5/17The Gateway Pundit＜J.D. Vance Still Runaway Favorite For 2028 GOP Nomination, All Rivals Stuck in Single Digits＝2028年共和党候補指名争いでJ・D・ヴァンス氏が依然として圧倒的な支持率、ライバル候補はいずれも1桁台＞

MAGAを次期大統領も引き継ぐとしたらヴァンスが一番良い。ヴァンスが8年やれば、世界の左翼は金欠病で動かなくなるのでは。

新たに発表された世論調査によると、J・D・ヴァンス副大統領は2028年共和党大統領候補指名争いで依然として最有力候補である。

JLパートナーズが5月に実施した調査によると、共和党登録有権者の46％が、ドナルド・トランプ大統領の後継者としてバンス氏を支持する用意があり、他の候補者を大きくリードしている。

この世論調査では他に二桁を超えた数字はなかった。

2024年の選挙で落選したフロリダ州知事ロン・デサンティス氏は、2度目の出馬の可能性があったが、わずか8％の支持しか得られなかった。

起業家でオハイオ州知事候補のビベック・ラマスワミ氏が7パーセントで僅差で続き、マルコ・ルビオ国務長官とテッド・クルーズ上院議員はそれぞれ6パーセントの支持を得た。

元国連大使でサウスカロライナ州知事のニッキ・ヘイリー氏の支持率は5％だった。

この結果は、共和党がトランプ政権後の時代を迎える中、ヴァンス氏が共和党支持者の間で早い段階で支持を固めつつあることを示唆している。

今月初めのインタビューで、トランプ氏は３期目を務める可能性を否定し、バンス氏とルビオ氏が後継者として適任であると示唆した。

「そう言うのはまだ時期尚早だが、私には副大統領がいるし、通常通りであればそうなるだろう。そしてＪＤは素晴らしい仕事をしている」とトランプ氏はＮＢＣのインタビューで語った。

「そうかもしれない。関わりたくない」と彼は言った。「彼は本当に素晴らしい、聡明な人だと思う」

「マルコは素晴らしい」とトランプ氏は付け加えた。「素晴らしい人はたくさんいる。そして、素晴らしい結束も見られる」

2月に行われたCPACの世論調査でも、草の根保守派の間ではヴァンス氏が圧倒的な支持率を獲得し、61パーセントの多数を獲得して勝利した。

トランプ前選挙対策本部長でウォー・ルームの司会者でもあるスティーブ・バノン氏は12％の得票率で2位、デサンティス氏は7％で3位となった。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/j-d-vance-still-runaway-favorite-2028-gop/

5/17The Gateway Pundit＜Poll Finds Democrat Voters See Either AOC or ‘No One’ as the Face of Their Party＝世論調査によると、民主党支持者はAOCか「誰もいない」のいずれかを党の顔とみなしている＞

AOCが大統領候補になると言うことは、民主党は正真正銘極左が牛耳る政党になる。

新たな世論調査によると、民主党と左派の有権者は、進歩派の下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスか「誰もいない」のいずれかを党の代表として見ている。

ジョー・バイデン氏の悲惨な大統領職とカマラ・ハリス氏の大統領選挙運動の失敗を受けて、同党は深刻なアイデンティティ危機に直面している。

新たに発表された約 1,400 人の有権者を対象としたCo/efficient世論調査では、次の結果が判明しました。

「現在、民主党内では党としてのコンセンサスが確立されていません。有権者の大多数がAOCに支持率を与えるか（26%）、あるいは支持率などないと単純に答えるか（26%）、どちらかです。バーニー・サンダースは大きく離されて2位につけており、その後に2桁の支持率に届かない候補者が数名続いています。」

NY州選出の女性下院議員が2028年の大統領選挙への出馬を準備しているのではないかという憶測が広がっている。

最近のAP/NORCの世論調査によると、民主党支持者の55%がオカシオ・コルテス氏に対して好意的な意見を持っていることがわかった。

AP通信は「民主党員の55％がNY州選出のオカシオ・コルテス下院議員に好意的な意見を持っているのに対し、共和党員ではわずか8％だ」と報じた。

インディペンデント紙は次のように報じている。

民主党予備選候補者同士の対決では、データ・フォー・プログレス社の世論調査によると、NYの民主党予備選投票者の75％が、チャック・シューマー氏を含む他の多くの候補者よりもオカシオ・コルテス氏を支持していることが判明した。

党の好感度はオカシオ・コルテス氏の積極的な反トランプ姿勢と関係がある可能性が高く、世論調査や資金調達では一貫して有権者がそれを望んでいることが示されている。

彼女は議会公聴会で一貫して共和党に反論し、ソーシャルメディアを使ってトランプ政権を批判し、最近では民主党の士気を高めるためにバーニー・サンダース上院議員とともにツアーに出発した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/poll-finds-democrat-voters-see-either-aoc-no/

https://1a-1791.com/video/fww1/2c/s8/2/1/f/a/L/1faLy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1923530134969254185

https://x.com/i/status/1923787524134093045

5/18阿波羅新聞網＜北京高兴太早！川普重锤还在后面呢—火星宏观：北京高兴太早？“外科手术式打击”还在后面呢＝北京が喜ぶのはまだ早い！トランプの痛烈な一撃はまだこれから—火星マクロ：北京が喜ぶのはまだ早すぎるのか？ 「外科手術的攻撃」はまだこれからだ＞

中国の輸出受注が急増？関税引き下げに惑わされてはいけない。外科手術的増税はまだこれからだ

米中貿易交渉後、表面上は関税が引き下げられたものの、実際の税率は依然として高く、中国から米国への税率は44％、米国から中国への税率は51％となっている。トランプ大統領はまた、医薬品や半導体などの戦略産業に的を絞った増税を実施する計画だ。メディアによる「受注急増」の誇張にはデータの裏付けがなく、高関税は輸入業者にサプライチェーンの転換を迫る。今後90日以内に交渉が失敗すれば、関税はさらに24％上昇する可能性があり、貿易の不確実性が高まり、企業はより厳しい課題に直面することになるだろう。

１．中国・米国・スイス貿易交渉の発表後、「中国の輸出受注が急増」という記事がセルフ・メディアでランキングを席巻した。

２．現行の関税水準は、輸出税還付（中国の輸出税還付率は最大13％）による中国製品の低価格競争力を完全に相殺しており、米国からの新規受注が減少しているのも事実である。

3.保留にした 24%の関税が迫る中、米国の輸入業者は、関税の低いサプライヤーに注文を移しながら様子を見るしかないだろう。・・・発注、製造準備（材料手当）、製造、検査、出荷、運搬のプロセスで、90日後、税率が変わるかもしれない。

４．関税の引き下げに惑わされないで。トランプによる特定産業への外科的増税はまだこれから。・・・輸入医薬品、半導体、カナダ産木材等。

https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220566.html

5/18阿波羅新聞網＜出访中东3国大胜利! 川普 : 我把他们从中共那边拉了回来＝中東3カ国訪問は大勝利！トランプ：中共から彼らを引き戻した＞トランプ米大統領は、中東３カ国への訪問を終え、数千億ドル規模の協定を結んだ後、１６日に放送されたＦＯＸニュースの番組で、「中国はこれらの国を自国に傾けさせようと躍起になってきたが、この状況は起こらないだろう」と述べた。彼は状況を変えたと「確信」していた。

トランプはインタビューの中で何度も中国について言及した。中国を訪問したいかと問われると、トランプは「もちろん行きたい」と答えた。同氏は、米中関係は「極めて重要」だと付け加えた。

ブルームバーグは、トランプが中国と交渉したいという意向を表明したものの、今回の中東訪問はこれらの国々を中国の影響から遠ざけることが目的だったことも認めたと指摘した。

トランプは今回訪問したアラブ3カ国について語る際、その重要性を繰り返し述べた。この地域は極めて重要であり、世界のエネルギーの中心地であり、膨大な量のエネルギーやその他の戦略的資源を有している。

「ご覧の通り、私はこの3人のリーダー全員をよく知っている。私が立候補するずっと前から知っていた。彼らは皆素晴らしい人達だ。そして、この地域は素晴らしい地域である。バイデン政権によってこれまで一度も適切に扱われたことがなかった」

トランプはさらにこう述べた。「中国は、中国のエネルギー問題を永久に解決できるとして、彼らに接近していた。これは彼らにとって第一の選択肢ではなかったが、当時彼らはその方向へ進み、中国へ向かう計画を立てていた。しかし、この状況ではそれは実現しないだろう。」

同氏はまた、これらの国々が「我々の懐の中に留まることは非常に重要だ」とも述べた。

司会者は「この局面を変えたと思いますか？」と尋ねた。

トランプはさらにこう強調した。「いや、思っているのでなく、確信している。我々と彼らの関係はかつてないほど緊密になっており、この関係の変化は目に見えている」

https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220536.html

5/18阿波羅新聞網＜对中共开战！美拉响警报全面备战 共军轰炸美B-21军工厂？＝中共に宣戦布告！米国は警鐘を鳴らし、全面的に戦争に備える。中国人民解放軍は米国のB-21軍事工場を爆撃するのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：米中関係の緊張と台湾海峡の緊迫さの高まりを背景に、米軍は中共との長期戦争の可能性に全方位で備えており、中共が台湾を攻撃する場合、米国本土とカリフォルニア、グアムなどの戦略拠点が最初に打撃を受けるだろうと警告した。空軍准将ダグ・ウィッカートはカリフォルニア州での記者会見で、抑止力が機能しない場合、中共がB-21爆撃機工場などカリフォルニア州の軍事産業を直接攻撃する可能性があると警告し、サイバー攻撃への警戒を地方政府に呼び掛け、備えが強ければ強いほど習近平の意思決定に影響を与えることができると述べた。

米情報機関は、習近平が軍に対し、2027年までに台湾を攻撃する能力を持つよう求めているとみている。国防総省は中共に対する抑止力を主要戦略に挙げている。トランプ政権は台湾防衛を公に約束していないものの、台湾海峡を自国の中心的利益とみなしている。米軍高官は、米国が台湾海峡紛争に介入すれば戦争は短期間で終結しないだろうと述べた。

中共の「接近阻止・領域拒否」（A2AD）戦略に対抗するため、米軍は西太平洋で第二次世界大戦時の空港を再稼働させ、空軍の配備を分散させている。グアムは主な攻撃目標とみなされており、防衛システムの構築に70億ドルが投資されている。ピート・ヘグゼス国防長官は、同島への攻撃は本土への攻撃として扱われると述べたが、グアムのルー・レオン・ゲレロ知事は島の医療資源の不足を懸念している。

大西洋評議会の戦争ゲームシミュレーションでは、中共が台湾を攻撃した場合、北朝鮮が韓国に対して武力を使用するか、中共が北朝鮮の行動を利用して台湾を攻撃し、戦術核兵器の使用により紛争が激化する可能性があることが示された。米軍は兵站上の欠陥を露呈した。インド太平洋軍のサム・パパロ司令官は、中共の演習は封鎖や島嶼奪取を網羅しており、米軍の優位を脅かしていると指摘した。弾薬の備蓄は不足し、トマホークミサイルは急速に消費され、対艦ミサイルと魚雷の備蓄も少なくなっている。下院歳出委員会のトム・コール委員長は、弾薬は短期的な紛争にしか対応できないと警告した。

米軍は同盟国と協力して戦闘ネットワークの構築に取り組んでいる。ハワイで開催された「太平洋陸軍力会議」で、米国、日本、オーストラリア、フィリピンの将軍らが中共を封じ込めるための陸海連携について議論した。日本は地理的優位性を重視し、水陸両用部隊を設立し、大型揚陸艦を装備した。オーストラリアは長距離攻撃能力を強化するために新たな艦艇とHIMARSロケット発射装置を購入した。フィリピンは米軍との合同訓練を実施し、「ショルダー・トゥ・ショルダー」演習で「船舶迎撃システム」を配備し、海上における拒否力を強化した。米軍は、中共の勢力拡大に対抗するには同盟国との最前線での連携が鍵だと考えている。

https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220529.html

何清漣 @HeQinglian 2h

最新の世論調査： 回答者の 54% が DOGE の件でマスクが入獄することを要求。

——これまでのところ、マスクのDOGEにおける行動はすべて職務行為であった。米国では公務を遂行して入獄した前例はあるのか？

韓国では多くの大統領が投獄されたり自殺したりした。先進民主主義国ではあるが、こうした政治的報復をするのは依然として発展途上国のレベルである。米国の政治がこのような状態に堕落しないことを望む。

引用

PoliticsVideoChannel　@politvidchannel　5月17日

速報：米国人の54％は、DOGEのせいでイーロン・マスクを刑務所に入れることを望んでいると新たな世論調査。

何清漣 @HeQinglian 3h

トランプはトゥルース・ソーシャルの投稿でウォルマートに対し「関税を負担しろ」と述べ、関税発効後は顧客に追加料金を請求しないよう指示した。ウォルマートは、サプライチェーン全体の価格上昇を関税のせいにするのをやめるべきだ。…ウォルマートは昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルの利益を上げた。ウォルマートと中国は、いわゆる「関税を負担」し、大切な顧客に一切の請求をすべきではない。

もっと見る

引用

フォーブス @Forbes 8ｈ

トランプ、小売りの値上げ発表後、ウォルマートに「関税を負担しろ」と警告 ― 値上げの可能性がある商品に関して

https://go.forbes.com/c/Ay1f

朝香氏の記事では、日本の左翼メデイアは、当然左翼の中共を応援する。勝敗論で言えば、ベセント（彼のXでの写真も）や何清漣が言うように米国の勝利と言える。そもそも中共が3600億＄/年の巨大な対米貿易黒字を持っていて、関税を掛け合えば、どちらが困るかはちょっと考えれば分かるはず。朝日も日経も不勉強と言うか、読者の無知をいいことに歪曲した記事を書いている。

朝香氏はいろんな例を挙げて、米中関税戦争で米国の勝利を主張し、また中国の輸出は見た目の数字以上に苦しくなっており（何清漣は30％でも中国は生死の間にあると）、中国の大変さを強調している。

これで中共が約束した市場開放（共産主義を放棄しないとできないレベルを要求している可能性もある。簡単にはできない）が履行されなければ、もっと関税率は上げられる。習と言うか、胡・温・胡の3老がどう判断を下すか。

記事

115％ずつ引き下げだが

米中関税交渉が行われ、双方の関税を115％ずつ引き下げることなどで合意されたことが報じられた。

このことを朝日新聞は、「関税戦争序盤、つまずいたトランプ政権　『正義の味方』で勝った中国」との表題を立て、米経済への悪影響が明らかになり、米側が折れざるを得なかった結果であり、関税戦争の序盤でつまずいた米国が威信を失った一方、「勝利」との見方も広がる中国は自信を深めそうだと報じた。

アメリカが負け、中国が勝ったという見方だ。

日本経済新聞も「レアアースの急所突いた中国　『巨大な勝利』の裏に毛沢東の持久戦論」との表題を立て、レアアースの生産で中国は世界シェアの6割、製錬では9割を占める中、レアアースの対米輸出規制というアメリカの急所を中国が突いた結果が今回の合意だとし、安易にアメリカに妥協しないで、長期戦で戦う姿勢を中国が示したことで、アメリカ側が折れざるをえなかったという見方を示した。

やはりアメリカが負け、中国が勝ったという見方だ。

こうした見方は、トランプが5月9日に「中国に対する関税は80％が適切だろう」とSNSに投稿していたのに、蓋を開けたら30％（ベースライン関税の10％＋フェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税）にとどまったところに着目しているのだろうと思う。

しかしながら私は、この見方には賛同できない。勝ち負けをつけるなら、むしろ勝者はアメリカで、敗者が中国だと見た方が適切ではないかとさえ思う。

フェンタニル　by Gettyimages

一般には関税率が10％くらいであれば、為替の変動でもそのくらいになることはよくあることだから、まだ対応はできるだろう。

だが、関税率が30％にもなると、その苦しさは10％の時とは比較にならない。

関税率100％と比べたら、30％はかなり小さいと感じてしまうかもしれないが、30％の関税を掛けられても競争上の優位を占めるというのは、甚だ難しいと言わざるをえないのだ。30％で輸出ができなくなるとすれば、関税がそれ以上のどの水準になったところで、実質的な意味はないだろう。

しかもアメリカは、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品・自動車・自動車部品に対して25％の関税をかけるとしながら、今回の関税交渉ではこの関税を撤廃していない。

平均関税率は39％

さらにアメリカは通商法301条に基づき、やはり一部の中国原産品に対しては別途に関税をかけている。例えばEVに対しては100％、太陽光電池、注射器・注射針、半導体については50％だ。

鉄鋼・アルミについては通商301条によっても25％の関税がかけられているので、通商拡大法232条による関税も加えると、関税率は50％となる。

ベースライン関税の10％とフェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税の対象にはならないようだが、それでも50％の関税率は非常に厳しいものだと言えるだろう。

EVは自動車の枠内ではあるが、通商拡大法232条に基づく25％の関税の対象外とされる。さらにベースライン関税の10％とフェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税の対象にもならないようだが、それでも関税率100％というのは、極めて厳しい関税だ。

こうしたことを含めた、中国製品に対する平均関税率は、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、39％だとのことだ。

125％だとか145％だとかという関税率からすれば、まだかなりましに見えるだろうが、これだけ高い関税率になると、中国製品の対米輸出はかなり厳しいものにならざるをえない。

対米輸出を考えている企業は、製造拠点を中国から別の場所に移転を考えるレベルの関税だと見るべきだ。

次に中国がアメリカに課している貿易制限について見てみよう。

アメリカ製品に対する関税率は10％に引き下げられた。先にも考えたように、30％の関税になると輸出はかなり苦しくなるが、10％の関税であればまだ耐えられる範囲だろう。

中国はアメリカに対してレアアースの事実上の輸出禁止を打ち出していたが、これが今回撤廃された。これはアメリカには大朗報だろう。

中国は大豆に対する15％の関税を維持している模様だが、アメリカ産大豆の輸入を止める動きはやめることにした。15％の関税はアメリカにとって小さいものではないが、まだ耐えられる痛みだろう。

他方で、アメリカが行ってきたNVIDIAなどの高性能AI向け半導体の中国への輸出禁止は、そのまま続けられることになっていて、撤廃はされていない。こうした点でも、アメリカの方が実利がある一方で、中国には実利がないのだ。

フェンタニルでの中国の譲歩

さて、もう一つ注目したいのが、合成麻薬フェンタニルに関する問題である。

中国はフェンタニルの原料をカナダやメキシコに輸出し、カナダやメキシコではこれに基づいてフェンタニルを合成してアメリカに密輸してきた。この結果、実に多くのアメリカ人が廃人となり、今やフェンタニルは18歳から45歳のアメリカ人の死因の第1位となっている。これほど深刻な影響をアメリカ社会に与えているのだ。

この問題を終わらせたいアメリカ側にすれば、何としてでもフェンタニルの取り締まりを中国側にさせたいのだが、中国はフェンタニルの取り締まりについて、長年「やる」と言いながら、ずっと真っ当な対応を取らずに来た。事実上泳がせてきたと見られても仕方ないだろう。

だが今回は、トランプが事前にとてつもない関税を吹っ掛けたことが功を奏して、中国側がかなり前向きな姿勢を示したようだ。

ベッセント米財務長官は「私にとってうれしい驚きだったのは、米国でのフェンタニル危機に対する、中国の関与のレベルの高さだった」と語っている。

このフェンタニル問題については、おそらく中国はカナダやメキシコからも様々な苦情をもらっているのではないかと思う。カナダやメキシコもフェンタニルに関して20％の追加関税を掛けられているからだ。

もちろん最終的には蓋を開けて見ないとわからないが、仮にこれでフェンタニル問題が解決するのであれば、トランプの関税交渉は大成功だったということになる。

また解決しなければ、中国に対する関税は現状維持どころか、再び引き上げられることになるかもしれない。

小口荷物価格への影響は大きいまま

さて、中国から郵便で送られる800ドル以下の荷物については、トランプ政権は荷物の価値の120％、もしくは1個当たり最低100ドル（6月以降は200ドル）を課税するとしていた。

それが今回の関税交渉を通じて、荷物の価値に対する関税は120％とされていたのを54％まで引き下げるとし、1個当たりの最低関税の100ドルが6月以降も続くことになった。

これについてアメリカが妥協したと言えば間違っているわけではないが、これは実質的には妥協と言えるほどのものなのだろうか。

例えば、10ドル（1500円程度）の商品を中国から輸入した時には、荷物の価値の54％が関税だということからすると、5.4ドルの関税ということになるが、１個当たりの関税は最低100ドルとなっているので、実際には5.4ドルではなく100ドルの関税がかかることになる。

そうすると、10ドルの商品なのに、輸入段階で110ドル、つまり11倍の価格になるということが起こるのだ。

交渉前の段階では、6月以降は1個当たりの最低関税額が200ドルに上がるとされていたので、10ドルの商品が21倍の210ドルになることになっていた。これが6月になっても110ドルでよくなったんだなんて話になっているのだが、210ドルだろうが110ドルだろうが、もともと10ドルのものだったら、絶対に買わないのではないか。

ではもっと高額の800ドルのものを輸入した時を考えてみよう。

この場合には以前の方針では120％の関税だったので、960ドルの関税がかかったことになる。だが今回の交渉を受けて、54％の関税に引き下げられたので、432ドルの関税にとどまることになる。

そうすると、120％の関税の時には、800ドルのものが1760ドルになったのだが、54％の関税になったことで1232ドルにまで下がったということになる。

だが、バイデン政権の時には800ドルで買えたものだったのだ。それが1760ドルにならずに1232ドルに下がったんだよと言われて、買う気になるだろうか。

値段は1.5倍以上上がっているのだ。

従って、この小口の取引においては、アメリカから関税について緩和処置があった、アメリカは妥協を強いられたと言ってみても、中国から輸出するのは極めて困難になったのは変わりないだろう。

中国のメンツを立てたが現実は厳しい中身

トランプは、一見ではアメリカ側が大きな妥協を強いられたかのように見えるようにして、習近平・中国のメンツを立てている。

だが、実質的にはアメリカから中国への輸出のダメージを最小限にとどめながら、中国からアメリカへの輸出にはかなり大きなダメージが加わることに成功したと見る方が、正しいのではないか。

さて、アメリカは、中国のファーウェイ製のAI半導体「Ascend（アセンド）」について、米国製技術がかなり使われていて、米国の輸出管理規則に違反するから、この半導体を使った商品を使うことは、世界中のどこであっても許さないとの方針を示した。

他方、アメリカのAI半導体が中国AIモデルの学習・推論に使用されることに伴う潜在的影響を考慮して、この規制を強化する姿勢も示している。

バイデン政権は表面的には中国に対して厳しそうな姿勢を示しながら、中国への抜け穴を色々と用意していた政権だったが、こういった点でもトランプ政権は、中国に対して甘い姿勢は見せていない。

この厳しいあり方が現実のトランプ政権の対中姿勢なのだ。

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