11/28The Gateway Pundit＜General Flynn Calls for President Trump to Warn the Nation of Another Deep State Color Revolution＝フリン将軍はトランプ大統領に対し、ディープステートによる新たなカラー革命について国民に警告するよう呼びかけた。＞
これらの陰謀をトランプが発表する前に、インフレ抑止と若年層の雇用改善をしないと聞いて貰えない。先ず、それをしてから。
フリン将軍は現状を目の当たりにしており、ディープステートによる現在のカラー革命と実際に何が起きているのかについて、トランプ大統領に全国向けの演説を行うよう求めている。
フリン将軍はトランプ大統領に対し、米国に対するディープステートの最新の行動を強調するよう求めている。
速報！フリン将軍は、ドナルド・トランプ氏の歴史的な45代大統領選挙勝利以来、左派が関与してきた一連の違法捜査と法廷闘争を明らかにし、扇動者6人とCIAが扇動しているカラー革命について国民に直ちに説明するようトランプ大統領に要請した。
https://x.com/i/status/1993746900114162150
Zerohedgeの「タイラー・ダーデン」は、2016年以来の米国政府転覆の動きについて警告し、それが再び起こると見ている。
それが 左翼活動家グループによって 運営され、狂った進歩的な億万長者の闇金NGOネットワークによって資金提供されている抗議産業複合体であろうと、トランプの正当性を失わせ世論調査に影響を与えるために計画された左翼企業メディアの絶え間ないキャンペーンであろうと、過激化した裁判官によって遂行される司法戦争であろうと、絶え間なく組織化されたスキャンダルとリーク、外国と連携したNGOの関与、学生主導の圧力運動、さらには極左過激派グループの武器化であろうと、これらすべての要素は、左翼の億万長者の王と民主党によって組織された政権転覆作戦であるはるかに大きな カラー革命の車輪の相互につながったスポークとして機能している 。
最新の例である「扇動者6人組」のビデオは、軍に対し「違法な命令を拒否する」よう具体的には示さずに促すという脚本付きだが、カラー革命の圧力メッセージの教科書によく当てはまる。
これはあたかも、圧力キャンペーンを駆使して海外での政権転覆作戦を行うCIAの戦略書からそのまま抜き出したかのようであり、今や何が起きているのか平均的な米国人ですら理解できるほど明白である。
- トランプに対する非正当性化キャンペーン;
- 通常の権威を「非合法」とみなす;
- 軍の不服従を動員しようとすること。
- 軍と諜報界の離反を誘発しようとする試み。
今年初めにロサンゼルスで起きた暴動は左翼団体が政権に対する混乱を引き起こして世論調査に影響を及ぼすための圧力運動の一種として仕組んだものだったが、それが裏目に出たことを思い出してほしい。
ディープステートによる新たなカラー革命が進行中であり、米国はそれに気づき始めている。私たちは以前にもこれを経験しており、二度と経験したくないのだ。
国外の専門家は、何が起こっているのか見ることができます。
ダーラム調査は、ヒラリー・ソロス計画に端を発する壮大な陰謀を暴きました。この反トランプ計画は、2016年7月26日にヒラリー・オバマ、7月28日にオバマによって承認され、CIA、FBI、そしてメディアによって実行されました。詳細はダーラム報告書に記載されています。主要な立案者の一人はジェイク・サリバンであり、彼の妻は扇動家マギー・グッドランダーです。
この壮大な陰謀は、ロシアゲート、ミュラー魔女狩り、偽のウクライナ弾劾、バイデンのラップトップへの手紙などなど、さまざまな形をとっており、その後、アークテイック・フロスト、錯乱したジャック・スミス、マール・アー・ラーゴ襲撃、「機密文書」事件などもありました。
そしてあなた自身の目で見ることができるように、大陰謀は今日も続いています。
11/28Rasmussen Reports＜Black Friday: Fewer Plan Shopping Trips＝ブラックフライデー：計画的な買い物は減る＞
今年のブラックフライデーのセールでは、ほとんどの米国人が今日買い物に出かける予定がないため、店舗の混雑はやや緩くなるかもしれない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の43%が感謝祭翌日にブラックフライデーのセールを利用して買い物に行く可能性が高いと回答し、そのうち18%は「非常に可能性が高い」と回答しました。これは 、ブラックフライデーに買い物に行く予定があると回答した昨年の 48%から減少しています。米国人の53%はブラックフライデーのセールに買い物に行く可能性は低く、そのうち30%は「今日買い物に行く可能性は全くない」と回答しています。
11/28看中国＜诡异！张又侠访俄后“失踪超一周”军网疑下架又上传其访俄新闻 (图)＝奇怪！張又侠、ロシア訪問後「1週間以上行方不明」 軍事ウェブサイトが訪問情報を削除し再掲載したと伝わる（写真）＞中共中央軍事委員会副主席の張又侠は、ロシア政府の招待を受け、11/20にロシアを訪問した。1週間以上が経過したが、公式メディアからは彼の消息は伝えられていない。張は現在「行方不明」となっており、プーチン大統領に拘束されたか、中国に帰国後に習近平国家主席に拘束されたのではないかとの憶測が飛び交っている。
張又侠、1週間以上「行方不明」
プーチンが張又侠を拘束？
張又侠、中国帰国後に逮捕？
微妙な時期：軍の中核人物が失踪
いくらプーチンでも、他国の軍のトップを捕らえることはしないでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/28/1091299.html
11/28看中国＜“不要独裁要民主” 纽约中领馆遭政治投影(组图)＝「独裁は要らず、民主主義が必要」：NY中国総領事館が政治の映像を映し出される（写真）＞2025年11月26日午後5時40分、マンハッタンのアッパー・イースト・サイドにあるNY中国総領事館の外壁が突然、明るい光に照らされた。灰色の建物の壁に、直径約18メートルの映像が鮮明に投影され、「独裁は要らず、民主主義が必要」と「退陣の時が来た」という文字と、全国的な抵抗運動を象徴する模様が浮かび上がっていた。
現場は静まり返っていたが、権力に直接抗議する緊張感が漂っていた。“看中国”は、このイベントを主導した米国に拠点を置く市民団体「中国行動」とその傘下組織「全民抵抗運動」の広報担当者、蘇雨桐にインタビューした。蘇氏は、このイベントは「白書運動」3周年を記念したものであり、明確な団体名で海外の中国大使館や領事館の建物に政治的な画像を公然と投影するのは初めてだと述べた。また、この手法は仲間に行動を呼びかけるためのものでもある。
ドンドン広がるのが良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/28/1091321.html
11/29阿波羅新聞網＜诡异！张又侠张升民竟然排在习近平前面＝奇異！張又侠と張升民が習近平よりも上位にランク＞昨年7月の中共三中全会で習近平の脳卒中が報じられて以降、この1年間で軍や党内の習近平側近の逮捕・捜査、権力の弱体化など、様々な兆候が見られるようになった。これは習近平が軍権を失い、党権が弱まり、実質的な実権を握っているのは政治局の後ろにいる党長老たちであることを示している。
ところが最近、軍の実権を握っていると噂される中央軍事委員会副主席の張又侠がロシアを訪問している最中に、習近平が軍権奪還を企んでいるというニュースが海外から突然飛び込んできた。
中共のブラックボックスでの操作の下、このニュースは真偽を問わず、大きな注目を集めている。
では、張又侠が北京を留守にしている間に、習近平は軍権を回復したのか？11/27付の中共軍事ウェブサイトに掲載されたニュース記事は、否定的な答えを示している。
27日午後、国防部は定例記者会見を開き、国防部情報局副局長兼報道官の蒋斌が複数の発表を行い、記者の質問に答えた。軍事ウェブサイトは、この件について複数の短いニュース記事で報じた。
「国防部、人民解放軍による第20期四中全会精神の学習と実践に関する講演を発表」という見出しの下、蒋斌の声明は幾重にも展開されている：まず、11/3、人民解放軍による第20期精神の学習と実践に関する最初の講演が北京で開催されたと述べている。張又侠・党中央政治局委員・中央軍事委員会副主席と張升民・中央軍事委員会副主席が講演団のメンバーと会見し、報告を聞いたと。
私の記憶では、少なくとも過去5年間、軍事ニュースで中央軍事委員会副主席の名前が主席よりも先に挙げられているのはほとんど見たことがなく、軍報道官がこのような発言をしているのもほとんど見たことがない。
やはり、習の軍権剥奪は本物で、張又侠の失権はデマでは。でも張の失踪は、理由が分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/1129/2312468.html
11/29希望之声＜保密局地震 与国安部暗中「掰手腕」军方喊「擒习先擒蔡」民间呼「第二次武昌起义」刘源「戎装示威」 代理军委会主席？＝国家保密局が激震、国家安全部と密かに「腕相撲」、軍は「習近平を捕獲する前に蔡奇を捕獲」と叫ぶ、民衆は「第二武昌蜂起」を叫ぶ、劉源は「軍服で示威」、中央軍事委員会主席代理？＞中南海で大騒動：国家保密局の局長である李兆宗と副局長である史英立が共に解任された！肝心なのは、二人とも蔡奇の側近であるという点だ。公式説明では「年齢的な理由」とあるが信頼できない、「背後に誰がいるのか？という大きな疑問符だけが残る。保密局と国家安全局が同時に大々的に発表したことは、「一線を越えた」と見られている。
一方、10日以上行方不明だった蔡奇がやつれた姿で再び姿を現し、捜査による強大な圧力がかかっているとの噂が広まった。軍内部では、「蔡を捕らえ、習近平を捕らえる」という戦略で習近平を排除する決定が下されたとの噂が飛び交っている。果たして現実は、この筋書き通りに進んでいるのだろうか？一方、もう一つの勢力が影で動き、「第二の武昌蜂起」を唱えている。軍内では「壁を乗り越える」のが当たり前となり、一般兵士の思考は既に制御不能状態にある。現役兵士の士気は心中揺らいでおり、退役軍人たちは権利を求めて頻繁に抗議活動を行っている。この状況はもはや抑えきれない。
そこで疑問が生じる。軍が習近平の退陣を望むなら、誰が後を継ぐのか？この混乱の中で、誰が権力の頂点に立つことができるのか？様々な憶測が飛び交う中、人民大会堂で劇的な光景が繰り広げられた。10年前に退役した劉少奇の息子、劉源が95式軍服を着用し、大将の肩章をつけ、公然とその権力を誇示したのだ。さらに驚くべき噂は、劉源が既に軍内で中央軍事委員会の代理主席に就任し、軍政を支配しているというものだ。軍部は本当に人事異動を待ち望んでいるのだろうか？
劉源の復活は疑問。
https://www.soundofhope.org/post/912628
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
トランプは高市早苗との電話会談で何を語ったのか？ 3日後、世界中のメディアはこれを「羅生門」のシナリオだと解釈した。下の画像にある、前日の共同通信の言い方に注目してほしい。
まあ、共同も典型的な左翼メデイアだから。
福島氏の記事では、トランプに泣きついて高市を叱って貰おうと考えただらしない独裁者・習近平と、言うべきを言い毅然とした態度で支持率の高い高市首相を際立たせています。トランプが高市を叱るはずはない。①同じ保守派でメローニと同じ②国会の場での存立危機事態の説明は、台湾海峡で米軍が出動したら、日本の自衛隊は米軍を守るために出動すると言っただけ。米国は、今まで本当に日本は米軍を守るかどうかわからなかったのに、国会で明確に答えたのだから、褒められこそすれ、叱られることはない。
トランプも中国人の論理の摩り替えや責任転嫁、約束破りは良く知っている。中共が日本を軍国主義と非難するが、それは今の中共の姿だろうと返したい。ま、左翼（中共）は左翼（メデイア）同士、仲良く助け合っているのが良く分かる。
記事
米国のトランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
いわゆる台湾有事をめぐる「高市発言」で、中国の習近平国家主席は振り上げたこぶしをどう収めるつもりだろうか。
高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事と存立危機事態に関する発言を行ったのが7日。すぐに反応したのは、例の駐大阪総領事・薛剣のXの「斬首」ポストだ。その後の中国の反応は比較的鈍く、中国が本格的に対日圧力アクションを取り始めたのは1週間近くたってからの11月13日以降だった。
中国、「高市発言」の撤回をターゲットに
まずは中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、黄海での実弾演習、日本映画や日本人文化イベントの中止、尖閣諸島周辺への海警船パトロール強化、日中間航空機の減便…。国内では高市首相を口汚くののしり、威圧する外交部、国防部のプロパガンダ。中国は落としどころを高市首相の発言撤回にターゲットを絞ってきた。
だが、実のところこれらの圧力で日本が音を上げることはなく、高市内閣への高支持率への影響もない。日本世論は、むしろ気に食わないことがあれば恫喝（どうかつ）し、口汚くののしる隣国への警戒心が高まるばかりだ。
そういう状況で華僑系中国新聞が21日、「日本已出付代価」（日本はすでに代償を支払った）というタイトルの論評を発表した。
「54万の日本行き航空券がキャンセルされた」「日本の経済損失は一兆円以上」「日本は周辺外交で孤立」などと日本が苦境に立たされていると報じ、「高市首相は誤った発言（のニュアンスを）縮小せざるを得なかった」「今後、高市は口先だけ強硬で、行動は実務的になるだろう」「対中問題で挑発行動に固執しつづければ、…中米から同時に圧力を受けて…短命政権に終わるだろう」と分析した。
これ以上対日圧力カードを持たない中国が、「すでに十分に圧力をかけている」という国内向けの弁明とも受け取れる報道だ。
一部日本のネット民の間では、まるで、吉本新喜劇の池乃めだかの決めセリフ「（ボコボコにやられた後）よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」に例えていた。
こうした状況で注目されているのが24日の米国のトランプ大統領と習近平の電話会談だ。中国側はトランプから提案された、といい、米国筋は習近平から突如要請があったという。この米中首脳電話会談の数時間後、トランプから高市に電話があった。
WSJによれば、トランプと習近平の電話会談では、習近平は台湾問題に絡み、高市発言に対する怒りをトランプに訴えたらしい。
この電話会談がどういう意味をもつのか、今後の日米中の関係になにか影響があるのか考察したい。
トランプ大統領から高市首相に電話、その中身は？
新華社は24日の米中首脳電話会談の中身を米国に先んじて次のように報じている。
習近平は、台湾問題における中国の原則的立場を明らかにし、「台湾の中国復帰が戦後国際秩序の重要な構成要素である。米中はかつてファシズムと軍国主義に共に立ち向かった。今こそ第二次世界大戦の勝利の成果を共に守り抜くべきである」と強調した。
これに対し、トランプは「習近平主席は偉大な指導者だ。釜山での会談は非常に愉快だった。両国関係に関する主席の見解に全面的に賛同する」「両国は釜山会談で達成した重要な合意を全面的に履行する。中国は当時、第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たした。米国は台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と述べた、という。ほかに、釜山会談での成果を確認しあい、ウクライナ危機についても議論したらしい。
その後、トランプ側がSNS「トゥルース・ソーシャル」上でこの会談について述べた部分には台湾や日中外交の衝突問題ついては触れられておらず、ウクライナやフェンタニル、中国が購入する米国産大豆について討議し、「我々と中国の関係は極めて強固である」とし、来年4月に習近平から訪中の招待を受け、また習近平を米国に招待した、としている。
興味深いのは、26日にウォールストリート・ジャーナルが報じた特ダネだ。
米中首脳電話会談で、習近平は台湾有事に関する高市発言について、トランプに対して怒りを訴えた、というのだ。そして、その数時間後、トランプは高市に電話をかけて、台湾の主権問題について中国を刺激しないよう助言した、という。
電話会談について説明を受けたという日本政府関係者と米国人1人が明らかにした。関係者によると、トランプ大統領からの助言は控えめで、高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけることはなかったという。このネタ元の日本政府関係者は、トランプの発言に懸念を示した、という。
これを受けて、リベラルメディアや親中派は勝ち誇ったように、高市がトランプに叱られた、と報じている。一部保守派論客も、日本が米国に「はしごを外される」ことを懸念している。
果たして、本当にそうだろうか。少なくとも木原稔官房長官は、WSJが報じた「トランプの助言」という事実はなかった、と明確に否定し、WSJに報道の真意を問いただしているという。
元取材記者の立場からいえば、WSJ記者とあろうものが、完全なフェイクニュースを書くとは思えない。情報提供した日本政府関係者というのは実在していたに違いない。そして、その日本政府関係者が懸念を感じて、個人的な見方を交えて語った内容を記事にしたのだろう。
そのニュアンスについては、正直、ネタ元の日本政府関係者が正しく理解していたか、どのレベルで会談内容の説明を受けたかは不明だ。
さらに日本メディアが裏を取らずにWSJ記事を引用した。つまり、日本の政治部記者たちは高市周辺からは情報が取れなかった。高市チームはメディアに軽々しく機密を漏洩しない優秀な人材がそろっている、ということだ。
WSJのネタ元は、高市から比較的遠い周辺人物であり高市サイドに立って機密を守る立場の関係者ではない、と想像できるだろう。
ならば、どういうニュアンスでトランプと高市がこの問題をやり取りしたのか、正確にはわかっていない可能性もある。（機密を守る立場の関係者から）曖昧な説明を受けた周辺政府関係者が、不安を感じたまま、米国記者に語ったのかもしれない。
習近平主席はトランプ大統領に電話するしか選択肢なし？
中国の「米中はともに戦勝国同士、G2として並び立つ国際社会のリーダーになるべき」という主張は今に始まったことではないが、米国はずっと拒否してきた。親中派のオバマ大統領（当時）ですら、憤慨した。
米国が中国の米中G2論（そしていわゆる太平洋二分割論）を受け入れるつもりなら、台湾が中国に併呑されるのを米国が反対する理由もない。米国が太平洋の東側を中国の支配に預けるつもりならば。常識的に考えれば、米国が中国のG2論を受け入れるはずがないのだ。たとえトランプが対中関係の改善を望んだとしても、そこを容認すれば「MAGA」など夢のまた夢、トランプは有権者を裏切ることになる。
WSJ紙は関係者の話として、習近平は来年4月のトランプ訪中時に台湾問題を提起し、米国に「戦略的曖昧」政策の変更を求め、台湾独立不支持と「平和的統一」支持の正式表明を要求する方針を固めたと報じていた。だが、トランプがそれに応じる可能性は極めて低いと思っている。もっとも、そういう期待を中国に抱かせるのが、トランプ流の交渉術かもしれない。
それよりも、なぜ習近平がトランプに、高市に対する怒りをぶつけたか、だ。それは習近平に他に選択肢がなかったからだろう。中国はすでに、対日圧力の矛を収める着地点を高市発言撤回に置いて喧伝している。だが軍事的経済的圧力をいくら加えても、日本の親中派議員や親中派学者、親中派メディアを動員してどれだけ高市を叩いても、その高支持率は変わらない。
中国は2010年の尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件、2012年の尖閣諸島国有化で、日中対立が激化したときにとったようなレアアース輸出規制カード、あるいは官製反日デモによる圧力をわけあってかけられないのだろう。当時と比べて今の中国の経済力はずっと低迷し、社会はずっと不安定化し、官僚界は大粛清で混乱中だ。
今、官製反日デモを誘導すれば、それは瞬く間にコントロール不能の大暴動になり、その代償は日本よりも中国の方が多く支払うことになりかねない。
他に打つ手がなかったから米国に対し、大豆輸入早期再開の条件に、トランプに高市に圧力をかけてほしいと泣きついた、とは考えられないか。
だが中国が内政問題と主張している台湾問題で、米国に仲介を求めるなど、大いなる矛盾だ。かつてあれほど米国に強気だったのに。人民は、この情けない独裁者にどんな感情を持つだろう。
高市発言」は絶妙のタイミング
交渉の達人、トランプとしては、台湾に関して言質をとられないようにしつつ、習近平に多少のリップサービスをしただろう。実際、すぐに高市に電話をかけ、習近平がこんなこと言っていたよ、と伝え、もう少し穏便に頼むよ、といった程度のニュアンスでトランプのメンツを立ててくれるように頼んだかもしれない。
だがWSJの記事にもあるように、高市に発言撤回の圧力をかけた形跡はない。つまりトランプの発言は習近平からの泣き言を受けて、一応形だけは対応した、という程度のものだ、と私は見ている
そして改めて高市発言は、絶妙かつ奇跡的なタイミングで行われたと気づくのだ。日本の外交は、これまで米国への追従と中国への忖度のバランスの中で行われてきた。中国は自ら好き勝手にレッドライン、ボトムラインを設定し、それを越えてきたら、経済的軍事的圧力をかけると一方的に恫喝してきた。
今回も王毅外相が23日、「（高市首相は）越えてはならないレッドラインを越えてきた」と恫喝した。今回の高市発言は、初めて、日本側が中国に忖度せず、中国に対し、越えてはならないレッドラインを示したのだ。つまり台湾海峡の海上封鎖、そして戦艦を出動する戦争行為。それを中国が行ったら、それは日本にとって存立危機事態である。だが、中国はそのラインを越えなければいい、という日本からの基準を決めたのだ。
そして、日本は今回、米国追従型ではない外交判断をした。トランプが習近平との交渉のために「台湾問題」にあえて言及していない状況で、高市は日中首脳会談でも、そして国会答弁でもはっきりと台湾問題に関しての日本の立場を説明した。それはひょっとすると、トランプにとってはちょっと都合が悪いかもしれないが、その行動を容認したわけだ。
この日本外交の劇的な変化は、今だからこそ可能であった。トランプは強いリーダーだが国内支持率は落ち込んでおり内政にてこずっている。習近平は十年に及ぶ軍制改革、機構改革、反腐敗、人事、経済政策のすべてにおいて失敗し、経済は低迷、軍は動揺、官僚界は萎縮して機能不全状態だ。
ある意味、米中がレームダック状態だからこそ、日本憲政史上初の女性首相が極めて高い支持率を背景に、日本の国益を米中に忖度なく発言できる。
これは習近平の言うところの「百年に一度の世界の変局」において、国際社会の枠組みを再構築するとき、日本にもその新たな秩序とルール作りに主導的に参加できる実力がある、というシグナルを国際社会に発信したといえる。
ただ、一つだけ、日本が注意すべきことがある。日中関係が悪化することは、実は米国にとってそう都合の悪いことではない。ナンバー1を維持するためにナンバー2とナンバー3を相互牽制させるのはセオリーだ。日本が今のところナンバー3で、しかも女性リーダーであり、家父長的なトランプ政権が中国以上に脅威に感じる要素はない。
だが、日本はかつて米国からナンバー1を奪う脅威とみなされ、徹底的に潰された歴史がある。その教訓を気にかけながら、米国追従、忖度中国の古い日本外交から脱却してほしい。
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