5/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Newly Unsealed Doc Reveals Biden FBI Authorized the Use of DEADLY FORCE During Mar-a-Lago Raid – Armed Agents Prepared to Confront Trump＝速報：新たに封印を解かれた文書は、バイデンのFBIがマール・ア・ラーゴ襲撃で致死性武力行使を許可したことが明らかに – 武装捜査官らはトランプ氏と対決する準備を整えていた＞
それこそバイデンは内戦になるようにしむけているのでは！！
ジョー・バイデンは、宣伝活動のために、彼の最大の政敵であるドナルド・トランプとその家族を殺害する覚悟ができていた！
アイリーン・キャノン判事は火曜日、トランプに対するジャック・スミスの機密文書訴訟に関連する多数の申し立てを開封した。
ある提出書類では、2022年8月にメリック・ガーランド米司法長官が許可したマール・ア・ラーゴ襲撃の際、バイデン氏のFBIが致死的な武力行使を許可していたことを明らかにした。
武装したFBI捜査官がトランプに立ち向かう準備を整えていた!!
「FPOTUS [トランプ] が MAL [マール・ア・ラゴ] に到着した場合、FBI MM EM と OSC は FPOTUS と USSS セキュリティチームと交戦する準備を整えます。」
「USSSが抵抗したり、FBIのタイムラインやアクセスに干渉したりした場合、FBI MM EMは[編集済み]と交戦し、[編集済み]は既存の連絡関係に従ってUSSSのPOCと交戦する。」
FBIは現場に衛生兵を派遣し、FBIの強制捜査中に「負傷した」人のための地元の外傷センターを特定した。
ジョー・バイデンがトランプ大統領の行政特権を遡及的に剥奪した後、司法省が政敵を逮捕する道を開いたことを思い出して欲しい。
バイデンがトランプ大統領の行政特権を剥奪したことで、元大統領が召喚される可能性が開かれた。その後、召喚状は司法省がトランプを連邦犯罪で告発する可能性を広げた。
トランプ氏が召喚状を受け取った直後、連邦政府職員がマール・アー・ラゴに現れ、いくつかの書類を回収し、元大統領に保管ロッカーに追加の鍵をかけるよう指示した。
2か月後、FBIはマール・ア・ラーゴに急襲し、トランプ氏の弁護士の立ち入りを許可せずにトランプ氏の所持品を捜索した。
マー・ア・ラーゴ襲撃直後の2022年11月までに、ジャック・スミスはフロリダのトランプ大統領邸宅に保管されていた文書を調査する特別検察官に任命された。
2023年6月までに、トランプはジャック・スミスの機密文書事件に関連した37件の罪状で起訴された。そのうち31件は故意の保有、残りの6件の罪状には司法妨害の共謀、文書や記録の留保、文書や記録の不当な隠蔽、連邦捜査の文書の隠蔽、隠蔽計画、虚偽の陳述と表明が含まれていた。
トランプ大統領は、バイデン政権によるマール・ア・ラーゴでの致死的な武力行使の承認に反応した。
“おお！私はマンハッタンの「アイスボックス」と呼ばれるバイデン魔女狩り裁判から出てきたところで、違法・違憲のマール・ア・ラーゴ襲撃で、ひねくれたジョー・バイデンの司法省がFBIに致死的武器使用を許可したという報告を見せられた。今、私たちはジョー・バイデンが民主主義に対する深刻な脅威であることを確かに知った。彼は精神的に公職に就くのに適さない – 憲法修正第 25 条!”とトランプ大統領は火曜日の夜、トゥルース・ソーシャルでこう語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-newly-unsealed-doc-reveals-biden-fbi-authorized/
5/21Rasmussen Reports＜Trump on Trial: 53% Expect Guilty Verdict＝トランプ裁判：53％が有罪判決を予想＞
ドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「口止め料」裁判が結審に近づく中、大半の有権者は被告が有罪になると予想している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の53％が、トランプ氏がNY市の陪審で有罪判決を受ける可能性が高いと信じており、その中には有罪判決が下される可能性が非常に高いと考える22％が含まれている。 31％はトランプ大統領が有罪判決を受ける可能性は低いと答えており、その中には有罪判決が下される可能性は全くないと考えている11％も含まれている。 15% は確信がありません。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_on_trial_53_expect_guilty_verdict
5/22阿波羅新聞網＜原来伊朗总统还是北京大学名誉教授！＝イラン大統領は北京大学の名誉教授でもあることが判明！＞あるネットユーザーは、2023年2月に「イランのライシ大統領が北京大学を訪問し、北京大学名誉教授の称号を授与された」という古いニュースに気づいた。 当時、一部のネチズンはこの動きを「北京大学にとって永遠の恥辱」、「悪の枢軸を固める」と批判した。微博は個々のホットな投稿へのコメントを閉鎖した。
人権弾圧国家同士。
https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057462.html
5/22阿波羅新聞網＜可以国产还有中共好朋友，伊朗总统为何还坐美国飞机＝国産があり、中共の友人であるのに、なぜイラン大統領は未だに米国ヘリで飛行したのか＞今日、イランのヘリコプターの「ハードランディング」について誰もが話題にしている。朝から不安で気が気でなくやっと死亡のニュースを聞いたという人もいれば、イランの民衆が花火を打ち上げたと言う者もいた。墜落した人は無事という人もおり、なぜ中国のヘリコプターを使わないのかと尋ねる人もいた・・・とにかく、真実と偽のニュースがたくさんある。
我々は民間航空の公式アカウントであり、政治については議論せず、航空機についてのみ議論する。 墜落機のモデルについては、ソ連機の評判が悪いため、多くの国内メディアや軍事ファンがロシア製のMi-171であると主張した。 しかし実際には、外国の飛行機ファンたちは、これがベトナム戦争中の有名な「ヒューイ UH-1」から派生した「ベル 212」であると初めて指摘した。
イランがベル 212 を所有していることはニュースにはならない。これは「前王朝」時代に残された文化的遺物である。 イランのパーレビ王朝は西側諸国と良好な関係を保っており、F-14だけでなくベル212やチヌークさえも残している。 イラン政府はこれらの航空機を宝物として大切に扱い、大切に整備しているため、45年経った今でも多くの航空機が飛行している。
イラン国民にとって、パーレビ時代が良かったのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057427.html
5/22阿波羅新聞網＜“民主已死”！北京辣招首战告捷 台湾万人抗议＝「民主主義は死んだ」！ 北京の辛辣な策略で初戦を飾る、台湾では万人が抗議活動＞台湾の立法院は、台湾の新総統頼清徳の就任宣誓の翌日の火曜日（5/21）に開会し、野党国民党と民衆党が提案した議会権限の修正案への対応を続けた。 しかし、野党が支配する立法院が頼清徳総統の権限と責任を弱めようとする試みに抗議するため、40の市民社会団体から数百人が立法院の外に集結した。
今年1月に行われた台湾総選挙では民進党の頼清徳が総統選に勝利したが、この選挙で民進党は立法院の過半数の地位も失った。現在の台湾の政治情勢は、与党は小さく、野党は大きく、特に国民党と民衆党という野党２党の協力が顕著である。
議会の権限に関連する法律の改正は最終段階に入った。改正案では、頼清徳総統が毎年立法院に出向いて「一般教書演説」を行い、必要な文書と情報を立法院に提出することが義務付けられる。
改正法はまた、当局者が立法院に嘘をついたことが判明した場合、刑事責任を負うか、懲役刑を科される可能性があると規定しており、これにより頼清徳政権の高官は終わりのない司法手続きや法的紛争に直面する可能性もある。
民進党の議員らは、野党が十分な協議や議論を行わずに修正案の早期可決を強行していると不満を表明したが、国民党の議員らはすべての法的手続きが遵守されたと主張した。
ブルームバーグは、アトランティック・カウンシルの研究者宋文笛の発言として、「これは政府の効果的な統治能力を弱めようとする試みのようだ」と伝えた。
宋文笛は「野党は国民や議会での実質的な議論がない中で、物議を醸しているこの法改正を信じられないスピードで進めており、立法院がその権限を超えているのではないかとの懸念が高まっている」と述べた。
議会での偽証は役人だけでなく、誰でも同じように厳罰に処すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057400.html
5/22阿波羅新聞網＜重大信号！中美脱钩已不可逆转＝大信号！ 中国と米国の分断は不可逆的＞
「三脚」のベンチ：米国の対中国競争戦略がついに具体化
ジョー・バイデン米大統領が先週発表した新たな関税の経済への影響は限定的だが、その象徴的な意味は大きい。
新たな関税の対象となるのは、米国が中国からほとんど輸入していない電気自動車、鉄鋼、半導体などの製品だ。 しかし、これらの関税は、2018年にドナルド・トランプ前大統領によって課された関税が撤回されずに強化されたことを表しており、中国と米国の経済的デカップリングは不可逆的であるというシグナルを送っている。
さらに重要なことは、これらの関税措置は、中国と競争するための米国の経済戦略における最後の輪を構成することである。
「三脚のベンチ」
この戦略のイメージは「三脚のベンチ」である。1本目の脚は、クリーン・エネルギーから半導体に至る、存続可能な技術製造部門を構築するための補助金を提供する。第 2 の脚は、この目標を脅かす中国からの輸入品に関税を課すことである。第三の脚は、中国の競争力の向上に役立つ可能性のある資本、技術、知識への中国のアクセスを制限することである。同盟国との統一経済戦線を確立するという第4の脚があるが、この段階はまだ達成されていない。
民主党は何をやっても遅い。
https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057373.html
5/22阿波羅新聞網＜现在没公开 习对王沪宁已经开始动手了？—好友被抓！王沪宁要变“内奸”？＝ まだ公表されていないが、習近平はすでに王滬寧に対して行動を起こしているのか？ ――友人が逮捕された！ 王滬寧は「裏切り者」になるのか？＞3期目を迎えた中共指導者の習近平は、自分の安全を非常に重視しているので注目されている。 中共国家安全部部長の陳一新は最近、「裏切り者を排除する」と述べた。分析では、習は現在敵に囲まれており、上層部には「裏切り者」が隠れているに違いないと指摘している。 王滬寧は最近の「スパイ」事件にも関与した可能性がある。
自分以外は誰も信じられないのが独裁者。
https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057363.html
5/21阿波羅新聞網＜日本经济权威：中国的问题比30年前的日本“严重得多”＝ 日本経済の権威：中国の問題は30年前の日本より「はるかに深刻」＞リチャード・クーは野村総合研究所の首席エコノミストであり、経済問題に関して数人の日本の首相に助言を行ってきた。彼は「バランスシート不況」という概念を開発し、それがどのようにして日本のいわゆる「大不況」につながったのかを説明したことで有名である。
サウスチャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで、クーは、典型的な景気後退は景気循環の変動の自然な結果であると考えられているが、バランスシート不況は民間部門の負債の高さが特徴であり、それが貯蓄の増加を齎し、家計消費の減少と企業投資の減少を引き起こし、経済は減速したと指摘した。
先進国の多くが高インフレに悩まされている中、中国の消費者物価指数は1年以上前から前月比1％未満の上昇が続いており、消費者は貯蓄に走り、多くの企業は政府が大規模な景気刺激策を発動するまで様子見し、投資を拡大する気はない。クーは中国経済と中国が直面する問題について記者らと議論した。
中国は現在、経済の停滞と人口減少・高齢化という二つの問題に直面している。
日本の人口はバブル崩壊から19年の間増え続けた。 しかし、中国では2022年から2023年ごろ、人口減少とバブル崩壊がほぼ同時に始まった。 したがって、中国の状況は30年前の日本よりもはるかに深刻である。
中国のデフレは30年どころではないということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0521/2057164.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
昨日、誰かが私に下のツイートを転送し、米国の制裁下でロシアの民間航空産業は6年以内に崩壊するだろうと述べた。
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引用
BBCニュース中国語 @bbcchinese 12時間
【最新ニュース】ロンドン発シンガポール行きシンガポール航空便が飛行中に激しい乱気流に遭遇し、1名が死亡、30名以上が負傷した。
その後、ボーイング777旅客機はバンコクに緊急着陸しようとし、現地時間15時45分（グリニッジ標準時8時）に着陸した。
シンガポール航空によると、該当便はSQ321便で、乗客計211名、乗務員18名が乗っていた。 シンガポール航空は、亡くなった方のご遺族に深く哀悼の意を表すると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
【制裁の目的はロシアを崩壊させることだと思うか? 】
😇 反論する理由は全くない。
引用
ジョンソン @leej81888 9h
返信先：@HeQinglian
ボーイング社の品質問題が続いていけば、対ロシア制裁の有無に関係なく、ボーイング社は崩壊するだろうし、崩壊するはずである。
ロシアを制裁してもロシアが崩壊するわけではない。
制裁の目的はロシアを崩壊させることだと思うか?
何先生は考えすぎである。
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何清漣 @HeQinglian 10時間
ここ数日、非常に時流に合わない記事を2本書いてメディアに送ったが、その結果は次のとおり：
《中露同盟が解体される可能性はあるのか？ 編集部もそれを歓迎しており、英語翻訳者からも翻訳許可の書き込みが来ている。
《2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」》という記事で編集者は、この大ヒット記事に感謝していると述べ、台湾は現時点でこのような記事を非常に必要としていると述べた。
何清漣 @HeQinglian 2時間
糯米糍は肉厚でタネが小さくジューシーな食感が最高級；桂味はその次で、果肉がサクサクでジューシー。
広東ライチと増城ライチは最高級品である。
現在、米国で販売されているライチはすべて（土壌と水の状態により）風味が失われ、酸っぱくて口に合わないものになっている。 去年オーストラリア産のライチを売っていたが、同じく不味かったので食べるのをやめた。
引用
🍓ライチには3層の浮き輪がある🍰[KTV Maibaグループリーダー] @kaixinchigua 12h
どれが一番美味しいか。
何清漣 @HeQinglian 9時間
何清漣： 中露同盟が解体される可能性はあるのか?
https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240521-3693032
https://kzaobao.com/mon/keji/20240521/162237.html
もっと見る
zaobao.com.sgより
ベルボックドイツ外相は議会で「中国と一緒の星に住んでいると想像するのはできない」と。中国人は普段他人を侮蔑しているのに、そうされるといきり立つ自己中民族。
何清漣 @HeQinglian 3時間
2016年にトランプを支持した人は各地（NYやラトガース大学を含む）で追いかけられ、殴打されたが、今はまったく異なる状況である。
引用
唐柏橋 @tangbaiqiao 14時間
うわー、ここはNYか！ トランプを支持する人が増えている今、このブルーステートの牙城は本当にレッドステイトになるのだろうか？ x.com/erictrump/stat…
何清漣 @HeQinglian 3時間
ドイツの外相は、政府首脳が上級ビジネス代表団を率いて訪中することを阻止すべきである。 どうやって？諌死覚悟で、滑走路に横たわれば飛行機は離陸できない。
もし彼女に補充の1文を与えるなら、彼女とショルツが同じ政府に属しているとは想像できない。
この外務大臣はどんな人なのか？ 戦争長官の方が適切だろう。
引用
ロン🐎少年 @0K7n9Nviz82KC9r 5月21日
飛び上がりすぎるとIQが飛んでいってしまう！
中国は5000年の歴史があるのに、ドイツはまだ数年しか経っていないのか？ 嫌なら月に移住してもいいよ～あ、そこには行けないよ！
大原氏の記事では、中共も米国民主党も全体主義国家or政党で似た性格を持つと。それはそうで、中共はコミュニスト国家、民主党はグローバリストに支配された政党で、両方とも世界統一政府を目指し、異論は受け入れない世界を目指しているひどい連中です。インデイアンを虐殺したため、労働力が足りなくなり、黒人奴隷を引っ張ってきた。“Trail of Tears”（インデイアンの涙の道）は1830年、第7代アンドリュー・ジャクソン大統領（民主党）時代に行われたもの。最初から先住民を殺し、追い出そうとした。野蛮な政党。
日本弱体化をずっと図ってきた悪党・民主党より、共和党（GOP＝Grand Old Party）が日本にとって良いに決まっている。トランプを悪し様に言う日本人はグローバリストの洗脳に染まっている。もっと保守派の情報を取った方が良い。
記事
米民主党の本音
朝日新聞 5月3日「バイデン大統領『日本は外国人嫌い』発言 米政府が釈明追われる」、日本経済新聞 5月2日「日本は『外国人嫌い』 米大統領、移民を称賛」と伝えられる。
確かに、2月4日公開「無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない」で述べたように、「色々な理由で」バイデン大統領は「移民大好き」であり、「不法侵入者御一行様」も大歓迎しているように思える。
だが、それは昨年8月20日公開「移民を『安くて便利な労働力』と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか」で述べたように、移民や「不法侵入者」が彼らにとって「安くて便利な労働力」という都合の良い存在だからという側面が大きいのではないだろうか。
テキサスーメキシコ国境の入国希望者の群れ by Gettyimages
実際、米国は1776年の独立宣言で「自由・平等」を高らかに宣言したにもかかわらず「奴隷制度」を存続させた、とてつもなく野蛮な国である。
奴隷制度を支持する民主党に対して、「奴隷制度廃止」を掲げた共和党のエイブラハム・リンカーンはあまりにも有名だ。（背景がいまだに明らかになっていない）彼の暗殺後、後継大統領である民主党のアンドリュー・ジョンソンはリンカーンの改革を大幅に後戻りさせた。
この時に、共和党のリンカーンが暗殺されずに「奴隷解放」が着実に進んでいれば、1950年代後半から60年代前半の公民権運動まで「あからさまな差別」が続くことはなかったであろうと考える。
もちろん現在でも、かつて南アフリカで行われていたような「あからさまな差別」ではない（我々日本人を含む有色人種に対する）「見えない差別」は米国社会に蔓延しており、「世界有数の人種差別大国」であると世界から認識されている。
かつての黒人奴隷は、世界中から足かせをはめられ鎖につながれ「輸送」されてきた「（賃金の支払われない）強制移民」であったと言える。特に民主党支持者にとっては「安くて便利な労働力」であり、綿花栽培などは彼らに支えられていた。
現在の民主党の移民政策にも「現代の奴隷制度」の臭いが感じられる。特に「不法侵入者」は、米国での生活に必須である社会保障番号も取得できず、正規の仕事に就労することが難しいから、マフィアなどが絡んだ「アンダーグラウンド」に身を沈めるしかない。
そのような人々は、ほとんどまともな賃金も支払われずに「奴隷状態」で働かざるを得ないのだ。このような「安くて便利な労働力」は民主党支持者にとって非常に好都合なのであろう。
このような状態を「外国人好き」と称しているのが、ジョー・バイデン氏である。
同氏は、2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」のような状況であるから、うっかり「本音」が出て、共産主義中国はともかく、インドや日本のような重要な同盟国を「攻撃」する形になったのであろう。
だが、バイデン氏の「本音」は民主党の「本音」であると容易に推察できる。
「差別主義」なのはどちらだ
米国の「外国人嫌い」や「人種差別」は、すでに述べたように、建国時のおぞましい奴隷制度から始まって現在に至る。
我々日本人にも関係し、よく知られているのは「黄禍論」であろう。
この「黄禍論」の標的は、中国人や日本人などであったが、米国では「排華移民法」（中国人移民を禁止）が1882年、「排日移民法」（日本人の移民を禁止）が1924年に制定されている（参照：「移民法／排日移民法」）。
「排日移民法」制定以前、20世紀に入ってから日本人移民排斥運動が始まり、1906年にはサンフランシスコで日本人学童が隔離されるなど、日本人に対する排除の機運が高まっていたことなどが法律制定の背景にある。
もっと遡れば、1492年のクリストファー・コロンブスのアメリカ大陸「到達」以後、仲間たちと行った「真のアメリカ人＝ネイティブ・アメリカン＝インディアン」虐殺のおぞましい行為が、最近クローズアップされている。
NewSpher 2017年8月25日「『コロンブス、ワシントン像も撤去すべき』白人至上主義への抵抗機運高まる 米国」の通りだ。
その残虐行為の詳細は、青山和夫氏・昨年12月7日公開「『先住民虐殺』、『感染症の持ち込み』…コロンブスがアメリカ大陸で引き起こした『人類史上まれにみる悲劇』の『本当の中身』」などを参照いただきたい。
平和に暮らしていた「真のアメリカ人」たちは、コロンブスたちのような「外国人＝白人」に食べ物を分け与えるなど、親切に接した。あるいは「肌の白い人々に対する伝説」があった地域では彼らを崇めることさえした。
その結果、彼らの多くは白人に虐殺され、先祖伝来の土地を奪われたのだ。
ジョー・バイデン氏を始めとする米国人は、「『真のアメリカ人』達が白人という『外国人』を受け入れるべきであったのか？」という素朴な疑問に答えるべきである。
日系人の「財産没収」「強制収容所送り」
黄禍論まで米国でのアジア人（日本人）差別の歴史に遡ると、「日米開戦」の真実も明らかになってくる。
米国の「相手に手を出させる」手法は、2022年3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」でも健在であったが、戦前の日本もその術中にまんまとはまった。
同じ敵国でも、ドイツ系やイタリア系にお構いなしであったのに、日系人の財産を没収し強制収容所に送り込んだ民主党大統領のフランクリン・ルーズベルトは、明らかな人種差別主義者であった。
黄禍論が蔓延していたという時代背景もあるが、中国大陸で米国の利権を脅かす、白人国家に並び立つ「『有色人種』の国」に対する彼の感情は容易に推察できる。だが、そのためには「日本を叩きのめす」ための口実が必要であった。
1941年（昭和16年）7月から8月にかけての対日資産凍結と枢軸国全体に対する石油の全面禁輸措置は、ルーズベルトの「対日戦略」の一環といえよう。
昨年2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」3ページ目「我々は『戦前』に向かっているのか？」で述べたように、太平洋戦争開戦直前の日本は、石油の9割以上を輸入に依存する状況であったのだが、その主要相手先が米国であったのだ。
このように、ルーズベルトから苛め抜かれた日本が「窮鼠猫を噛む」形となったのが「真珠湾攻撃」である。
原爆・空襲による「大量虐殺」
世間では「東京大空襲」などと呼ばれるが、その実態はピカソの有名な絵で知られる「ゲルニカ」をもしのぐ、残虐な無差別攻撃であった。「東京大虐殺」と呼ぶべきであろう。
この「無差別攻撃」においては、前記「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」冒頭「戦争は避けたい」の「ナパーム弾の少女」の写真で有名なナパーム弾（焼夷弾）が使用された。
ナパーム弾の炎は防空壕にまで入り込み、赤ん坊やそれを必死に守ろうとした母親までが、苦しみながら焼け死んだ。
さらには、人類史上唯一「核兵器で大虐殺」を行ったのが、急死したルーズベルトの後継大統領である、民主党のハリー・トルーマンだ。
しかも、「異なった種類の原爆」が広島と長崎に投下されている。これは、それぞれのタイプの原爆の効果測定のための「人体実験」としか思えない。
ジャパン・パッシングと親中
戦後も、米国民主党は日本を冷遇し続けた。
象徴的なのは1998年に民主党クリントン政権下で起こった「ジャパン・パッシング」である。これは、クリントン氏が訪中したにも関わらず、同盟国である日本に立ち寄らずに帰国した事件だ。
2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？」で述べたように、中国共産党と米国民主党は「全体主義」（国家主義）であるのに対して、日本は民主主義国家である。
表面的にどうであろうと、「本音」では米国民主党がどちらを「仲間」と考えているかは明らかである。
さらには、2020年12月25日公開「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」冒頭「中国共産党と米民主党は親密以上！」および2ページ目「習近平政権の本音？」で述べた、米国民主党と中国共産党の「蜜月」は、表面的にどのように対立を装っても続いていると見るべきであろう。
共和党は日本と蜜月を築けるのか？
民主党のルーズベルトや後継者のトルーマンが「日本いじめ」をする中で、共和党大統領候補への擁立運動があったダグラス・マッカーサーが日本を弁護した。その状況は2022年6月28日公開「北朝鮮ミサイル8発に米韓は8発即発射、岸田政権はマッカーサーも唖然の遺憾砲だけでいいのか」3ページ目「マッカーサーは占領したが」で述べた。
さらに、2020年8月7日公開「もし米国に『日本にとって悪夢』の民主党政権が誕生したら？」4ページ目「日系人に人種差別を行い強制収容所に送り込んだ」を引き起こしたのは、民主党のルーズベルトである。
それにもかかわらず、1988年に共和党のロナルド・レーガンが「市民の自由法（強制収容補償法）」に署名し、米政府が過ちを認め謝罪した。
もちろん、JIJI.com 5月3日「米上院議員、また原爆正当化 『イスラエルも何でもすべき』」のような共和党議員もいるから「ジャイアン・アメリカ」そのものには警戒が必要だ。
また、「もしトラ」と騒がれているドナルド・トランプ氏も安倍元首相とは蜜月を築いたが、「日本の味方」とまでは言えない。しかし、民主党のように「日本嫌い」ではないことは確かだ。
「もう2度と過ちを繰り返しません」は誰の言葉か
前述の米上院議員の発言や、映画「オッペンハイマー」が、第96回アカデミー賞において最多7冠を獲得した事から、これまで米国によって「正当化」されてきた「原爆投下という『非人道的行為』」に対する批判が高まっている。
冒頭でのバイデン氏の言葉も、「米国は正しくて『他の国は間違っている』」という根拠の無い傲慢な思い込みによるものだといえないだろうか？
原爆慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という言葉が刻まれているが、この言葉の「主語」は一体誰なのであろうか。
日本経済新聞 2020年2月21日「日系人強制収容を公式謝罪 米加州議会『過ち繰り返さぬ』」と伝えらえるが、現在の米国は「同じ過ちを果てしなく繰り返している」ように思える。
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