っている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の有権者の62%が、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると回答しています。また、10%はフロリダ州知事ロン・デサンティス氏に、さらに10%はマルコ・ルビオ州務長官に投票すると回答しています。
12/3看中国＜24次兵推共军22惨败 为何北京忌惮“台湾有事”？揭开美日同盟的致胜密码(图)＝24回の兵棋演習で人民解放軍は22回の大敗 ― なぜ北京は「台湾有事」を恐れるのか？ 日米同盟の勝利の法則を解き明かす（図）＞
近年、地政学情勢の劇的な変化に伴い、台湾海峡の安全と安定は世界的な関心事となっている。高市早苗首相による「台湾有事」発言は、中共の狂ったような報復を招いた。これは単なる外交的口舌ではなく、日米軍事同盟が台湾海峡紛争に介入することに対する北京の懸念を深く反映している。日本のメディア「プレジデントオンライン」は、元海上自衛官で現在は軍事評論家を務める「オオカミ少佐」の見解を引用し、この懸念は根拠のないものではなく、確かな軍事シミュレーションデータによって裏付けられていると述べている。米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が2023年に発表した代表的な兵棋演習報告によると、合計24のシミュレーションシナリオにおいて、人民解放軍が勝利を収めたのは特定の2つの状況のみであり、その両方の勝利における重要な変数は、米国と日本の協力がうまくいかなかったことであった。
CSISの兵棋演習における勝敗の核となる枠組みと主要要因
中共の勝利への道：台湾の孤立
米国の不介入の選択：
日本の絶対的中立：
日本の戦略的価値：かけがえのない兵站拠点
日本軍基地の生存性と安全性
日本の役割：直接的な参戦ではなく、重要な支援
基地の開放：
兵站支援：
自衛と支援作戦：
三位一体による勝利の方程式
台湾の防衛意志 + 米国の軍事介入 + 日本の兵站と基地支援 = 中共の占領抑止
オオカミ少佐の記事は下に。
https://president.jp/articles/-/105464
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/03/1091482.html
12/3看中国＜石破天人惊连珠炮！高市早苗专踩习红线＝衝撃発言続出！高市早苗、習近平のレッドラインを故意に越える。＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/03/1090764.html
12/2看中国＜中共霸凌日本的3大致命误判 解读7大复合式威胁与台海连动效应(图)＝中共による日本へのいじめにおける3つの致命的な誤判断：台湾海峡における7つの複合脅威と台湾海峡への連鎖的影響を読み解く（図）＞
11/7、高市早苗首相が国会質疑で「台湾有事」を発言したことは、日中両国の間で前例のない外交的嵐を引き起こした。この嵐の意味は単なる外交摩擦をはるかに超え、中共による対外圧力戦術の全面的エスカレーションであり、台湾が長年直面してきた生存の危機を日本が初めて身をもって体験することになる。
12/1、台湾の国家安全保障専門家が行った詳細な分析では、高市の発言に対し、中国政府が7つの複合的な脅威戦術を駆使したと指摘されている。これまで主に台湾に対して用いられてきたこの「複合パンチ」は、今や日本に対しても完全に再現され、日本社会は初めて「台湾人の日常生活」を深く実感することになった。同時に、中国はこの作戦において3つの重大な戦略的判断ミスを犯し、当初の目的を達成できなかっただけでなく、日米台の安全保障協力の深化を加速させる可能性を秘めている。
中共による7つの複合的な脅威：台湾モデルから日本の現実まで
1) 第一に、粗暴な外交レトリック
2) 軍事的恫喝レベルのより直接的な脅威
3) 海洋グレーゾーンにおける嫌がらせ行為として、中国海警局の船舶が日中対立の尖閣諸島海域に前例のない頻度で侵入
4) 経済的脅迫は北京の最も得意な切り札
5) スパイを捕獲したと主張する北京は、最近、日本人が関与するスパイを捕獲したと大々的に発表し、日本人を拘束することで萎縮効果を生み出している
6) ソーシャルメディアやオンラインプラットフォームを通じて、認知戦と偽情報の拡散が行われている
7) 最後に、国際的な法律戦
3大戦略的誤判断の徹底分析
1つ目の誤判断は、米国の戦略域を過小評価した。
2つ目の誤判断は、日本の強靭性と国内の反中感情を過小評価した。
3つ目の誤判断は最も致命的で、台湾海峡と第一列島線の安全保障はインド太平洋地域の共通の利益であるという現実を無視した。
7/15ピューリサーチセンター調査に基づく。日本の対中非好意度は86％。25か国Ｎｏ．１。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/02/1091480.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米企業は現在、新規採用を停止し、「雇用凍結」に入っている。主な理由は、DEI基準に従って採用・研修を受けた人材が役立たずで、社内で平等や従業員の権利について語ることに長けており、しばしば様々な差別をする。レイオフの対象も主に若手社員で、彼らの入社レベルの仕事はAIに置き換えられる可能性があるからである。
ハイテク企業に友人が2人いる。1人はシニアテクニカルマネージャーで、もう1人は小規模なチームのメンバーである。
もっと見る
引用
zhangdi @donzhangdi 23ｈ
返信先：@HeQinglian
実際、これは子ブッシュ政権の「落ちこぼれゼロ」政策から始まった。左派の平等主義が教育を支配し、教育の選抜機能は繰り返し弱体化してきた。留年を認めない慣行の結果、ついていけない多くの生徒が高学年に流れ込み、そこでは低レベルの内容しか教えられなくなっている。選抜入学制度を設けている学校はごくわずかだが、優秀な生徒はどんどん伸びていくことができる。大学側も大学入学基準が引き下げられる標準テストの点数基準の廃止を求めている。
河浪氏の記事では、2019年9月25日の円相場は1ドル＝107円台とあり、2025年12月3日は155円台と大幅円安になっている。安部氏は円高デフレを止めようとしたのかもしれませんが、今やインフレの時代。早く円の適正相場と言われる130円台にしないと、輸入商品（特に石油・ガス）が高くなり、経常収支に影響を与える。トランプは＄安を主張しているのだから、日本国の円買いも認められるのではと思うのですが・・・・。
A記事
017年2月10日、安倍元首相が訪米して行われた日米首脳会談（写真：ロイター/アフロ）
目次
「シンゾーは偉大な友人」と語るほどに、親密な関係を築いていた安倍晋三元首相とトランプ大統領。その信頼関係は、現在の高市政権にも影響を与えている。安倍元首相がトランプとの距離を縮めながらも、自身の政策を実現させるためにとった日米首脳会談での行動を振り返る。（JBpress編集部）
（河浪 武史、日本経済新聞社ワシントン支局長）
※本稿は『円ドル戦争40年秘史 なぜ円は最弱通貨になったのか』（河浪武史著、日本経済新聞出版）より一部抜粋・再編集したものです。
2017年2月10日、首相の安倍晋三はホワイトハウスの大統領執務室であるオーバルオフィスに出向いた。
安倍はこの日のために、わざわざ金色のネクタイを用意して締めていた。金色は17年1月20日に米大統領に就いたばかりのドナルド・トランプが最も好む色である。
トランプは執務室やレジデンス棟のカーテンを就任後にすべて金色に変更した。
私はこの日、イーストルームで両首脳の記者会見に参加した。
問題を切り分けたい安倍と貿易赤字を是正したいトランプ、日米首脳会談での両者の思惑
安倍はこの日の日米首脳会談で、トランプの不規則発言を招いて急激な円高になることだけは避けたいと考えていた。
アベノミクスの本質は円安政策だ。一段の円高は安倍の経済政策の失敗に直結する。
安倍は首脳会談の冒頭、通訳を挟んでトランプと2人だけで話をした。
トランプに対して安倍は、為替問題については日米財務相による専門協議の枠組みで議論することを提案した。
トランプを通貨協議から棚上げすることで大統領が円相場に直接口を出す機会を封じる狙いだった。
安倍は「これからの記者会見では円相場への言及を控えてほしい」とも要請した。
日本の対米経済外交には基本戦略がある。通商交渉を為替問題と切り離し、さらに安全保障とも分離するという2点だ。
1963年から72年の佐藤栄作政権は沖縄返還と繊維摩擦が密接に絡んでニクソン政権と著しく関係が悪化した。
82年から87年の中曽根康弘政権時は貿易摩擦を避けるために円切り上げを容認し、その後の日本経済の長期停滞を招いた。
その二つの苦悩から、通商交渉と為替問題、安全保障を分離する教訓が導き出された。
トランプは貿易赤字の是正を選挙公約に掲げて大統領選を勝ち抜いた。
16年の米国の貿易赤字は7343億ドルと巨額で、対日赤字も689億ドルと中国（3470億ドル）に次ぐ2番目の大きさだった。
「日本は何十年も米国を出し抜いてきた。その理由は通貨安誘導だ。これ以上、為替操作をさせてはならない」とトランプは選挙戦で繰り返した。
トランプは17年1月20日の大統領就任と同時にTPP（環太平洋パートナーシップ）からの離脱を表明し、2国間交渉で各国に貿易赤字の是正策を求めると主張していた。
二人の関係を深めた「金色のドライバー」
安倍はトランプの懐に飛び込んで既に親密な関係を築いていた。
大統領選直後の16年11月17日、ニューヨーク市マンハッタンのトランプタワーに出向いて次期大統領との異例の会談に臨んだ。
主要国の首脳で真っ先にトランプに会ったのが安倍だった。
国際政治の経験がないトランプは中国や北朝鮮など安全保障のリスクを安倍に問うた。
安倍は1時間半の会談の最後に、本間ゴルフ製の金色のドライバーを贈った。
安倍が凶弾に倒れる22年まで、トランプにとって安倍は最も心を許せる外国首脳となった。
安倍は貿易問題でも、米副大統領のマイク・ペンスと財務相兼副総理の麻生太郎による「日米経済対話」の創設を提案した。
政権発足から間もないトランプはまだ対日経済政策で具体的な青写真を描いておらず、安倍の提案をそのまま了承した。
ペンスは直前までインディアナ州知事を務めていた。同地にはトヨタ自動車の生産拠点があり、ペンスは日本企業の対米投資に理解があった。
2017年から2021年までのトランプ政権で米副大統領を務めたマイク・ペンス（写真：AP/アフロ）
共和党保守派の筆頭格でありながらペンスは主流派の下院議長、ポール・ライアンと親しく、TPPなど自由貿易の推進論者だった。
安倍官邸は、ペンスがトランプ政権内で最も合理的に交渉ができる人物だとみていた。
安倍がナンバー2による経済協議の枠組みを提案したもう一つの理由は、通商問題と安全保障を切り離すためだった。
トランプはその日の首脳会談でも「日本の防衛費の負担は米国にとって不公平だ。私の政権ではその是正をなし遂げたい」と話していた。
記者会見でトランプが見せた気遣い
「為替問題は、専門家である財務相同士で議論することになりました」。
安倍は2月10日の首脳会談後、ホワイトハウス内での記者会見でそう切り出した。
トランプは黙って聞いていたが、自らの発言の番になると「自分は各国に対して通貨切り下げへの不満をずっと言ってきた。極めて短期間で、米国にとって公平な条件を取り戻す。貿易赤字の削減には、それが唯一の道だ」と言い切った。
ただ、その場で日本を名指しするのは避け、安倍の面前で円安政策を直接批判することはしなかった。
安倍とトランプは首脳会談が終わると、大統領専用機「エアフォースワン」に乗ってトランプが別荘を持つフロリダ州パームビーチへと向かった。
翌朝、トランプが保有するゴルフ場に出かけて初めて首脳同士でプレーした。
その後も繰り返される安倍とトランプのゴルフ外交の始まりだった。
2017年2月11日、首脳会談翌日にゴルフを楽しむ安倍元首相とトランプ大統領（写真：ZUMA Press/アフロ）
1ドル＝111円台だった円相場は日米首脳会談後に114円台へと円安が進んだ。
安倍は円高によるアベノミクスの崩壊という最悪のシナリオを全力で回避した。
後編「トランプ政権が日本を追い詰めた3年〜ムニューシンの為替問題への執念と自動車関税をめぐる攻防」へ続く
『円ドル戦争40年秘史 なぜ円は最弱通貨になったのか』（河浪武史著、日本経済新聞出版）
B記事
目次
第1次トランプ政権期、日本は米国の強硬な通商圧力に直面した。CPTPPへの署名により高まる米国の不満、誇張された対日貿易赤字、為替条項を巡る米財務省の執拗な要求──。日本側が苦渋の交渉を続けるなかで、トランプと安倍の信頼関係が、為替相場の乱高下を防いでいた。（JBpress編集部）
（河浪武史、日本経済新聞社ワシントン支局長）
※本稿は『円ドル戦争40年秘史 なぜ円は最弱通貨になったのか』（河浪武史著、日本経済新聞出版）より一部抜粋・再編集したものです。
前編「安倍晋三はいかにしてトランプから信頼を勝ち得たのか？二人の距離を縮めた「金色のドライバー」と蜜月関係の始まり」より続く
第1次トランプ政権による強硬な貿易交渉
「米国はいまでも日本に対して1000億ドルの貿易赤字を抱えている。この1年、解決が進んでいない。シンゾーとは友人関係にあるが自分は不満だ」
1年2カ月後の18年4月、安倍が再びフロリダ州パームビーチに出向くと、トランプは貿易問題の解決の遅れに強い苛立ちをぶつけてきた。
安倍政権にとって麻生とペンスの日米経済対話は、トランプ主導で強硬な貿易政策を進めさせないための防波堤だった。
貿易交渉が進まないのは当然だった。米国は対日貿易で685億ドルの赤字を抱えているが、トランプは1000億ドルと誇張して日本を批判していた。
2018年4月17日、安倍首相が訪米した際のトランプ夫妻との夕食会の様子（写真：AP/アフロ）
ただ、日本側にもこれ以上の時間の先延ばしは難しいとの認識が広がっていた。
CPTPPへの署名が生んだ不協和音
トランプの別荘「マール・ア・ラーゴ」での日米首脳会談の1カ月半前、日本はオーストラリアやカナダ、シンガポールなど11カ国による包括的・先進的環太平洋連携協定（CPTPP）に署名した。
脱退した米国を除いて成立させた「11カ国版TPP」である。
オバマ政権が主導したTPP交渉は、日本が牛肉関税を38.5％から9％まで段階的に引き下げるなど農産品市場の開放を盛り込んでいた。
トランプのTPP離脱によって、日本の農産品市場はオーストラリアやカナダ、メキシコといった米国のライバル国だけに開放されることとなり、米農畜産団体からは強い不満が出ていた。
日本の外務省や経済産業省には、同盟関係にある米国と自由貿易協定（FTA）がないのはおかしいという声があった。
私もこの頃、在米大使館の首脳に意見を聞いたところ「もちろん異論はあるだろうが、私は日米間でなんらかの貿易協定を持つべきだと思う」と返ってきた。
安倍はマール・ア・ラーゴでの日米首脳会談で、トランプに対して貿易交渉入りの意思を示した上で「TPP基準以上の農畜産品市場の開放はしない」「安全保障と為替問題は別の枠組みで協議する」という原則を提示した。
強国である米国のペースで交渉が進まないよう、防衛ラインを明確に示して2国間の貿易交渉入りを受諾した。
日本側にはトランプ政権との貿易交渉に強いアレルギーがあった。
トランプは相手国に高関税を課すと脅しながら譲歩を引き出す手法だ。
米通商代表部（USTR）代表に就いたロバート・ライトハイザーも、1980年代のレーガン政権時にUSTR次席代表を務めた対日強硬派だった。
日本に輸出自主規制を飲ませた85年の対日鉄鋼協議では、日本側から出された提案書をその場で紙飛行機にして折って飛ばしてみせたという仰天するようなエピソードまであった。
トランプも相手にしたくないが、ライトハイザーはもっと相手にしたくない、交渉の実務家にはそんな警戒心があった。
両国が日米物品貿易協定（TAG）の正式交渉に入るのは、18年9月にニューヨークで開いた日米首脳会談後である。
合意文書には「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」と防衛ラインを明記した。
さらに「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」と付記した。
これはわかりにくい表現ではあるものの、日本側からすれば貿易交渉から為替問題や安全保障、サービス分野を巧みに排除したつもりの文面だった。
ところが、米国側は文言を額面通りに受け止めて、為替を排除したとは考えていなかった。
為替問題に執念深く言及し続けた、米財務長官ムニューシン
「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していきます。日本を例外にすることはありません」。
ニューヨークでの日米首脳会談から1カ月後の2018年10月、私がインドネシア・バリ島で米財務長官のスティーブン・ムニューシンに会うと、彼はあっさりそう答えた。
ムニューシンはこのとき、日本と通貨協定を結んで貿易協定に「為替条項」という付属文書を加えようとしていた。
実際、トランプ政権はメキシコやカナダとの貿易協定に「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」という協定文書を入れ込んでいた。
カナダドルやメキシコペソと異なり、円相場は投機に揺さぶられてきた歴史だ。
財務省高官は「為替介入が封じられかねない為替条項を日本が受け入れることだけは絶対にありえない」と反発した。
ムニューシン米財務長官（肩書きは2018年当時、写真：UPI/アフロ）
ムニューシンはゴールドマン・サックスに17年間在籍し、最後はパートナー（共同経営者）に上り詰めたウォール街の投資家である。
ゴールドマン退社後、ムニューシンは自らヘッジファンドを立ち上げ、映画制作など多彩なビジネスを展開していた。
16年の大統領選でトランプの財務責任者を務め、その功績を買われて財務長官として政権入りした。
多くの幹部がトランプと仲たがいして政権を去る中で、第1次政権下の4年の任期を務め切った数少ない閣僚だった。
トランプのような饒舌さは全くなく、記者との受け答えは常に実直で私の質問をはぐらかすこともなかった。
日米は19年4月15日に正式に貿易協定交渉を開始した。
私はその前日にもムニューシンとワシントンの国際通貨基金（IMF）本部内で会った。
そのときもムニューシンは「為替も日米交渉の議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と話した。通商協定は条約であり、法的拘束力が強い。
ムニューシンは為替条項の具体的な中身についても触れて「為替政策の透明化と競争的な通貨切り下げの自制を盛り込む」と主張した。米財務省の執念だと言えた。
自動車関税の引き下げを断念
安倍とトランプが日米貿易協定の正式合意を交わすのは、19年9月25日である。
日本は牛肉など米国産の農畜産品関税をTPPと同等水準まで引き下げると決めた。
ただ、トランプはこの日米合意を「第1段階の協定」と位置づけた。オバマ時代に合意したTPPでは、米国が日本製の自動車や自動車部品の関税を段階的に引き下げるとしていた。
トランプはそれを拒んだ。日本はTPP並みに米国に譲歩したが、米国からTPP並みの自由化は得られなかったことを意味した。
日本側の説明では、自動車貿易は「第2段階の交渉に入った後に話し合う」ことになっていたが、トランプに日本製自動車の関税を引き下げる意思など全くなかった。
日米貿易交渉を第1段階と第2段階に切り分けたのは、日本製自動車の関税引き下げを棚上げするための方便にすぎなかった。
一方で、日本は為替条項を「第1段階の合意」から除外することに成功した。日本もトランプが第2段階の交渉に進むつもりはないことを十分に理解していた。
日本からすれば、自動車関税の引き下げを断念すると同時に、為替条項を日米交渉から葬り去った瞬間だった。
日米閣僚は、日米貿易協定が有効な間は「米国側が通商法232条に基づく自動車関税の発動をしない」ことでも合意していた。
トランプは日米協議の最中、日本製自動車に25％の追加関税を課すと脅していた。
安倍にとって日米貿易協定は、自動車関税の発動を避けるための苦しい交渉でもあった。
ライトハイザーは貿易協定の合意後に「自動車関税を発動することはない」と明言したが、それは第2次トランプ政権となった2025年に完全に反故にされた。
事実上の貿易協定違反であったが、日本側がそう反論することもなかった。
日米が貿易協定で合意した19年9月25日の円相場は1ドル＝107円台だった。
トランプ政権発足後のドル円相場は110円前後でおおむね安定していた。
トランプと安倍の信頼関係が、為替相場の乱高下を防いでいた。
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