5/12The Gateway Pundit＜RFK Jr. Says Trump Just Did What No Democrat Ever Had the Guts to Do (VIDEO)＝ケネディ・ジュニア氏、トランプ氏は民主党員には到底できないことをやったと発言（動画）＞
米国民第一のトランプ。
このストーリーは元々vigilantfox.comに掲載され、許可を得て再公開されました。
トランプ大統領は、他の政治家が話するだけのことを実行した。大手製薬会社に強烈な打撃を与えたのだ。ペンを一振りするだけで、薬価を最大 90%も引き下げる可能性のある大統領令に署名したのだ。
そして、RFKジュニアが立ち上がり、なぜ他の誰も、バーニー・サンダースさえも、この提案を実行できなかったのかを明らかにした。
それは何十年も忘れられない瞬間だった。トランプ大統領は記者団と医療チームを前に、米国史上最も大胆な薬価引き上げを発表した。その計画とは？ 処方薬のコストを最大90%削減するというものだ。長年にわたり米国の家庭を食い物にしてきた業界への直接的な打撃となる。
「本日をもって、米国はこれまで行ってきたように、外国の医療費を補助することをやめる」とトランプ氏は述べた。「米国は他国の医療費を補助していた。米国が何倍も高い金額を払っているのと同じ薬に対して、他国がほんのわずかな金額しか支払っていない国に補助金を出していたのだ。」
これは単に企業の強欲を抑制するためだけのことではなかった。トランプ氏は明確にこう述べた。これは世界的な詐欺であり、そのツケを払うのは米国だ。
「そして、我々は大手製薬会社による不当利得と価格つり上げをもはや容認しません」と彼は付け加えた。「しかし、繰り返しますが、大手製薬会社に、率直に言って、彼らが本当に快く思っていたかどうかは分かりませんが、それを許してきたのは、実際には各国です。これらの国々、特に欧州連合は、残酷です。本当に残酷です。」
トランプ氏はそれを変えると約束した。「長年で初めて、処方薬の価格を大幅に引き下げ、米国に公平性をもたらす」
どれくらい安くなるのでしょうか？「10倍も高価な薬を思い浮かべると、59%よりはるかに安くなります。59%から80%の間、もしかしたら90%になるかもしれません。」
苦境に立たされた家族にとって、これは単なる改革ではなく、真の救済でした。
そして、全てを変える事実が明らかになった。保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアが大統領の隣に立ち、ワシントンの最も厳重に守られた秘密の一つを暴露したのだ。それは単なる汚職ではなく、裏切りだった。
「今日は特別な日です」とケネディ氏は切り出した。「これは、ご存知の通り、私が民主党で育った問題であり、過去20年間、主要な民主党指導者全員が米国民にこの約束をしてきたのです。」
彼は、薬価問題を大統領選挙運動の中核に据えたバーニー・サンダース氏を真っ向から指差した。「バーニー・サンダース氏が大統領選に出馬した際、ヨーロッパと米国の間のこの乖離をなくすという姿勢が、まさに彼の主張の柱でした。」
しかし、実際にそれを修正するつもりだった人は誰もいませんでした。
「結局のところ、誰もそれをしていませんでした。これは、政治家が有権者に対して、 決してそれをする必要がないと知りながら立てる約束の一つなのです。」
なぜダメなのか？それは、このシステムはそもそも修正されることを想定していなかったからです。
「下院議員一人、連邦議会上院議員一人、最高裁判所判事一人につき、少なくとも製薬業界のロビイストがいる」と ケネディ氏は語った。
「ドナルド・トランプ大統領ほど、寡頭政治家たちに立ち向かう意志を持った大統領はかつてなかった」と彼は付け加えた。「大統領、私はあなたの勇気を、本当に、本当に誇りに思います。失礼な言い方をしたくないので、あえて言わせていただきますが、あなたの不屈の精神、不屈の精神、そして米国民のために立ち上がる意志を。」
たった一言で、RFKジュニアは超党派の茶番劇を打ち砕き、民主党員には声に出して言う勇気のなかった功績をトランプに与えたのだ。
するとオズ博士が衝撃的な言葉を放った。
「これは我が国の歴史上、薬局の価格と医療に関する最も強力な大統領令です。」
彼は、米国人がヨーロッパ人よりも全く同じ薬に対して 5〜10倍ものお金を払わなければならなかったこと、そしてそれが今や終わる理由を説明した。
「大統領令が発表され次第、激しい批判やロビー活動が起きるだろうが、それに耐えるだけの勇気と忍耐力を持った大統領がいるからこそ、このようなことが起こっているのだ」とCMSの責任者は語った。
オズ博士は個人的な思いを語った。「フィラデルフィアで月1,000ドルの薬を服用している子供や、ロサンゼルスで血液凝固抑制剤を買えない高齢の女性に代わって、トランプ大統領に感謝します。この業界に立ち向かう勇気をお持ちのあなたに、神のご加護がありますように。」
同氏は、トランプ大統領の計画はNATOの場合と同様に、他の国々に公平な負担を強いることになるだろうと述べた。
「トランプ大統領がもう少し負担を増やすべきだと言った時、彼らはその問題に取り組みました。ここでも同じことが起こると私たちは考えています。」
製薬会社との交渉は30日後に開始されます。史上初めて、薬価は国際基準に連動することになります。
「私たちは製薬業界を救済し、最終的に適切な金額を支払うことができるようになるでしょう。」
その後、NIH のジェイ・バッタチャリア所長がマイクを手に取り、この問題はずっと前から必要とされていたものだと発言した。
「トランプ大統領が行ったことはずっと前に行われるべきだった歴史的な措置だ」
彼はこの詐欺の背後にある経済学を説明した。「経済学において実に単純なことは、二国間で同じ製品の価格差が継続的に存在する場合、何か深刻な問題があるということです。」
バッタチャリヤ氏は、米国人は世界的な研究開発に資金提供するために利用されてきたが、それは今や終わると述べた。
「現在、米国民が、高額な医薬品価格を支払うことで、世界中の製薬会社の研究開発努力をかなりの部分補助している状況が起こっている 。」
「この新たな秩序により、 欧州はその負担を分担することになるだろう。」
これは新しい情報ではありませんでした。事実は何十年も前から知られていました。しかし、今まで誰も行動を起こしませんでした。
「私たちは、あまりにも長い間、あまりにも高い価格を支払い続けてきた米国の消費者のために立ち上がっている。」
「そして、この瞬間までそれについては何も行われていません。
彼は大統領の方を向いてこう言った。「トランプ大統領、あなたがこれを成し遂げたことを本当に誇りに思います。私もこれに加わることができて本当に誇りに思いますし、これからの取り組みを楽しみにしています。」
そして署名直前、報道陣は署名を妨害しようとした。トランプ氏は、民主党が今や厳しい立場に置かれていると明言した。
「減税や規制緩和など、あらゆる施策が行われている中で、 今度は薬の価格が60%、70%、80%も下がると言っているのに、反対票を投じるつもりですか？」
「多くの民主党員は、彼らの指導者たちがやめるよう懇願していることをやらざるを得なくなるだろう。それは、この法案に賛成票を投じることだ」
「どうして彼らが反対票を投じることができるのか分からない」
そのときABCはカタールからのジェット機について質問し、それがトランプ大統領への個人的な贈り物であることを示唆した。
トランプ氏は間髪入れずに反論した。「ABCのフェイクニュースだろ？」
「言っておきますが、そんな質問をするのは恥ずかしいはずです。彼らは私たちに無料でジェット機をくれるんです。私は「いや、いやいや、やめて。くれないで。10億ドルでも4億ドルでも、いくらでも払います。あるいは、どうもありがとうございますと言うこともできます。」
彼女が再度迫ると、トランプ氏はさらに強く攻撃した。
「これは私への贈り物ではなく、国防総省への贈り物です。あなたはもっとよく知っているはずです。 あなたはすでに十分に恥をかいているし、あなたのネットワークも同様です。」
「あなた方のネットワークは大惨事だ。ABCも大惨事だ」とトランプ氏は付け加えた。
ついにトランプは大統領令を掲げ、ケネディを隣に呼び寄せた。「ボビー、大統領令だ、こっちへ来い」
メディアはこの瞬間を台無しにしようとしたが、できなかった。この出来事はあまりにも大きく、あまりにも影響力があり、そして紛れもなく米国民にとって好ましいものだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/rfk-jr-says-trump-just-did-what-no/
https://x.com/i/status/1921933687672709179
https://x.com/i/status/1921901451061715227
中共は2020年大統領選で民主党勝利に加担したのだから、バイデンが要求できる訳もない。
5/12Rasmussen Reports＜Can’t Hate the Media Enough, Most Republicans Say＝メディアを憎んでも憎めない、と共和党員の大半が言う＞
メデイアはグローバリストの手先。
有権者のほぼ半数がニュースメディアは民主党に偏っていると考えており、共和党員の大半はメディアを過度に嫌うことは不可能だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、政治報道に関して、ほとんどの報道機関が民主党に偏っていると回答しています。メディアが共和党に偏っていると考える人はわずか23%で、19%はほとんどのメディアが政治報道においてほぼ客観的かつ中立的であると考えており、10%はどちらとも言えないと回答しています。 昨年10月には、50%がメディアは民主党に偏っていると回答しました。
5/13日経で秋田浩之が「実際、トランプ氏は逆風にさらされている。米リアル•クリア•ポリティクスが集計した各種世論調査の平均値では、就任100日の支持率が46％にまで落ちた。
レーガン氏以降、就任100日 時点の支持率が50%を割った大統領は、トランプ氏だけだ。共和党 の支持は底堅いが、無党派の人々が離れつつある」と。民主党に偏った世論調査を使うと、判断を間違える。リアル•クリア•ポリティクスに掲載されている世論調査会社は2024年大統領選で殆ど予想を外した。意図的に操作しているとしか思えない。的中させたラスムセン調査を信じた方が良い。
5/13阿波羅新聞網＜美中战术性暂停只为1目的 川普可随时发难＝米中間の戦術的休止は、ただ一つの目的のためだけにある。トランプはいつでも攻撃できる＞米国と中国は互いの製品に対する関税を一時的に引き下げた。日本の古参メディア人でインド太平洋戦略シンクタンクのCEOである矢板明夫は、「矢板明夫クラブ」のフェイスブックのファンに向け、「長い交渉期間を経て、米国と中国はついに関税問題で合意に達し、しばらく休戦すると決定した」と述べた。今後90日間で、米国の関税は145％から30％に引き下げられ、中国も報復関税を125％から10％に引き下げる予定だ。これは両国間の関税戦争の終結を意味するものではなく、むしろ戦術的な休止を意味するものである。
「表面上は双方が譲歩し合っているように見えるが、実際は水面下で算盤を弾いている」と矢板明夫は言う。この全面対決の波はあまりにも突然に起こったため、どちらの側も準備ができていなかった。物価、失業率、株式市場はいずれも大きな影響を受けている。したがって、今回の和解によっていかなる矛盾も解決していない。むしろ、次の正面衝突に備えるための時間を稼ぐためだ。
同氏は、少なくとも今後90日間は世界のサプライチェーンは一息つき、株式市場は持ち直し、貿易船団は毎日長い迂回をする必要がなくなるだろうと述べた。
しかし、矢板明夫は、確かなことは、米国と中国の間の関税交渉の主導権は今日でも依然として米国側にあるということだと述べた。トランプ米大統領は今後もいつでも攻撃を仕掛ける可能性があるが、中国にはいい切り札がない。中国が本当にビジネスをうまく行いたいのであれば、国内製品輸出メーカーへの秘密の補助金支給、環境破壊、知的財産権の尊重の欠如などに、多くの改革を行う必要がある。 「中国が反省し悔い改めなければ、次の関税戦争の波がすぐにやってくるだろう」
トランプは選挙公約で中国に60％関税をかけると言っていたから、準備不足はありえないと思う。市場開放（どの分野かは不明）の約束が果たされるかを見る戦術的休止では。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218293.html
5/13阿波羅新聞網＜川普称中共做出两大让步，会给予北京奖励＝トランプ、中共は2大譲歩をしたので、北京に報奨を与えると発言＞トランプ米大統領は１２日（月）、米中が関税の大部分を一時的に削減することで合意したことを受け、「中国は市場開放に同意した」と述べた。同氏は、この約束は先週末スイスのジュネーブで行われた高官級貿易協議の「最も重要な成果」となる可能性が高いと強調した。
トランプは、中国の市場開放の内容や範囲については明言しなかったものの、WHで医薬品価格に関する大統領令に署名する前にメディアに対し、「まだ協議書に書き込む必要があるが、彼らは中国市場を開放することに同意した」と語った。
米国と中国の当局者はこれに先立ち、両国が水曜日から90日間、ほとんどの関税とその他の貿易障壁を停止することで合意したと発表した。合意の一環として、米国は中国製品への関税を145％から30％に引き下げ、中国は米国製品への関税を125％から10％に引き下げることを約束した。
しかしトランプは、90日以内に長期合意に達しない場合、関税は145％に戻ることはないが、「それでも大幅に増加するだろう」とも述べた。
約束破りの名人・中国人だから。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218209.html
5/13阿波羅新聞網＜罕见泄密！习近平遭“隐姓埋名” 李强取而代之＝稀な機密漏洩！習近平は「隠」され、李強が取って代わる＞アポロネット王篤若記者の報道：最近、中共国の何立峰副首相は5/9にスイスを訪問し、スイスのカリン・ケラー＝ズッター大統領と会談したが、「中共の指導者」からの挨拶を伝え、李強首相の署名入りの親書を手渡しただけだった。新華社通信の5 /10の報道では習近平について全く触れられていなかったため、時事評論家の李大宇は「何立峰は習近平の側近だ。もし習近平がまだ権力の座にいたら、『習近平の挨拶』を言うのは難しくはないだろう」と疑問を呈した。これは、政権に実質的な変化が起こったことを明らかにした可能性のある、まれな「機密漏洩」であると彼は考えている。
ほぼ習の無権は決まったのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218128.html
5/13阿波羅新聞網＜【微博精粹】爱因斯泰一时兴起 给日本艺妓写了两个天价便签＝【Weibo精髄】アインシュタイン、一時の感興で日本の芸者に高額なメモを2枚送る＞【アインシュタインのチップ】 1922年、アインシュタインは日本を訪れた際、酒を飲んだ後のチップ用の現金を忘れた。彼は 2 枚のメモを取り、数行書いてこう言った。「これは将来チップになるかもしれない・・・.」
2017年に、この2枚の紙幣はそれぞれ156万ドルと24万ドルで競り落とされた。最初の1枚はこう書かれている。「長い間夢見てきた目標が必ずしも幸福を保証するわけではないLong-dreamt goal did not necessarily guarantee happiness」
2 枚目は、「意志あるところに道は開けるWhere there is a will, there is a way」である。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218230.html
何清漣 @HeQinglian 3h
私のツイートを読んでもいないのに、コメントを書き始めた人がたくさんいた。
ここで言っているのは関税戦争「米国 VS 75カ国」におけるトランプの勝利について述べている。かつてはWTOルール、互恵の原則、平均2.5％の関税に基づいていた。今回トランプは、この10％の基本関税は今後も維持されるが、一部の国は含まれないと述べた。
10%-2.5%=7.5%である。もし関税戦争や中国に対する高税率がなければ、10%を徴収するのは難しかっただろう。日本は今これに反対している。
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引用
何清漣 @HeQinglian 12h
返信先：@HeQinglian
全体的には、米国が勝利し、平均で 7.5% 多く稼いだ。以前は2.5％だったが、現在は一般課税が10％になっている。相互関税には高い税率が適用されるため、誰もが 10% で利益を得たと感じており、その実施に障害はない。
こうすれば、米国の消費者の負担はそれほど増えず、国内の反対も最小限に抑えられるだろう。
何清漣 @HeQinglian 12h
米国と中国は、相互の関税を10％と30％に引き下げる共同声明を発表した。
米国と中国は追加関税を90日間停止することで合意し、相互関税は115％削減される。両国は月曜日に共同声明を発表し、水曜日までに相互の関税を引き下げると発表した。中国の米国からの輸入は125％から10％に減少し、米国の中国からの輸入は145％から30％に減少する。追加関税の実施は4月2日から90日間停止される。
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何清漣 @HeQinglian 12h
全体的には、米国が勝利し、平均で 7.5% 多く稼いだ。以前は2.5％だったが、現在は一般課税が10％になっている。相互関税には高い税率が適用されるため、誰もが 10% で利益を得たと感じており、その実施に障害はない。
こうすれば、米国の消費者の負担はそれほど増えず、国内の反対も最小限に抑えられるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3h
この動きは非常に大きく、第二次世界大戦以後のすべての米国政府の政策に反するものである。 😅😅米国のユダヤ人エリートたちはこれに対処できない。
しかし、関税戦争を通じて、トランプは最後まで一つの道を貫くタイプの人間ではないことが分かった（「凡て派」のトランプ支持者よりずっと）。彼はこの小さな勝利の後に撤兵させ、損失を抑えるだろう。そのため、待って鉄板が硬すぎると感じたら、やめてもよい。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 19ｈ
トランプは、ネタニヤフ首相との関係断絶を決定
トルコのアナドル通信は9日、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との直接の接触を断つことを決めたと報じた。このニュースはイスラエル軍ラジオのコジン記者から伝えられた。同氏は８日、トランプはネタニヤフが彼を操ろうとしていると考えておりネタニヤフとの接触を断ったと側近から聞いた。
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何清漣 @HeQinglian 3h
WHファクトシートを見る：https://whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-a-historic-trade-win-for-the-united-states/
中国語訳があり、非常にわかりやすく書かれている。
引用
何清漣 @HeQinglian 3h
返信先：@victordu311
この件を再度確認してください。WHは、145%にはトランプ1.0時代の20%も含まれているとの特別補足声明を発表した。私はこれを非常に鮮明に覚えている。
中国にとって、30％の関税は生死に関わる問題だ。
何清漣 @HeQinglian 19m
- 75カ国（おそらくはそれ以上）に10％の基本関税が課せられており、これはWTOの特恵関税2.5％から7.5％の増加である。
- 双方傷つく関税戦争は、長引かせるより終わらせる方が良い。
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引用
デイブ・サン@DaveSun83066108 2ｈ
返信先：@HeQinglian
国家は大混乱に陥ったが、最終的に関税は基本の10％に戻された。何先生はなぜトランプが小さな勝利を収めたと考えているのか?小さな勝利だからこそ、勝利の果実を自分のポケットに入れるべきだ。なぜ損を止めることについて話す必要があるのか?
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何清漣 @HeQinglian 5h
私の👇の要約に満足していない人は多いが、2028年に民主党が政権を握る可能性が一時的に35％に下がったため、私は満足している。多くの人が以下のことに不満を抱いていることは承知している。
- トランプは凡て派が「我らの皇帝は神聖にして英明なる者なり」と叫び続けるのが少々恥ずかしいと覚えている。少なくとも、より優雅に歩けるように階段に赤いカーペットを敷くべきで、そうすれば、彼らはもう「神聖で英明」の類を叫ぶことはできない。
- 冷戦派はデカップリングが再び失敗したことに不満を抱いている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 5h
- 75カ国（おそらくはそれ以上）に10％の基本関税が課せられており、これはWTOの特恵関税2.5％から7.5％の増加である。
- 双方傷つく関税戦争は、長引かせるより終わらせる方が良い。
x.com/DaveSun8306610…
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樋口氏の記事では、米軍のGFO削減は頭でっかちの指揮命令系統をすっきりさせるので良いのでは。また中共の台湾侵攻抑止を最優先とするのも諸手を挙げて賛成する。日本は米国の期待を裏切らないように行動しなければならない。
記事
ピート・ヘグセス国防長官（4月30日撮影、写真：AP/アフロ）
米国防長官、「将軍を減らし、GIを増やす」
ピート・ヘグセス米国防長官は5月5日、「将官・旗将官削減（General/Flag Officer Reductions）」と題したメモを国防省内に示し、米軍の4つ星将官（Four-Star General）の20％削減と将官（General Officer）全体の10％削減を指示した。
その中には、陸軍州兵と空軍州兵の将官を20%削減することも含まれている。
なお、米軍では、陸軍、空軍、海兵隊、そして宇宙軍の最上級将校は将官（General）と呼ばれ、海軍の最上級将校は旗将官（Flag Officer）と呼ばれている。
以下、将官・旗将官（General/Flag Officer）を、総称して「GFO」と表現する。
現今の国際情勢は、米国と中国およびロシアとの「大国間競争」「戦略的競争」が激化し、「ならず者国家」と名指しされるイランおよび北朝鮮が両大国と同調する構図の下、世界各地でリスクが高まり、世界大戦への発展さえ議論される「危機の時代」の只中にある。
このような戦後最大の安全保障・防衛の試練を迎え、トランプ政権が米軍の将官・旗将官（GFO）を削減するという。
なぜ、そのような決定に至ったのだろうか。そこには、2つの大きな要因が挙げられよう。
第1は、トランプ政権の目玉である、政府効率化省（DOGE）が中心となって進めている歳出削減や規制緩和、省庁再編の方針に沿って、国防総省もほかの政府機関と同様に、組織・体制の見直しを迫られていることにある。
これに関連し、ドナルド・トランプ大統領は1月27日、「米軍から過激なジェンダー主義を排除する」とした大統領令に署名した。
同政権は、バイデン前政権が取り組んだ多様性・公平性・包摂性（DEI）重視の取り組みが軍を弱体化させたとして見直しを進めている。
軍内のDEIの推進に尽力し、あるいはそれによって登用されたと見られたチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長（黒人）と海軍のリサ・フランチェッティ作戦部長（女性）といった米軍最上級幹部を解任した。
併せて、国防省傘下の国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホーク局長（サイバー軍司令官兼務、空軍大将）などを、政権に批判的という理由から解任した。
また、ヘグセス国防長官は、心と体の性が異なるトランスジェンダーの兵士らに6月6日までの自主的な離職を求め、応じなければ強制的に排除する措置を取るとしている。
国防省の組織・体制の見直しとともに、反DEIの強まりが今後の将官級の人事にも影響を及ぼすことになりそうだ。
他方、ヘグセス長官は、軍の最高幹部が多すぎると指摘し、「将軍を減らし、GIを増やす」と主張していることが、2つ目の要因の一角である。
（注：GIとはGovernment Issue＝官給品の略で、米陸軍の兵士一般を指す言葉として定着している）
このような指摘は、トランプ政権によって始まったわけではない。
しかし、歴代政権下で、米軍の部隊規模に比し将官級のポストが多くなったのではないかとの議論は長く行われてきた。
また、第2次トランプ政権になって、先般ヘグセス国防長官による「暫定国防戦略指針（Interim National Defense Strategic Guidance）」が発出され、「中国による台湾占拠の抑止」と「米国本土防衛の強化」に焦点を当てるとされた。
この大きな戦略転換に基づき、戦闘軍（Combatant Command）に対する任務付与、計画策定、訓練、作戦責任、そして地理的責任範囲を割り当てる「統合軍計画（Unified Command Plan）」を再検証・見直し、それに併せて将官級の削減を踏まえた人事管理の最適化について検討しようとするものだ。
統合軍計画は、統合参謀本部議長によって2年ごとに起草される機密文書である。
ヘグセス長官はXに投稿した動画で、「これは、統合参謀本部と協力して、将官・旗将官の階級を慎重に削減することで、戦略的即応性と作戦効果を最大化するという一つの目標に向けて、熟慮を重ねたプロセスです」と述べている。
つまり、米軍の組織再編とGFO削減は一体的取り組みが求められる問題ということだ。
冷戦後に将官・旗将官（GFO）比率増加
歴史的経緯：
現在、陸軍、空軍、海軍・海兵隊、宇宙軍など米軍内の将官は約800人であり、そのうち最高位の4つ星将官は44人である。
米議会調査局の資料「過去50年間の現役GFOの数とGFOが全軍に占める割合の概要」（2024年3月8日）によると、4つ星将官（大将・提督）の数が2.8%、3つ星将官（中将）の数が11%、それぞれ増加している。
一方、2つ星（少将）および1つ星将官（准将）の数は約43.3%減少している。
この間、総兵力は1965年9月30日の266万人から2023年9月30日の129万人へと約51.5%減少した。
1965年にGFOは総兵力の約0.048%を占めていたが、2023年には約0.063%となり、全兵力に占めるGFOの割合が31ポイント増加している。
このGFO増加の歴史的傾向は、前記の通り、4つ星将官と3つ星将官により顕著である。
他方、全兵力に占める将校の割合は、1965年の12.76%から2023年には18.22%に増加し、将校が占める全兵力の割合は42.8%増加している。
つまり、GFOの増加は、全兵力に占める将校団全体の割合が増加した動きと軌を一にしているのも事実である。
なぜGFOは増加したのか：
そのような歴史的経緯の中で、なぜ総兵力に比較しGFOの割合が増加したのだろうか。
その理由としては、以下4つの事項が、これまでの米議会のGFO認可に関する審査の過程で指摘されている。
① 連合作戦の増加
第1は、米国が共通の安全保障目標を達成するために他国との連合関係の構築を重視するようになったことである。
その例には、イラクやアフガニスタンに加え、ボスニア、ハイチ、コソボ、ソマリア、シリアにおける多くの国との連合作戦が挙げられる。
このような連合作戦は、当事国の軍隊を含む数十カ国の軍隊が参加することが多く、参加国の部隊と協調的な計画立案、訓練、作戦遂行への要求が高まり、多くの場合GFOによって指揮された。
GFOの経験と階級に固有の権限は、複雑な作戦の成功にとって重要な要素と考えられる。
また、作戦が行われる外国の軍や民間の上級指導者と交流することが求められるため、政治的、外交的な配慮も重要な条件となるからだ。
② 軍の兵力削減と直結しないGFOの割合
2つ目は、前述のように、過去50年間にわたるGFOの割合の増加はGFO数の増加によるものではなく、軍全体の兵力規模の大幅な縮小によって相対的に増加したことである。
軍の兵力規模が大きいか小さいかにかかわらず、特定のGFO職は欠かせない。
例えば、ベトナム戦争のピーク時には空軍に約90万人いた兵員が、現在では約31万5000人に削減されているが、空軍のトップである参謀総長は不可欠である。
また、統合参謀本部、各軍参謀本部、戦闘司令部、および特定の国防機関に勤務する多くのGFOについても同様である。
一方、陸軍1個師団が廃止された場合、約1万5000人の兵士が削減されるが、そのうち将官はわずか3人だけであり、軍の兵力削減とGFO削減の割合は必ずしも一致しない現実がある。
③ 技術の進歩に伴う新たな人的・組織的要求
3つ目は、技術の進歩によって米国の戦い方が変化し、新しい組織の創設を促したからである。
現代の兵器システムは、旧来のものよりもはるかに自動化され、精密で破壊力があり、それに伴いより少ない人員でより大きな戦闘効果を発揮できる。
したがって、洗練された装備の導入によって人員が削減された部隊編成が可能となるが、その分、兵器システムの殺傷力が部隊の価値を高め、上級の軍人によって部隊が率いられる正当性を与える。
さらに、宇宙やサイバーなどの新しい作戦領域・空間の出現と発展は、それらの環境での利点を活用し脆弱性を防御するための宇宙軍やサイバー軍のような新しい組織の創設につながっている。
④部隊の資産価値の高まりと責任の増大
その4は、兵器の高度化に伴い、部隊の資産価値は高まり、その管理・運用に対する責任も増大する。
このような兵器の整備には国防予算の増加が伴い、それによる部隊の資産価値の高まりに対する責任を負うには、より上級レベルの管理が必要になると考えられたからである。
続いてきたGFO増加見直しへの動き：
しかしながら、GFO増加に対する批判が根強く存在し、長年にわたり議論の的となってきた。
その最たるものは、GFOの増加が最高意思決定段階と最下層の間に新たな管理層を追加し、GFOが多すぎると意思決定プロセスが遅延するという主張である。
中には、GFOの雇用は下級将校の雇用に比べてコストが増加するという指摘もある。
ジョージ・W・ブッシュ大統領の2期目とバラク・オバマ大統領の1期目で国防長官を務めたロバート・ゲーツ元国防長官は2010年の演説で、GFOと上級文民の増加が国防省をトップヘビーで過度に官僚的な組織にしていると批判した。
ジェラルド・R・フォード大統領とジョージ・W・ブッシュ大統領時代に国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルド国防長官は、自分と一線級の将校の間に17階層ものスタッフの差があると嘆いたという。
GFO見直しへの動きはバイデン政権の時もあり、決してトランプ政権によって始まったものではない。
しかし、暫定国防戦略指針が示す中国との全面対決への戦略的転換が、GFO削減を伴う「統合軍計画」の再検証・見直しを喫緊の課題とし、早急な解決を迫っているのである。
日本への影響：日米共同防衛体制強化は必至
ヘグセス国防長官は、今回の新たな動きは「1986年のゴールドウォーター・ニコルズ国防省再編法以来、最も包括的な見直しとなるだろう。これは、戦闘軍構造、計画、訓練、地理的責任範囲、任務、作戦責任における世代交代だ」と述べた。
ゴールドウォーター・ニコルズ国防省再編法は、米軍における「統合の強化」を目的に制定され、以来、米軍の統合は大きな進展を遂げた。
今回は、全世界を対象にした米軍の組織再編であり、戦略的即応性と作戦効果を最大化するというのが最大の目標である。
欧州：
欧州では、すでにその動きがある。
前掲の暫定国防戦略指針では、「モスクワからの脅威には主に欧州の同盟国が関与する」と記されている。
3月19日付のブルムバーグは、米国がNATO（北大西洋条約機構）欧州連合軍最高司令官のポストの放棄を検討していると伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは5月7日、エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）が英軍に対し、インド太平洋地域への関与を減らし、欧州・大西洋地域に戦力を集中させるよう要請したと報じた。
NATOは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を優先すべきだとの認識が背景にあるとみられる。
また、米CNNテレビは、ヨーロッパを管轄する米欧州軍とアフリカを管轄する米アフリカ軍の司令部の統合が検討されていると伝えている。
ドイツのシュトゥットガルトに司令部を置く米欧州軍司令官を務めているのはクリストファー・カボリ陸軍大将であり、同将軍は欧州連合軍最高司令官（SACEUR）の役割を兼務している。
米アフリカ軍司令官は、マイケル・ラングレー海兵隊大将であり、司令部の所在地は欧州軍と同じドイツのシュトゥットガルトである。
前記の諸報道を勘案すると、同じドイツのシュトゥットガルトに司令部を置く欧州軍とアフリカ軍を統合して1人の大将に指揮させるのは有力な一案である。
この際、NATO欧州連合軍最高司令官のポストを放棄し、在欧米軍を縮小することになれば、大将ではなく中将に格下げすることもあり得ないことではない。
そうすれば、大将枠を2つ削減することにもつながるのではなかろうか。
インド太平洋：
一方、暫定国防戦略指針は、「中国は国防省にとって唯一のペース配分の脅威であり、中国による台湾の既成事実化を阻止する」とし、対中戦略において米国の戦略的優位を維持・強化して中国の覇権的拡大の抑止・対処を最重視する構えである。
同地域を管轄するインド太平洋軍の総兵力は約13万人。
その主力は在日米軍約5.5万人（約43％）であり、日本はインド太平洋において最重要戦略拠点となっている。
現在、スティーブンF. ジョスト空軍中将が在日米軍司令官を務めているが、自衛隊が2024年度に部隊運用を一元的に担う常設統合司令部を設置したことに併せ、同司令部を統合軍司令部に改編・権限強化し、自衛隊との連携を深化する方針が再確認されている。
一方、在韓米軍は、約2.8万人の陣容で、主として北朝鮮の侵攻に備えており、米陸軍第8軍司令官、米韓連合軍司令官および国連軍司令官を兼務するザビエル・ブランソン陸軍大将が司令官を務めている。
その韓国では、台湾を中国の脅威から防御することを米軍の優先順位とし、在日米軍が対中抑止・対処を主導することになれば、現在3つ星の在日米軍司令官が4つ星に格上げされ、在韓米軍司令官が3つ星に格下げされるのではないかとの見方が出ている。
その背景には、米韓は2018年、戦時作戦統制権の韓国への移管後に韓国軍司令官が米韓連合司令官を引き受け、米軍を含む連合司令部を指揮することに合意したことがある。
それは、米韓軍の連合防衛体制から韓国軍が主導し米軍が支援する新たな防衛体制に移行することを意味している。
もし、韓国の見方通りに進めば、GFOの削減にはつながらないものの、焦点のインド太平洋では在日米軍と在韓米軍の地位の逆転が生じる可能性がある。
そのほか、イランとの核合意の進展や中東における対テロ戦の脅威低下などの見極め次第では、米フロリダ州タンパのマクディール空軍基地に司令部を置き、マイケル・クリラ陸軍大将が司令官を務める中央軍の見直しがあるかもしれない。
トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランド獲得を望む考えを繰り返し表明している。
米国CNNテレビは5月10日、トランプ米政権の当局者が、グリーンランドにおける米国の安全保障上の利益に関する任務をこれまでの欧州軍の管轄地域から外し、米本土防衛を主任務とする北方軍へ移管することを検討している旨伝えた。
このようなプロセスを経て、米国内外の組織・部隊でGFOの見直しが進められ、例えば4つ星将官については9人のポストが消えることになる。
いずれにしても、米国が対中国を最優先し、全世界を対象にした米軍の組織再編が行われることから、日本の地政学的重要性に照らせば、米国との共同防衛体制が強化されることはあっても、弱体化するとは考えられず、この方向性は変わらないだろう。
一方、欧州や中東などへの米国のコミットメントが低下し、NATO/EUが欧州防衛に集中すればするだけ、これまで強化してきた対中国の安全保障連携を弱める恐れもあり、日本および周辺諸国に対する一層の防衛努力の要求が高まるのは避けられないだろう。
ヘグセス国防長官のメモには、GFO削減の取り組みに関するタイムラインは示されておらず、削減の仕組みも不明である。
また、同国防長官は5月1日、第2次トランプ政権初となる国家防衛戦略（NDS）の最終案を8月31日までに提出するよう指示しており、今後のトランプ政権の安全保障・国防戦略・政策の動向については、注意深い観察が必要であり、目を離すわけにはいかない。
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