11/30The Gateway Pundit＜Trump White House Unleashes Media Bias Tracker to Crush Fake News Narratives＝トランプのWH、フェイクニュース撲滅のためメディア偏向追跡システムを導入＞
中立・公平・公正な報道は期待できない。党派報道によるジャーナリズムの死。
トランプ政権はWHのウェブサイトに新しい「メディアバイアストラッカー」を立ち上げた。
金曜日に公開されたこのツールは、ドナルド・トランプ大統領とその政策を何年も攻撃してきたメディアが流布している、偽りで誤解を招く偏向した報道の絶え間ない流れを告発し、記録することを目的としている。
WHによれば、このトラッカーは「WHがフラグを立てたメディアの虚偽や誤解を招く報道の記録」として機能しているという。
このトラッカーは、主要な報道機関による「違反行為」をハイライトしており、「違反者の恥の殿堂」や、誤情報の拡散における最悪の犯人をランク付けしたランキングなどが含まれている。
「底辺への競争」と表現されるこの機能は、違反の繰り返しに基づいて報道機関をランク付けします。
恥の殿堂リストのトップはワシントン・ポスト（WP）紙で、その後にMSNBC（現在はMS NOW）、CBSニュース、CNN、NYT、ポリティコ、WSJといった、ブランド名を変えた左派の代弁者が続く。
WPの広報担当者は、トップの座を獲得したことについて、「WPは正確で厳格なジャーナリズムを誇りにしています」と述べた。
このページには「今週のメディア犯罪者」も掲載されており、民主党の扇動行為の責任を問うよう求めるトランプ大統領の呼びかけを誇張して報じたメディアを激しく非難している。
ワシントンDCで州兵2人が銃撃される数日前、民主党は州兵に対し、最高司令官の合法的な命令に従わないよう促すビデオを公開したが、これはまさに反乱行為である。
この発表は、トランプ大統領と記者たちの間で最近激しい口論があった後に行われた。
例えば、トランプ氏はジェフリー・エプスタインに関する議論中に、NYTの記者を「内面も外面も醜い三流記者」と呼び、ブルームバーグの記者を「静かな豚野郎」と罵った。
さらに、WP、MSNBC（最近MS NOWにブランド変更）、CBSニュース、CNN、NYT、ポリティコ、WSJなど、いくつかの報道機関は、特定の記事について事前の承認を必要とする国防総省の新しい報道基準に従い、国防総省の記者バッジを返上した。
政権はWSJとの法廷闘争にも関与し、CBSとも和解した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/trump-white-house-unleashes-media-bias-tracker-crush/
12/1阿波羅新聞網＜余茂春：川普应效法日本对台采取清晰表述＝余茂春：トランプは台湾問題における日本の明確な姿勢を見習うべき＞高市早苗首相が国会で「台湾有事」の可能性について答弁したことが、中国の強い反発を招いている。トランプ大統領の第1期における対中政策の重要な知恵袋であり、現在はワシントンD.C.のハドソン研究所中国センター所長を務める余茂春は、高市は日本の立場を日本の安全保障環境の地理的・戦略的現実に基づいて説明しているので、米国は、高市のような明確な戦略声明を必要としている。台湾の防衛は台湾だけでなく米国にとっても問題であり、台湾を守ることは日本の国益であり、米国の国益でもある、と。
高市は、台湾で武力行使を伴う危機が発生した場合、集団的自衛権の行使を認める安全保障法制の下では「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。ワシントン・タイムズ紙のコラムで、余茂春は、高市の日本の立場は抽象的な主権紛争や歴史的主張に基づくものではなく、日本の安全保障環境における地理的・戦略的現実に基づいている指摘した。これは、他の民主主義国、特に米国にとって、台湾の将来における自国の利益を再考する好例となる。
余茂春は、北京が好む論調は、台湾問題は中国の内政問題であり、他国は干渉すべきではないというものだ、と指摘する。この枠組みは、国際社会に台湾の安全保障をインド太平洋の地政学的バランスという観点ではなく、中国のナショナリズム的な観点から捉えることを強いる。各国は「一方的な現状変更への反対」「平和的解決への支持」「戦略的曖昧性の維持」を表明する一方で、台湾の運命が自国の安全保障にとって何を意味するのかを明確に述べることはほとんどない。
記事は、高市が中国の歴史的主張や台湾の政治的地位について議論することに時間を費やすのではなく、台湾の安全保障が日本に与える影響に焦点を当てており、台湾が陥落すれば、日本の安全保障は崩壊すると分析している。したがって、台湾防衛は日本自身の安全保障にとって極めて重要である。
余茂春は、高市の主張は他の民主主義国が自国の利益を明確に示すための明確なモデルを提供しており、「ワシントンは特にこれに留意すべきだ」と考えている。日本と同様に、米国も台湾が北京の支配下に置かれれば、戦略環境は劇的に変化する。世界の半導体製造における台湾の支配的地位が中国の手に落ちれば、米国経済は深刻な打撃を受けるだろう。人民解放軍の支配下に置かれる台湾は、「第一列島線」に亀裂を生じさせ、中国の軍事力投射範囲の拡大、日米・米比同盟の弱体化、グアムへの脅威、そしてアジアにおける安全保障の保証人としての米国の信頼性の喪失を招くだろう。
余茂春は、米国は高市が示した戦略的明確さを必要としていると強調する。台湾の防衛は台湾だけの問題ではなく、また主に中国の問題でもない。米国の問題である。これは単に民主主義を守り、紛争を回避することではなく、米国の安全保障、影響力、そして国際秩序の形成能力を低下させるような、世界のパワーバランスの劇的な変化を防ぐことである。したがって、最も現実的かつ深遠な意味で、台湾を防衛することは、米国の未来を守ることでもある。
余茂春の言う通り。
https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313294.html
12/1阿波羅新聞網＜感谢习近平 台日走向军事同盟，快了＝習近平のおかげで、台湾と日本は軍事同盟に向けて動き出しており、間もなく実現するだろう＞この数年、日本は意図的か否かに関わらず、フィリピンに艦船や武器を供与してきたように見受けられる。これは、フィリピンが現在、第一列島線で最も弱い国であるため、基本的にフィリピンの海軍力を強化するためである。当時、私たちはその理由を理解していなかったかもしれないが、日本の指導者たちは中国の将来の脅威を早くから予見し、事前に準備を始めていたことが判明した。
台湾と日本に話を戻そう。経済が相互に連携し、軍事的に戦略同盟と見做せる両国は、共通の敵である中国を抱えている。地理的には、どちらも西太平洋の島国で、台湾と日本の将来の協力は、高市首相が今回台湾有事について発言したことで、ほぼ確実となった。
こうした共通の状況に直面して、台日同盟は自然な流れであり、台湾の人々は楽観的になるべきだ。
アポロネットの王篤然評論員は、中共が拡張主義的な野心を露わにすればするほど、これまで慎重だった隣国を軍事協力へと駆り立てていると分析している。台日協力は政治的なロマンスではなく、中共の圧力によって「押し付けられた」現実である。中国は地域諸国のボトムラインを常に見誤り、脅迫すれば従順になると考えてきた。しかし、実際には、最も恐れていた島嶼国からの包囲網を加速させてきたのだ。
「台日が同盟を結ぶことを選んだのではなく、中共が彼らを同盟に押し込んだのだ。」
軍事同盟してなくても、中共の傍若無人、無法な振る舞いに団結して戦うのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313401.html
12/1阿波羅新聞網＜一打三！菲海岸防卫队阻中共海警靠近赞巴莱斯＝一対三！フィリピン沿岸警備隊、中共海警のサンバレス島接近を阻止＞
日本も尖閣から追い返すよう。
https://x.com/i/status/1995057360541511778
https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313359.html
11/30TV東京＜高市内閣支持75％ 高水準を維持 テレ東・日経11月世論調査＞
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2724
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ハンティントンは『文明の衝突』の中で、西洋文明の二大敵として、イスラム教と儒教（実際にはそうではなく、中共のアカい文化）を挙げている。現状から判断すると、イスラム文化の担い手はヨーロッパ、カナダ、そして米国、特に最初の2つの地域に深く浸透しています。さらに、西洋は反ユダヤ主義を敢えて掲げ、反イスラムを掲げず、むしろ積極的に彼らを受け入れている；これらの国々には多くの中国人がいるが、NYやサンフランシスコのような都市は別として、他の地域では…
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引用
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イスラムの価値観はカナダの価値観である。
—カナダ首相 マーク・カーニー x.com/KatKanada_TM/s…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イスラムの価値観はカナダの価値観である。
—カナダ首相 マーク・カーニー
引用
Kat Kanada @KatKanada_TM 9ｈ
イスラムの価値観はカナダの価値観である。
— マーク・カーニー x.com/ericldaugh/sta…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「中国の若者の高失業率は社会不安の前夜」。最近のWSJの記事「自らを『ネズミ人間』と呼ぶ若い世代が中国の消費環境を塗り替えつつある」は、中国の若い世代が生き残るための苦境を世界に示した。実際、中国の若い世代の生存困難を表す言葉は頻繁に変化している。過去10年間で、「蟻族」「漂流族」「寝そべり族」から…
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mirrormedia.mgより
朝香氏の記事では、中国の過当競争は今に始まったことではない。政府補助金がそんなになかった時代から、中国人は儲かると思えば皆飛びついた。結果は相手が潰れるまで値段を下げて、競争する。今はそれが世界規模で行われている。迷惑至極。だから中国を大きくしてはダメと言ったのに・・・・。朱鎔基が世界に誇れるブランドは青島啤酒と龍井茶しかない（中國唯一稱得上”國際知名”的兩大品牌(朱鎔基語，另一品牌為龍井茶)之一的青島啤酒）と言ったように、世界に通用するブランドはそんなにない。それでパクリや知財窃取が横行する。基本自分が儲かればよいというスタンス。道徳心の欠片もない。朱に交われば赤くなるだけ。
https://www.travel-rabbit.com/post/19704#google_vignette
「BYDの問題を、日本経済新聞も第二の恒大集団になりかねない」との元記事は以下の通り。
2025/7/26日経＜「中国EVに第2の恒大」説 政府主導の債務短縮、成長に転機＞
中国ではEVの値引き合戦が加速（BYDの小型EV「海鷗」）
不動産大手・中国恒大集団のような破綻劇を繰り返すのではないか。中国の電気自動車（EV）産業に懸念が広がっている。取引先への支払い短期化を求める政府の指導が、恒大の転落を招いた融資規制と似ているためだ。独自の電子手形を駆使する比亜迪（BYD）をはじめ、株価が軟調なEVメーカーも出ている。淘汰と再編は共通認識になりつつある。
「すでに車業界にも恒大集団のような企業が存在する。はじけていないだけだ」。5月下旬。2024年に120万台を販売した中堅自動車メーカー、長城汽車の魏建軍董事長の発言は即座に国内外に広がった。
中国EVは消耗戦の度合いを強めている。BYDは25年3月末の在庫が1500億元（約3兆円）に達し、主力車種を2割値下げした。新興ブランド「哪咤汽車（NETA）」は法的整理の手続きに入った。過剰生産が響いてEVの在庫は積み上がる。「走行距離僅少」として、中古車市場に流す新車ディーラーもあるという。
6月下旬、中国の中古車販売の大手プラットフォームにBYDの小型EV「海鷗」が掲載されていた。最初にナンバープレートを付けたのは5月で、走行距離は100キロメートル程度。価格は5万3100元（約106万円）と新車に比べ2割安だ。同プラットフォームの担当者は「今日もちょうど、走行距離が短かった中古の海鷗を顧客に納車したところだよ」と話す。
恒大というキーワードが中国の企業経営者に連想させるのは、業況の悪化だけではない。政府による融資規制と、中国最大の課題である過剰債務もだ。
融資規制は「3つのレッドライン」と呼ばれ、習近平（シー・ジンピン）指導部が不動産バブルを抑制しようと20年夏に導入した。企業が融資を受ける条件として①資産負債比率が70%以下②自己資本に対する純負債比率が100%以下③短期負債を上回る現金の保有――の3点を定めた。条件を満たせなかった恒大や碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など大手は次々と追い込まれた。
中国EV業界にも融資規制と同様の荒波が押し寄せる。一部で納品から200日を超えていた中小の供給企業への支払いを、6月1日の条例改正で60日以内とすることが決まった。ほぼ時を同じくし、当局は自動車メーカー首脳を呼び出し面談したとされる。「値下げ問題と取引先への支払いが議題だった」との観測が広がる。
恒大が最後に公表した23年6月期の貸借対照表には1兆元を超す買掛金が計上されていた。この数字は融資規制公表前の19年12月期に比べ3000億元も多い。恒大は銀行融資が滞り、取引先へのツケを増やして資金繰りを回そうとした。
自動車メーカーも買掛金、支払手形を多用する。主要15社の仕入れ債務を合計すると24年末で9600億元と19年末の2.2倍に膨らんだ。なかでもBYDは1社で2400億元超を占め、5年間で7倍近くに増加した。
BYDにはもう1点、市場の疑念を招いている点がある。独自の電子手形「Dチェーン」の存在だ。BYDは20年ごろから供給企業への支払いをDチェーンに切り替えていった。多くは買掛金に計上されているもようだ。一方、BYDと親密な企業がDチェーンの買い取りと現金化を手掛けており、「Dチェーンの一部がBYDの債務から切り離されている可能性は否定できない」（中銀国際の楼佳アナリスト）との指摘がくすぶる。
BYDはDチェーンについて「顧客やパートナーの利益保護に注力し、法を順守している」と答えるのみだ。中銀国際の楼氏は「最悪のシナリオ」と断ったうえで「Dチェーンの総額が5000億元にのぼり、すべてを銀行融資に置き換えれば年200億元の利払い増につながる」と試算する。
中国の自動車販売市場で、プラグインハイブリッド車（PHV）を含む新エネルギー車の割合は5割に迫る。ガソリン車から市場を奪い取る余地は少なくなっている。みずほ銀行の湯進・上席主任研究員は「中国のEV産業に恒大がいるとすれば、新興勢に潜んでいる」と指摘。恒大のように中国全土に連鎖的な影響を及ぼす可能性は低いものの、再編や新たな破綻は避けられないとみる。
BYD株だけでなく、民営大手の吉利汽車控股、新興の理想汽車や蔚来集団（NIO）にも売りが波及する場面があった。不動産に劣らず裾野の広い自動車産業が停滞に転じるならば、中国経済の重荷がまた一つ増えることになる。
（張勇祥、広州=田辺静）」（以上）
BYDはPHVで日本のTV広告を打ち始めている。アフターサービスできなくなる可能性が高い。買わないことです。
記事
三大デベロッパー、国有の「万科」もデフォルト懸念
中国の経済的な苦境が凄まじいことになっている。今年の1～9月までで、中国の上場企業5300社のうち、最終赤字となった企業の割合が24%に達しているということが報じられた。実に4社に1社が赤字になっていると見ればよい。
ここには当然ながら不動産バブルの崩壊の影響が大きい。
かつて恒大集団や碧桂園と並ぶ、中国の三大デベロッパーの1つだった万科も、ついにデフォルトとなることが確実視されるようになった。格付け会社S＆Pグローバルが、万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC－」に引き下げ、同社をネガティブな意味合いで「クレジット・ウォッチ」に指定したのだ。「クレジット・ウォッチ」というのはこの格付けが固定的なものではなく、いつ変更になるかわからないということを伝えるものだ。
ちなみに「CCC」の格付けは「信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、金融債務のうちデフォルトになるものが出てくる懸念が強くなっているというものだ。
これよりさらに一段低い「CC」の格付けは「発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、全面的にどうにもならないという感じだ。
「CCC－」になり、「クレジット・ウォッチ」となったということは、いつ「CC」に引き下げになるかわからないと見ればよい。
この万科の破綻は恒大集団や碧桂園の破綻より持つ意味が大きい。というのは、万科企業は国有企業系のディベロッパーであり、社会主義国である中国では最後は何とか助けられるんじゃないかという期待もあったからだ。
実際に万科の親会社の深圳市地鉄集団は既に300億元（6600億円）相当の支援をしてこれまでの万科の社債償還を支えてきたが、万科へのこれ以上の資金の持ち出しはできないとして、厳しい姿勢に転じた。
この結果、万科は12月15日に20億元（440億円）、12月28日に37億元（815億円）の社債が償還期限を迎えるが、これらの返済を行える資金の手当がつかなくなった。万科は国内の大手の国有銀行2社につなぎ融資を求めたが、こちらからも拒絶された。
そこで万科は債権者に対して元本支払いの延期を要請しようと、債権者会議を12月10日に開こうとしているが、今後も社債の償還が相次ぐ中では、支払いを延期しても、全く解決にはならないだろう。
万科の負債総額は公式には約8356億元(18兆4000億円)とされているが、恐らくは表には出ていない隠れた債務がかなりあると見た方がいいのではないか。
国有系最大手の万科まで持ち堪えさせられなくなっているところに、中国の不動産不況の深刻さが如実に表れている。
不動産不況が輸出製造業の生産過剰を生んだ
そしてこの不動産不況は中国経済に非常に大きな重石になっている。
中国で建てられたマンションは30億人分とも50億人分とも言われる。中国人が全員住んでも余るほどのマンションが建設されたのだ。日本のバブル期とは規模が全然違うのだ。しかもバブルの絶頂期には、深圳のマンションの年収倍率は57倍、北京は55倍と言われていた。日本がバブルに踊った時の東京のマンションの年収倍率が18倍だった。中国の不動産バブルの異常さがわかるだろう。
中国では個人破産制度が未だに不十分で、バブル時代に締結したローンをずっと支払わないといけなくなっている。債務の重みに押し潰される環境下で、もともと小さかった中国の消費能力はさらに縮小した。激しい不況の中でバブル期のように稼ぐことが難しくなり、ローンの重みはさらに増している。
そしてこれが中国の製造業の生産過剰にもつながっている。国内で売れないのであれば、世界に向けて売るしかないということで、世界中に洪水的な輸出を行っているのだ。
ただ、世界に向けた洪水的な輸出の原因は、決して中国の消費能力の小ささだけに起因するものではない。
中国政府の産業政策である「中国製造2025」によって、製造業の強化政策が取られ、ここに過重な産業補助金が加わることで、必要以上の生産につながる構造が作られているのだ。
イギリスの経済誌「エコノミスト」は2024年の6月17日の”China’s giant solar industry is in turmoil”（大混乱に陥る中国の巨大太陽光事業）という記事で、中国の太陽光パネル事業者に対する補助金は、場合によっては製造コストの65％に達することを報じている。
製造コストの65％を補助金で賄える中国と太陽光パネル生産で競争しても、先進国が勝てるはずがないだろう。
こうした凄まじい産業補助金によって、中国の太陽光パネルの生産能力は全世界の生産能力のほぼ半分を占め、現在中国の太陽光パネル輸出は、世界全体の輸出額の80％以上を占めるに至っている。
ソーラーパネルに使えるグレードの金属シリコンの価格は、最も値段が高かった2022年の春頃には、1kgあたり39ドル程度だったが、今や5ドル台まで下がっている。85％から90％の大暴落なのだ。
「BYD」の深い闇
EV（電気自動車）も恐ろしい状況になっている。
中国は全世界のEV生産の60％を占めているが、Nikkei Asiaによると中国の新エネルギー車の工場稼働率は50％程度にすぎないのだ。もし新エネルギー車の工場稼働率が100％だとしたら、中国だけで全世界のEV需要の120％ほどが生産できることになる。
リチウムイオンバッテリーの生産でも、中国のシェアは70％を超えている。
日本経済新聞によると、全世界のEV電池の供給能力は、需要量の3.4倍に達しているという。このうち7割が中国だとしても、中国1国だけの生産能力で世界全体の需要量の2.4倍に達していることになるのだ。
このように異常な補助金を付けることで過剰すぎる生産能力を生み出しているのが中国である。そして過剰生産によって過当競争が進展し、これにより凄まじい価格競争が生まれ、補助金目当てで参入してきた企業すらこの凄まじい価格競争の中で疲弊するという、恐るべき事態を生み出している。
こうした矛盾の象徴がBYDだ。BYDのEVの新車販売台数は2020年にはまだ20万台にも及んでいなかったが、2024年には427万台に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで販売台数を伸ばしていった。
一般にはこのようなBYDの光の側面ばかりに注目が集まっているが、BYDには実は深い闇もある。
BYDが公式に発表している負債は2024年6月末時点で277億元（6000億円）だったが、実質的な債務総額は3230億元（約7兆円）に達していたのではないかと、香港の調査会社GMTが指摘した。
BYDは2020年ごろから独自の電子手形による支払いシステムであるDチェーンの運用を本格化させた。
Dチェーンと呼ばれる電子決済の手形もどきをサプライヤーに発行し、このDチェーンをサプライヤー同士の取引においても流通させているのだ。お金の代わりにDチェーンを流通させ、BYD本体はできる限り現金の支払いから逃れようとしている。なぜBYDがそんなことをするのかといえば、中国国内の過当競争の中で現金が圧倒的に不足するからだ。
そしてDチェーンによる支払い遅延はその後も増え、実は5000億元（11兆円）に達しているんじゃないかという話まで出てきている。
過剰生産のためにBYDは25年3月末の在庫が1500億元（3兆3000億円）に達しているとか、走行距離ゼロの車が中古車として流され、中古車として売られているといった、信じられない話がいろいろと出ている。
ちなみにこのBYDの問題を、日本経済新聞も第二の恒大集団になりかねないとの話があるとして報じている。
共産主義国のくせに過剰生産で洪水的輸出が
共産主義理論を構築したカール・マルクスは、資本主義は私企業がそれぞれの利益の最大化を目指してバラバラの思惑で生産し、生産数量についての合理的な社会的なコントロールがないから、過剰生産によって恐慌を引き起こすことになるとして、資本主義を否定した。これに代わる社会主義では、合理的な計算により必要な生産量に応じた生産を行うことで、生産不足もなければ過剰生産もなく、安定的に経済を発展させていけると説いたのだ。
ところが中国では、国家のいびつな産業政策によって、資本主義のもとでは生まれようのないレベルの過剰生産設備が作り出され、これにより中国国民も中国企業も大いに苦しむことになっている。なんとも皮肉な話ではないか。
そしてこの過剰生産が全世界への洪水的な輸出につながり、世界各国の製造業を潰す力となり、苦しみが中国国内に留まらず、全世界を苦しませることになっている。
この中国の横暴をどう抑え込んでいくかは、間違いなく世界的な課題だということを理解してもらいたい。
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