4/30The Gateway Pundit＜WHOA! Marco Rubio Announces He Has Located Dossiers Created by Biden Regime to CENSOR Americans Including Trump Officials: “There’s at Least One Person at This Table Today Who Had a Dossier On Them” (VIDEO)＝うわあ！マルコ・ルビオは、バイデン政権がトランプ政権関係者を含む米国民を検閲するために作成した文書を突き止めたと発表：「今日このテーブルに、少なくとも一人は文書を持っていた人がいます」（動画）＞
国務省内の人物（役人）では？
マルコ・ルビオ国務長官は本日、全国の保守派全員を震え上がらせるような衝撃的な発言をしました。
ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソン記者が報じたように、トランプ大統領とそのチームは水曜日に閣僚会議を開いた。トランプ陣営は会議の大部分を、移民問題から経済問題に至るまでの幅広い問題における大統領の輝かしい実績を誇示することに費やした。
しかし、祝賀ムードの中、ルビオ氏はある不穏な情報を口にした。バイデン政権の国務省が、米国民の言論の自由を検閲する目的で、その内容をスパイしていた文書を作成していたことを明らかにしたのだ。
「国務省には米国人を検閲する任務を負った部署があった」とルビオ氏は語った。
そして彼はまたしても衝撃的な事実を突きつけた。影響を受けた人の少なくとも一人は、このテーブルにいた。
「ところで、今日このテーブルにいる人のうち少なくとも一人は、あの建物内でソーシャルメディアの投稿から偽情報の発信者として特定する関係書類を所持していました」とルビオ氏は明らかにした。「これらの書類を当該人物に回覧させる予定です」
それは誰でしょうか?
https://x.com/i/status/1917632292035650012
不安をかき立てるニュースにもかかわらず、J・D・ヴァンス副大統領はユーモアのセンスを保っており、バイデン政権が誰をターゲットにしているのかを理解していた。
「それは私か、それともイーロン・マスクか？」と彼は尋ねた。
ルビオ氏が再び真剣になる前に、彼の返答を聞いて部屋全体が笑い出した。
「しかし、考えてみてください。国務省は米国民のソーシャルメディアへの投稿やコメントを監視するための部署を設置しました」と彼は述べた。「偽情報に対抗する最善の方法は、言論の自由と透明性だと私たちは知っています。」
ルビオ氏の言う通りだ。次の疑問は、バイデン政権の高官がこの邪悪な行為を実行した主たる責任者であり、その責任を問われるかどうかだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/whoa-marco-rubio-announces-he-has-located-dossiers/
4/30The Gateway Pundit＜RFK Jr. Drops Bombshell — Accuses Biden’s HHS of Being COMPLICIT in Child Trafficking Scheme (VIDEO)＝RFKジュニア、衝撃の事実を暴露 ― バイデン政権の保健福祉省が児童人身売買計画に加担していたと非難（動画）＞
民主党は中共同様、悪党集団。
保健福祉省（HHS）のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、ジョー・バイデン氏の保健福祉省（HHS）が、米国史上最も憂慮すべきスキャンダルの一つである、性的、労働、奴隷労働を目的とした弱い立場の移民の子どもたちの人身売買に積極的に加担していると非難した。
この衝撃的な非難は、ドナルド・トランプ大統領が二期目の100日目を祝い、この危機に正面から取り組む高官級閣僚会議を開いた矢先に飛び出した。
「我々は、児童人身売買の要因、この国における主要因としてのHHSの役割を終わらせた」とケネディ氏は述べた。
「バイデン政権下で、保健福祉省は児童人身売買、つまり性的搾取と奴隷制への協力者となっていました。私たちはそれを終わらせました。現在、私たちは非常に積極的に活動し、バイデン政権によって失われた30万人の子供たちの捜索に取り組んでいます。」
国土安全保障省監察総監室が2024年8月に出した非難に値する報告書によると、32万人以上の保護者同伴でない未成年者が米国に入国し、その後バイデン政権によって行方不明になったという。
これらの子どもたちは、その多くが裁判の日程を知らされず、強制退去手続きにも付されず、ただ姿を消した。裁判の日程を知らされていたにもかかわらず、出廷せず、今もなお行方不明となっている子どもは3万2000人（32万？）以上に上る。
これは単なる官僚的なミスではありません。政府が主導した組織的な大惨事です。
独立系メディア「マックレイカー」による衝撃的な調査で、この恐ろしいネットワークの実態が明らかになった。CEOのアンソニー・ルービン氏によると、バイデン・ハリス政権下の連邦政府機関は、MS-13や性的人身売買組織といった犯罪組織の手に子供たちを意図的に引き渡していたという。
「連邦政府の拘留下にあった子どもたちの中には、母国への送還を希望する子どもたちがいるにもかかわらず、夜中に連れ去られ、面識のないスポンサーの元に送られている子どもたちがいることが分かりました。また、このプログラムによって子どもたちがMS-13のような犯罪組織や、労働搾取や性的搾取を目的とする人身売買組織の手に渡っていることも十分に記録されています」と、マックレイカーのCEO、アンソニー・ルービン氏は述べています。
証拠は明白だ。バイデン政権下では、アメリカ連邦政府自身が移民の児童の人身売買の仲介役を果たしたのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/rfk-jr-drops-bombshell-accuses-bidens-hhs-being/
4/30Rasmussen Reports＜Some Voters Confused About President’s Authority to Enforce Immigration Laws＝大統領の移民法執行権限について混乱する有権者も＞
憲法 第2条第3項 には大統領は「法律が忠実に執行されるよう配慮しなければならない」と明記されているにもかかわらず、多くの有権者はこれが移民法には適用されないと考えているようだ。ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が、憲法は大統領の移民法執行権限を制限していると考えている。36%はこれに反対し、24%はわからないと回答した。
5/1阿波羅新聞網＜首见雪崩！关税打痛习近平—关税打痛习近平 中国制造业出口17个月首见雪崩＝雪崩を初めて見る！関税は習近平に打撃を与える – 関税は習近平に打撃を与える 中国の製造業の輸出は17か月ぶりに急減＞トランプ米大統領が関税戦争を開始した後、中国の経済指標は初めて大きな後退を示し、4月の輸出の新規受注は2022年の新型コロナウイルス流行以来の最低水準に落ち込み、全体的な製造業の活動も1年超ぶりの最低水準に落ち込んだ。
中国国家統計局が30日に発表した報告書によると、中国の工場活動を測る重要な指標である公式の製造業購買担当者景気指数（PMI）は4月に49となり、3月の50.5から1.5ポイント低下した。指数が50以上の場合、工場活動の拡大を示し、50未満の場合は縮小を示している。 4月の指数は2023年12月以来の最低となった。
製造業の輸出新規受注指数は3月の49から4月には44.7に低下し、2022年12月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが勃発して以来の最低水準となった。この初期兆候は、年初に関税が発効する前に米国の輸入業者が在庫を急いで確保した後、注文をキャンセルまたは延期し始めており、米中貿易が停滞する可能性があるという初期警告となっている。
WSJは、北京が米国の一方的な虐めに対して断固たる抵抗を繰り返し表明しているが、中国の経済データは習近平にさらなる圧力をもたらし、トランプ大統領との貿易交渉をできるだけ早く再開するかどうかの決断を迫っていると報じた。
ロイター通信は、中国のシンクタンク「財新」の経済学者、王喆が「米中関税行き詰まりの連鎖効果は第2四半期と第3四半期に徐々に現れるだろう」と述べたと報じた。
米中デカップリングするまで徹底的にやってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0501/2212439.html
5/1阿波羅新聞網＜新一波失业潮来了；救命啊！中企惨到求印度【阿波罗网报道】＝新たな失業の波が来ている；ヘルプ！中国企業はインドに助けを求めるほどの苦境に立たされている【アポロネット報道】＞米国が中国に145%もの高関税を課したことで、米国市場に輸出する企業の受注が激減した。同時に、企業は休暇を取らせ、操業を停止し始め、新たな失業の波を引き起こしている。
2021年以降、中国の住宅価格は下落を続けており、一般大衆は深刻な資産価格の減少に直面している。 「今売らないとマイナス資産になってしまう」という声が上がっている。
中国経済はシュリンク傾向にあり、下層階級の人々の雇用が最も大きな打撃を受けている。午前3時の上海が多くの「人間の現実」の光景であることが映像でわかる。
「金がなければ、飛ばせない」として、中国幸福航空は突然飛行を停止した。
米メディアの報道によると、米国の高関税は中国企業に大きな打撃を与え、中国企業はインドの輸出業者に助けを求め、米国顧客の注文の履行を委託せざるを得なくなったという。
米国の多国籍企業はトランプ大統領へ好意を示すため、米国への投資を拡大することを約束した。 IBMは今後5年間で米国に1500億ドルを投資すると発表した。エヌビディアとアップルは先に同様の約束をしており、今後4年間で米国に約5000億ドルを投資すると述べている。なお、レゴグループが米国バージニア州に投資した新工場は2027年に生産を開始する予定だ。
日本のメディアは、トランプ政権の高関税障壁に対処するための交渉材料として、日本が米国産トウモロコシと大豆の輸入を増やす計画だと報じた。
https://www.aboluowang.com/2025/0501/2212435.html
5/1阿波羅新聞網＜中共对欧盟 突然放软了＝中共はEUに対する姿勢を急に軟化＞ドイツメディアは、中国が中国・EU間の関税交渉を促進するため、「台湾友好グループ」のメンバーを含む欧州議会議員5人に対する制裁を解除する用意があると報じた。これに対し、中共外交部の郭嘉昆報道官は本日（4/30）、「欧州議会議員が中国をより頻繁に訪れることを歓迎する」と述べた。
北京日報は、中共外交部の定例記者会見で郭嘉昆が上記の質問に答え、中国がこれらの欧州議会議員に対する制裁を解除することを間接的に確認したと報じた。「台湾友好グループ」のメンバーを含む彼らは、新疆ウイグル自治区の人権問題を批判したとして2021年に制裁を受けた。
郭嘉昆は、中国とEUの関係は現在、前向きな傾向を示していると述べた。今年は中国と欧州連合の外交関係樹立50周年にあたる。双方の関係の発展は重要なチャンスを迎えており、中国とEUの経済貿易協力は相互に補完的な利点があり、互恵的でウィンウィンである。中国と欧州は世界の主要経済国として、現状において多角的貿易体制を共同で維持し、貿易の自由化と円滑化を推進することで、世界経済と世界貿易に貴重な安定と確実性をもたらすだろう。
同氏は、中国と欧州の立法機関間の交流は中国・EU関係の重要な部分であると述べ、「双方が歩み寄り、交流を強化することを期待している。欧州議会議員は、中国をより頻繁に訪問していただくことを歓迎する」と。
EUはグローバリストが支配する機構。信用できない。
https://www.aboluowang.com/2025/0501/2212453.html
5/1阿波羅新聞網＜重大转变！川普政府警告永居居民：做客要有客人样＝重大な変更！トランプ政権が永住者に警告：客は客らしく振舞え＞移民取り締まりが続く中、トランプ政権は今週、合法的な永住者に対し「客人らしく行動する」よう促す最新の警告を発した。これは政権の移民審査戦略における大きな転換を示しており、不法移民の取り締まりを超えたものである。
米国市民権・移民局（USCIS）は火曜日、ソーシャルメディアプラットフォームXで、グリーンカードやビザ保有者の居住資格は動かせないものではないと述べた。投稿にはこう書かれていた：「皆さん、注意してください。もしあなたが我が国の客人であるなら、客人らしく行動してください。国家安全保障と公共の安全のリスクを識別するための、我が国の強固なソーシャルメディア審査プロセスは、決して止まることはない」
3月にUSCISは、国家安全保障審査の一環として、すべてのビザおよびグリーンカード申請者にソーシャルメディアアカウントの開示を義務付けると発表した。現在施行されているこの政策は、毎年250万人以上の申請者に影響を与え、入国管理当局の作業時間を約28万6000時間増やすことが予想される。
同庁は、ソーシャルメディアの情報は「身元確認、審査、国家安全保障審査」に使用されると述べた。ハマス支持、反ユダヤ主義、反米主義を表明する人は、潜在的な国家安全保障上の脅威とみなされる可能性がある。
「グリーンカード保持者は米国に無期限に滞在する権利を持っていない」とＪ・Ｄ・バンス副大統領は先月フォックスニュースのインタビューで語った。 「国務長官と大統領が、その人物は米国に滞在すべきではないと判断したのであれば、それが決定だ」
日本にも反日の在日中国人や朝鮮半島人がいる。強制追放するくらいのことをしないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0501/2212450.html
何清漣が再投稿
米国駐華大使館CN @USA_China_Talk 16時間
本日、米国通商代表部は、米国の貿易相手国が知的財産権を適切かつ効果的に保護し、執行しているかどうかに関する2025年スペシャル301条報告書を発表した。
米国通商代表部は、知的財産の保護、執行、または知的財産に頼っている米国人への市場アクセスの付与に関して深刻な問題を抱えている8か国を優先監視リストに掲載した。例えば：中国
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引用
米国通商代表部 @USTradeRep 4月29日
本日、米国通商代表部は、米国の貿易相手国における知的財産権の保護および執行の適切性と有効性に関する2025年スペシャル301報告書を発表した。
https://usr.gov/about/policy-offices/press-office/press-releases/2025/april/usr-releases-2025-special-301-report-intellectual-property-protection-and-enforcement
何清漣 @HeQinglian 9 時間
トランプ大統領によれば、中国人の命は安く、米国人に中国製品を消費してもらうために、中国は関税を吸収し米国人の日常生活に貢献するという義務を果たすためにお金と労力を費やすことをいとわないという。
もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 20h
ドナルド・トランプ米大統領は、中国は米国の高関税を支払うべきだとし、中国が自力でそれを吸収することを期待すると述べ、価格上昇を懸念する米国消費者の不安を鎮めようとした。 https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250430-6267590?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745986747
何清漣 @HeQinglian 3 時間
関税戦争の動きはすべて WSJ のウェブサイト上のニュースで見れる。
川口氏の記事では、左翼思想に染まって、自らの伝統文化や宗教を蔑ろにした結果、エマニュエル・トッドが言う『西洋の敗北』がドイツで起きていると。1つは教会へ行かず、同性婚を合法化すること。日本も司法や行政で愚かな人間が増えたせいか、公に認める動きになっている。先ずは憲法24条を改正してからにしないと。2つめはイスラム移民を多く受け入れたこと。メルケルの移民政策の失敗。やがて国土が乗っ取られる可能性もある。日本のイスラム人口は少ないが、川口のクルド人問題もある。為政者が犯罪者を野放しにするのが問題。女子中学生に性的暴行を加えたクルド人を不起訴処分とはおかしいではないか？また墓地の土葬の問題もある。多文化共生の義務はないのだから、外国人は多く入れない方が良い。
フランシスコ教皇は同性婚も移民にも寛容だったと思う。次の教皇は反中共で、伝統的な教皇が望ましい。
記事
伝統の威力と破局的な危機
4月21日以来、ドイツのニュースを席巻していたのはローマ教皇の崩御の話題だった。昨今のドイツでは、キリスト教の信仰の衰えばかりを感じるので、この現象にはいささかビックリしたが、やはり2000年の伝統にはそれなりの威力があるのだろう。
エマニュエル・トッドは自著『西洋の敗北』の中で、多くの面白いテーゼを打ち立てているが、そのうちの一つが宗教に関するもの。彼は、西洋の自由民主主義が、現在、破局的な危機にあると見ており、それはキリスト教の崩壊と深く関係している。
photo by gettyimages
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つまり、自由民主主義の退化は、社会の上層部と下層部の対立のせいだけではなく、キリスト教が崩壊していく過程の中で社会が個人単位に解体され、集団的信仰、および集団が持つ力が破壊されたことで引き起こされたという。その結果、キリスト教の代替物として、左翼政治イデオロギーという新しい宗教が現れ、今に至っている。
トッドの分析によれば、キリスト教の崩壊の過程には3つの段階がある。まず、「活動的段階」では、まだ人々のミサへの参加率は高く、キリスト教は活きている。その次が、次第に人々がミサには行かなくなる「ゾンビ状態」。しかし、多くの人々はまだ、誕生、結婚、死という人生の区切りとしての儀式だけは、キリスト教で執り行う（これでいくと、日本は今、ゾンビ状態？）。
ところが、第3の「キリスト教ゼロ状態」になると、子供に洗礼も受けさせず、教会が拒否してきた火葬が大規模に行われるようになる。今のドイツはすでにほぼこの段階に差し掛かっているが、面白いのは、トッドが、ある社会がキリスト教ゼロ状態に達した日を、正確に特定できるとしていることだ。それはいつかというと、同性婚が異性婚と同等だと考えられるようになった日なのだそうだ。
つまり、ゾンビ状態のうちは、婚姻はその義務や生殖との関係において、まだキリスト教の本質的な特徴を保っているが、同性婚が合法化した瞬間、宗教は完全に消滅する。そして、国民国家が解体され、グローバル化が勝利するというのだが、ちなみにドイツではこれが、2017年の6月だった。
急激なイスラム化と「西洋の敗北」
では、キリスト教ゼロ以降のドイツがどうなったかというと、ほぼトッドの予言通り、宗教の代替である左翼イデオロギーがそれまでにも増して大手を振るようになった。また、国民が分断し、力を失ったことで、国家の権力が増大した。同時に、実はもう一つの現象も進んだ。ドイツの急激なイスラム化である。
これは、ドイツ人がイスラム教に改修したという意味ではもちろんなく、新しく入ってきたイスラム教徒の人たちの勢いに、ドイツ人が何の抵抗もしないということ。いわゆる“宗教戦争”は起こらず、キリスト教は静かに衰弱するのみ。まさにトッドの著作名通りの『西洋の敗北』である。
独立系のメディアである『Tichys Einblick』誌の5月号に、「ヨーロッパのイスラム化」という特集記事があった。それによれば、25年後のドイツでは、5人に1人がイスラム教徒になっているだろうという。
すでに2020年、EU27ヵ国のイスラム教徒の数は1600万人（ドイツ連邦政治教育センター）で、加えて英国に400万人。ドイツは550万人で全人口の⒍5%、フランスは戦後、かつての植民地からの移民を受け入れたため、すでに全人口の9%がイスラム教徒だ。
それに比べてヨーロッパのキリスト教徒の数は、“ゾンビ状態”の人たちを入れたとしても減る一方。ドイツでの住民票は、キリスト教徒であるかどうかを書き入れなくてはならず、キリスト教徒と書くと、税務署が所得税と共に自動的に宗教税を差っ引くので、それが嫌さに、正式に「脱キリスト教」する人も後を絶たない。
脱キリスト教すると、結婚式も子供の洗礼もやってもらえないが、それでもいいということだ。つまり、これがトッドの言う「キリスト教ゼロ状態」。それに比べてイスラム教徒の方は、ほとんどが第1段階の「活動状態」にある。
クリスマスが「ただの休日」に
2015年のメルケル氏の「難民ようこそ政策」以降、ドイツは国境が開きっぱなしで、アフリカと中東の難民志願者をブラックホールのように吸い込み続けてきた。特に現在問題となっているのが、2021年8月のアフガニスタンにおけるタリバンの権力掌握後、緑の党の率いる外務省が、少なくとも3万1000人に、身元調査をちゃんとしないままにビザを出し続けたこと。テロの危険が高まっている。
しかし、緑の党はそれでも物足りないらしく、今年の2月の総選挙で惨敗した後、次の内閣が発足するまでの期間を利用して、まさに最後のあがきのようにアフガニスタン難民を何百人もわざわざ飛行機で連れてきた。
しかし、緑の党ほどではないにせよ、ドイツの政治家は皆、これまで半世紀も、外国人問題に関しては何もせず、イスラム系外国人の増加と犯罪の増加の相関関係に言及することもタブーだった。それどころか、国家転覆のテロを企むイスラム過激派さえ、積極的に駆逐してこなかった。
また、教会も事なかれ主義に徹し、自分たちは誰をも排斥しない平和主義者であるという態度を固持。最近増加しているイスラム教徒による教会の襲撃や器物破壊行為さえ、見て見ぬ振りだ。そして何より、メディアも一緒になって口をつぐんでいる！
そうするうちに街の風景も変わった。託児所、幼稚園、学校は、子沢山なイスラム教徒の影響が年々増し、給食からは豚肉が消え、クリスマスやイースターはただの休日で、宗教的な意味が消し去られた。その代わり、イスラムの断食の後のラマダンのお祭りには、クリスマスと同じように、メインストリートをイルミネーションで飾る街まで出てきた。
ちなみにドイツには現在、2800のモスク、および礼拝所があると推定される。大きな町の中心では、ミサに来る信者がいなくなり、閉鎖される教会も多いため、それをイスラム組織が買って、モスク（回教寺院）に改築したなどという笑い話のような事例さえある。
教会の役目とは
最近のニュースでショックだったのは、昨年、カトリックの総本山、バチカン市国のクリスマスの装飾で、厩で産まれた幼子イエスのお人形が、パレスチナのクーフィーヤで包まれていたという話。クーフィーヤとはアラブ人男性が頭に被っている布で、PLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長がいつも白黒のクーフィーヤをかぶっていたのを思い出す。
現在、ヨーロッパでは、このスカーフがガザ支援の象徴の一つとなっており、イスラエルへの抗議として身に付けている人を時々見かける。私としては、その意見表明に対しては全く異議はないが、では、果たして、カトリック教会がそこまで政治化することは妥当なのかとなると、少し違う。
教会の役目は、現在の紛争で、イスラエルとアラブとどちらが正しいかを判定することではないだろう。つまり、これら教会の政治的行為こそが、ヨーロッパが「キリスト教ゼロ状態」になる日を早めているように思えてならない。
私としては、教会は時事問題からは距離を置き、もっと違った場所から、人々の魂に響く普遍的な原理を論じてほしいと思うのだが、その考えは間違っているだろうか。
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