7/9The Gateway Pundit＜New Emerson Poll: Trump Beats Biden by Three Points, And Crushes All Potential Democrat Replacement Candidates – Especially Kamala Harris＝エマーソンの最新世論調査：トランプ氏がバイデン氏を3ポイント上回り、民主党の代替候補全員を圧倒 – 特にカマラ・ハリス氏＞
不正がなければトランプの勝利。
火曜日に発表されたエマーソン大学の大統領選討論会後の世論調査によると、トランプ大統領はジョー・バイデン氏と直接対決し、3ポイント差で勝利している。しかし、民主党の大統領候補の座を狙うバイデン氏にとって少し良いニュースとして、この調査では、バイデン氏の後任候補となる可能性のあるすべての候補者をトランプ氏がより大きな数字で上回っていることも示されている。その中には、トランプ氏が6ポイント差で圧勝しているカマラ・ハリス氏も含まれている。
未決定者に判断を求めた世論調査では、トランプ氏が50.2％、バイデン氏が49.8％だった。6者対決では、トランプ氏がバイデン氏を44％対40％でリードし、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が6％、コーネル・ウェスト氏とジル・スタイン氏が1％、未決定が8％となっている。
バイデン氏と民主党にとって本当に悪いニュースは、月曜日に発表された別の討論会後のエマーソン世論調査で、トランプ氏が6つの激戦州でバイデン氏に勝利したことが示されたことだ。
火曜日のエマーソン世論調査では、バイデン氏とハリス氏はそれぞれトランプ氏に対し43パーセントの支持を獲得した。しかし、トランプ氏とバイデン氏のどちらにするか決めかねている人々の間ではトランプ氏はハリス氏に3パーセント差をつけ、トランプ氏はバイデン氏に対する46パーセントの支持からハリス氏に対する49パーセントの支持で、3％差があり、ハリス氏がバイデン氏に代わって立つべき理由を弱めた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-emerson-poll-trump-beats-biden-three-points/
7/9Rasmussen Reports＜Inflation: Voters Trust GOP More to Deal With ‘Very Serious’ Problem＝インフレ：有権者は「非常に深刻な」問題に対処するのには共和党を信頼している＞
上下両院も共和党が多数を取らないと。
有権者の大多数はインフレを非常に深刻な問題とみなしており、この問題への対応を有権者が信頼する政党としては共和党が民主党を16ポイント上回っている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 82% がインフレは深刻な問題であると考えており、そのうち 63% が「非常に深刻」と回答しています。これに反対しているのはわずか 17% です。これらの結果は、 4 月の 調査からほとんど変わっていません。
7/10阿波羅新聞網＜川普透露的轰炸北京计划，似乎提前要做实了＝トランプが明らかにした北京爆撃計画、ほぼ事前に実行される模様＞最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に、新たに追加されたF-35Aは日本の三沢基地に配備されており、台北よりも北京に近いとの記事を掲載したが、トランプが明らかにした北京爆撃計画をほぼ事前に踏襲する形となっている。これにより中共はジレンマに陥った。
米軍が北京を爆撃する可能性があり、中共は早くから懸念していた。 J-20の就役後、第1旅団が安徽省蕪湖市に、第2旅団が遼寧省鞍山に配備され、米軍の北京急襲に対する中共の懸念が示された。 J-20が量産された後、東部戦区が最も多く配備されたが、北部戦区にも山東省曲阜市に配備され、主な狙いは黄海から北部戦区の青島と大連の海軍基地への米軍Ｆ３５Ｂ戦闘機の急襲に対処するためである。日本の岩国基地は山東省青島から約１１００キロの距離である。
米海兵隊のF-35B戦闘機は2017年に北京に近い日本の岩国基地に配備され始めたが、主に山東省曲阜市の中共北部戦区に配備されたJ-20が配備される予定だ。黄海から北部戦区青島海軍基地への米軍F-35B戦闘機の襲撃に対処するためだ。日本の岩国基地は山東省青島から約１１００キロ離れている。
中共の北部戦区は、北京を北から防衛する目的で、さらに多くのJ-20を内モンゴル自治区赤峰に配備しているが、同時に北京の東側からの攻撃への対処とも考えられる；これは米軍のF-35ステルス戦闘機が北朝鮮の領空を越えて北京を直線距離で急撃する可能性も考慮しているためである。北朝鮮の防空能力はさらに貧弱で、おそらく探知できないだろう。
米軍は北京爆撃に加えて、青島と大連の海軍基地、大連造船所、渤海葫蘆島潜水艦組立工場を爆撃する可能性もあり、中共のJ-16が生産されている瀋陽航空機製造工場も爆撃する可能性がある。中共の北部戦区には防御が必要な目標が多すぎて、現在配備されている空軍戦闘機では対処できない。
中共北部戦区は、遼東半島と山東半島にそれぞれ約20機のJ-20旅団を配備し、さらに内モンゴルの赤峰にJ-20旅団を配備するはずで、合計約30機となる。米軍は日本の三沢基地に48機のF-35Aを配備し、岩国基地に20機のF-35Bを恐らく保有している。たとえ中共のJ-20がF-35と競合できたとしても、数の上で明らかに不利である。アラスカに駐留する米軍の第5世代戦闘機も続いて援軍に来る予定だ。
日本の自衛隊のF-35Aも三沢基地に配備されており、少なくとも38機あり、合計147機が発注され、韓国は40機のF-35Aを受け取った。これらの第 5 世代戦闘機を合わせれば、明らかに中共の北部戦区を圧倒することができる。
米空軍は少なくとも363機のF-35Aを保有し、米海兵隊は少なくとも145機のF-35B/Cを保有する；米海軍はすでに少なくとも45機のF-35Cを保有しており、合計で少なくとも553機を保有している；さらに178機のF-22を加え、第5世代戦闘機の総数は731機を超えている。これらの航空機の一部は前方に展開され、一部は動的に展開され、中共に対して十分な優位性を持っている。
中共の北部戦区も遼東半島や山東半島にJ-16の配備を開始しているが、米軍の第5世代戦闘機と競争するのは困難であり、中共のJ-11も同様にダメで、J-10 と JH-7 はさらに悪い。
ひとたび台湾海峡で戦争が勃発すれば、他の戦区は東部戦区を支援すべきである。状況が変わった今、北京を守るという北部戦区への圧力は大幅に高まっており、東部戦区を支援できないだけでなく、緊急の補強も必要となっている。米軍の最新の計画は中共をジレンマに陥らせている。
抑止力だけでなく、中共経済をダメにして、軍拡を防がないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077526.html
7/10阿波羅新聞網＜现在轮到中共难受了！中南海这时不会马上疏散 混乱程度可想而知＝今度は中共が苦しむ番だ！中南海は現時点ではすぐには避難しないだろうが、その混乱のレベルは想像できる。＞
日本に駐留する米国の第5世代戦闘機がさらに増加
最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に記事を掲載し、米軍の第5世代戦闘機が近年、日本、韓国、グアム、テニアン、パラオ、フィリピンの各基地を含む西太平洋に頻繁かつ動態的に配備されていると述べた。これらの航空機は各地に静かに着陸し、その後静かに出発し、配備場所を変えるため、中共にとってとらえどころのないものとなっている。米軍のこの動きは緊急事態に機敏に対応し、中共を混乱させ、中国のミサイルによる攻撃のリスクを減らすために、真偽の区別が難しい分散配置を実践している。
今回国防総省が発表した戦闘機は日本に恒久的に配備されることになる。日本の三沢基地に当初配備されていた36機のF-16戦闘機は、48機のF-35Aステルス戦闘機に置き換えられる。もともと沖縄の嘉手納基地に配備されていた48機のF-15C/D戦闘機は、36機のF-15EXに置き換えられる。
米海兵隊は日本の岩国基地に２０機のＦ３５Ｂ戦闘機を配備しており、配備は続けるが、今後配備数は変更される予定であるけれども、米軍は詳細を明らかにしていない。
この配備転換計画には 100 億米ドル以上が必要で、日米同盟を強化し、地域の抑止力を強化するため、今後数年間に実施される予定である。
48機のF-35Aが日本の三沢基地の36機のF-16から置き換わり、第5世代戦闘機に完全にアップグレードされ、数も増加する。三沢基地は台北から約２５００キロと遠く、北京からは約２１００キロである。このような展開は北京爆撃に関するトランプ大統領の声明を彷彿とさせる。
中共が台湾海峡で戦争を開始したら、これら48機のF-35Aは台湾を支援するために南に向かうか、最初に沖縄の嘉手納基地に移動して支援することもできる。 アラスカから支援に来るF-22、F-35航空機は三沢基地に補充され、分散配備が可能となる。
増援のためにアラスカから来たF-22とF-35は沖縄基地に直接駐屯し、至近距離で台湾を支援することもできる；三沢基地の48機のF-35Aには常に別の攻撃オプションがあり、それは北京を急襲することである。
内部燃料タンクのみを使用するF-35A戦闘機の戦闘半径は1,239キロメートルであり、補助燃料タンクを搭載している場合、戦闘範囲は2,200キロメートルを超える；韓国付近で空中給油、あるいは韓国で陸上給油をすると北京からは約１０００キロの距離で、射程は十分だろう。米軍が北京攻撃を計画すれば、F-35A戦闘機をアラスカから韓国に直接配備することも可能だ。
米軍のF-35A配備計画の最新の発表はさまざまな可能性をもたらし、中共が苦しむ番となった。
https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077553.html
7/10阿波羅新聞網＜大大升级！中共遭遇多国联合点名指控＝大幅グレードアップ！中共は多くの国によって共同名指しされ、非難された＞オーストラリアとその他の「ファイブ・アイズ」諜報パートナー（米国、英国、カナダ、ニュージーランド）、そしてドイツ、韓国、日本は、中共のスパイ活動グループAPT40を名指しし、政府および企業のネットワークを攻撃し、数百のユーザー名とパスワードをが盗んだ大規模な作戦を実行し、サイバースパイ活動を行っていると非難した。
https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077361.html
7/10阿波羅新聞網＜这句话把习近平普京架在火上烤＝この話は習近平とプーチンを炎上させる＞サンダース元英国陸軍参謀長は、ロシアによるNATO加盟国の領土への攻撃を効果的に阻止するためには、NATOは2030年までに大幅な軍備の再拡張を行う必要があるかもしれないと指摘した。彼はロシア、中国、イランを新たな枢軸国と呼び、第二次世界大戦の枢軸国よりも致命的で挑戦的であると提起した。
https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077348.html
7/10阿波羅新聞網＜惊人揭秘!中国大旱非缺水 都是党魁闹的＝衝撃の秘密！中国の深刻な干ばつは水不足が原因ではなく、すべて党指導者が原因＞ドイツ在住の著名な水利専門家、王維洛は最近、ニューストーク番組で、中華人民共和国の歴史の中で最も気候条件が良かった年は、たまたまいわゆる1959 年から 1961 年までの「三年自然災害期」だったと指摘した。気象条件の観点から見ると、この期間には地域的な干ばつや洪水はほとんどなく、全体的には比較的良好な気候条件であった。
王維洛は、河南省の干ばつの最大の問題は水不足ではなく、水資源の管理であると特に言及した。中国政府が農業税を廃止してから、表面的には農民の負担は軽減されたものの、その後の水道料金が農民を重く圧迫している。中共の元指導者、江沢民はかつて「黄河の水を手中にした」と言ったが、これはダムが水源を管理することを意味する。水は天然資源だが、中国では農民も水の代金を支払わなければならないため、ダムのゲートの開閉は政府の手中に委ねられている。
王維洛は、農業は大量の水を消費し、土地1エーカー当たり約350～400立方メートルの水が必要だと説明した。農民が灌漑用水を購入する必要がある場合、その費用は収入をはるかに超えることになる。その結果、多くの農家が水を買わないことを選択し、作物が乾燥してしまう。
さらに、王維洛は、中国はビッグデータ管理を達成しており、水量管理もその範囲内であると明らかにした。遠隔地であっても、農民による地下水の汲み上げは記録され、料金が請求されるため、農民がこのシステムから逃れる方法はない。この厳格な水資源管理政策により、農民は高い水道料金を支払うことができなくなっている。十分な水供給はあるものの、最終的には利用できる水はない。これが河南省の現在の深刻な干ばつの重要な問題である。
https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077277.html
7/9阿波羅新聞網＜乌克兰海军司令：俄军正失去克里米亚重要据点＝ウクライナ海軍司令官：ロシア軍はクリミアの重要拠点を失いつつある＞ウクライナ海軍司令官ネズ・パパ中将は、ロシア海軍の黒海艦隊のほぼすべての戦闘準備が整った艦艇が、2014年に占領されたクリミアから他の基地への移動を余儀なくされたと述べた。ウクライナ軍による度重なる攻撃により、ロシアはクリミアにある軍の海軍要塞は役に立たなくなった。
https://www.aboluowang.com/2024/0709/2077241.html
https://x.com/i/status/1810718466019881455
何清漣が再投稿
Qing ✨✨ @qing2022022 10h
英国新政府の副首相アンジェラ・ライナーがロンドンでゲイプライド行進を先導する…。
何清漣 @HeQinglian 1時間
ルペンのフランスを救おうとの心は惜しかった。
やはり、左派が好まれ、徴収された税金の一部は福祉に回され、フランス人の頭には常に小雨が降るだろう。
フランスの労働ハンドブックの重さは1キロとも言われており、外国人投資家がうっかり法律を破ってしまう可能性がある。フランスの法定休日に加え、フランス国内でストライキや抗議活動に費やす平均日数は年間50日から70日である。これは10年前の数字であり、現在は増えている可能性がある。
革命の地でせいぜい新たな革命を起こすことだ。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 4h
フランスと英国のメディア報道によると、フランス総選挙で勝利した極左連合「新人民戦線（NFP）」はフランスの富裕層に対する90％の課税を求めている。
NFPの政策は何か？
– 年収40万ユーロを超える人に新たに90％の税金を課す
– 最低賃金を上げる
– 基本的な食料、電気、ガス、ガソリンの全国的な価格規制
– 退職年齢を60歳に引き下げる
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
左派がパリの街頭で勝利を祝う中、メディアは右派への恐れ報道から別の報道に切り替えた。
BBC：フランス議会選挙の「驚くべき逆転」の続報：本当の権力闘争は始まったばかり
WSJ：欧州政治の新たな構造：四分五裂
ル・モンドのコラムニスト、シルヴィー・カウフマン：誰が負けたかはわかっているが、誰が勝ったかはわからない。
柯隆氏の記事では、減給でローンが払えず、ビルから飛び降り自殺した美女の記事がありますので、紹介します。7/4阿波羅新聞網＜超级优秀美女 被神秘太子党公司忽悠跳楼？【阿波罗网报道】＝超優秀な美女が太子党の会社に丸め込まれビルから飛び降りた？ 【アポロネット報道】＞
https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075158.html
蘇州で亡くなった胡友平女史は英雄であるが、中共政府が彼女の死を利用するなら、止めてほしい。柯隆氏は欧米の中共離れで、中国経済を救えるのは日本だけで、デカップリングではなくデリスキングにしろと。日本もいい加減中国人のペテン話に乗り続けるのは愚かと気づかないと。今度の事件は中共の反日教育が齎したものと思えば、第二の通州事件だって起こりうると思わないと。日本企業の経営者のリスクマネジメントが問われる。
A記事
どうなっている？中国の治安
さる6月24日、中国蘇州市で日本人母子が襲撃された事件があって、日本で大きく報道されている。一般的に日本人が抱く中国の印象は治安がそれほど悪くないと思われている。だがなぜこのような事件が起きたのだろうか。
とくに、この事件で注目されているのは日本人母子が襲撃されたとき、犯人を制止しようとした中国人女性が刺され死亡したことだった。
by Gettyimages
事件が発生してから、中国政府はこの事件が偶発的なものとのコメントを発表した。実は、同じ6月に、吉林省の公園でアメリカ人教員4人が襲撃され、負傷する事件が起きた。わずか1か月のうち、外国人が襲撃された事件が2回も起きた。「治安が悪くない」と思われている中国で何が起きているのだろうか。
経済急減速、雇用悪化
振り返れば、中国経済が高度成長期をピークアウトしたのは上海万博が開かれた2010年ごろだったとみられている。習近平政権が正式に発足したのは2013年3月だった。それ以降、中国経済は徐々に減速したが、とくに2020年からの3年間、中国経済はマクロ経済統計以上に落ち込んでしまった。たとえば、中国政府の発表では、2023年、中国経済は5.2％成長したといわれているが、アメリカのラジウムグループの検証によると、実際は1.5％程度しか成長しなかったといわれている。
中国経済が急減速した背景に、3年間のコロナ禍に実施されたゼロコロナ政策によって数百万社の中小零細企業が倒産し、若者を中心に雇用が悪化したことがある。失業率が急上昇したため、家計の消費性向が低下し、景気が一段と減速した。
実は、中国は所得格差の大きい国である。経済が上り坂にあるとき、所得格差が大きくても、社会不安などの副作用が出てきにくい。なぜならば、経済成長が続く局面において、低所得層の可処分所得は高所得層に遥かに及ばないが、それでもいくらか増えるためである。しかし、景気が急減速すると、低所得層を中心に生活が困窮してしまうため、犯罪が多発するなど社会不安が深刻化しやすい。
とくにコロナ禍と重なって、中国では、不動産バブルが崩壊した。住宅ローンや自動車ローンを抱える若者は失業した場合、社会で孤立し、犯罪に走りやすい。普通であれば、失業して、住宅ローンを返済できなくなっても、自己責任である。しかし、中国で不動産バブルが崩壊して、デベロッパーはマンションの建設を途中で中止してしまったケースが増えている。これらの建設途中のマンションを買った個人は物件の引き渡しが行われていないが、住宅ローンがすでに実行されてしまったことが多い。
すなわち、マイホームに入居できる見込みがないなかで、ローンの返済を迫られている。さらに、不運な人の場合、失業も重なれば、途方に暮れてしまう。このような個人に対する救済措置が講じられていないため、犯罪が多発してしまう。
中国人同士の傷害事件は外国メディア報道せず
仮にこれらの個人は矛先を政府やデベロッパーに向けると、治安警察に連行される可能性が高い。中国では、軍事予算が年々増えているが、実は、それ以上に増えているのは治安維持予算である。これらの予算は住民などの抗議活動を力で抑えるためのものである。
結果的に住民たちは連携して抗議活動を展開することができないため、個別に犯罪に走ることが急増している。中国で起きる傷害事件は決して偶発のものではなくて、かなり高い頻度で起きている。ただし、中国人同士の傷害事件の場合、外国メディアがほとんど報道しないため、広く知られていないだけである。
一連の外国人襲撃事件の後、日本のインターネットSNSでネットウヨと呼ばれる人々の過激な書き込みが散見される。中国のSNSでも反日や反米の書き込みや動画がたくさんアップされている。これらのヘイトスピーチは相手国に対する国民感情を悪化させるだけでなく、自国民の間で憎悪を煽ってしまうことになりかねない。
今回の襲撃事件が日本人やアメリカ人を狙ったものかどうか定かではないが、中国人同士の襲撃事件に比べ、影響が遥かに大きいのである。
【続きを読む！】⇨後篇「日本人母子襲撃事件で『反日書き込み』を削除…！中国がいまもっとも恐れている『最悪の事態』」
B記事
当局が「激しい」SNS書き込みを削除
そもそもなぜこのような事件が起きたのだろうか。
失業率の上昇により不穏な空気が漂っているが、中国で包丁などを購入するとき、実名制が取られ、身分証明書が確認される。昼間に包丁またはナイフを持ち歩くというのは普通のことではない。仮に計画的な犯行ではないとすれば、鬱憤を放つ犯行の可能性が高い。
吉林省の公園でアメリカ人教員たちを切りつけた犯人は失業者だったといわれている。蘇州市で日本人母子を襲撃した犯人に関する詳しい情報が公表されていない。犯行を制止しようとした中国人女性を殺害したことを考えれば、計画的な犯行ではない可能性が高い。
この二つの事件に関する中国政府の対応に共通点がある。それは事件の公表がいずれも遅れた点である。一般的にこういった重大事件について地方政府の市長などに対する問責に発展する可能性があるため、地方政府は事件そのものを過小報告する傾向がある。ほんとうは、できることならば、事件を隠蔽したいはずである。蘇州の事件に関する動画がSNS上にアップロードされてから、24時間後に中国政府は事件の発生を認めた。ただし、中国社会の安全性を強調するために、これは偶発的な事件であるといわれた。
by Gettyimages
事件発生直後のSNS上の書き込みをみると、日本人母子を助けて命を落とした中国人女性を、「なぜ日本人を助けるのだ」と罵倒する書き込みがあった。外交部報道官の記者会見で犠牲になった勇敢な中国人女性を称えたのを受け、SNS上の日本に対する憎悪を煽る書き込みのなか、とくに激しいものが削除された。
迫るトランプ、今、日本に逃げられるわけには……
そもそもネット上のヘイトスピーチを削除することは珍しいことである。共産党を批判するなど政治的な書き込みが削除されるだけでなく、書き込んだ本人が連行される可能性が高い。しかし、反日、反米の書き込みをしても、責任を問われることはほとんどなかった。
なぜ今回、反日的なヘイトスピーチが削除されたのだろうか。真相は不明だが、可能性として高いのは中国経済の減速と関係すると思われる。アメリカ大統領選はバイデン大統領の老衰ぶりが思わず露呈してしまった。トランプ候補が当選する可能性が高まるなか、中国にとってトランプは付き合いにくい相手である。
一方のEUは中国の電気自動車（EV）に制裁関税を課しており、米中の貿易戦争までにはいかないが、緊張対立が増幅する可能性がある。中国にとって日本企業は重要な存在になっている。日本人母子襲撃事件を善処しないと、日本企業は大挙して中国を離れる可能性がある。仮にそうなった場合、中国経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。なぜならば、中国企業にとって日本企業からの技術移転が必要不可欠だからである。
今回、事件後、犠牲になった中国人女性に対して、駐中国日本大使館が反旗を掲げ哀悼の意を表したことは中国インターネットSNSで広く伝えられ、中国社会に好印象を与えた。それを受けた形で中国政府はこの女性の勇敢さを称える模範称号を授与した。これも中国では珍しいことである。
失業率は高止まり、治安改善には時間が
これでこの事件の後処理が終わることになるが、気になるのは中国社会の治安がよくなるかどうかである。
まず、経済の回復が見込めないなか、失業率が高止まりする恐れがある。同時に、格差も大きいままである。これを考えれば、治安を改善するには時間がかかると思われる。そして、この事件を受けて、日本企業は大挙して中国を離れるとは思えない。
米中対立のなかで提起されたデカップリングとデリスキングの言い方を援用すれば、日本企業も中国でのビジネスにおいてデカップリングがありえなくて、デリスキング、すなわち、チャイナリスクをきちんと管理することが重要である。
さらに、日本政府の仕事として、渡航に関する注意喚起をよりいっそう強化することである。アメリカ政府はアメリカ人教員が切り付けられた前にも、中国への渡航注意喚起についてレベル3、すなわち、再検討 (reconsider)を求めている。
むろん、全般的にみると、中国社会の治安は深刻なほど不安定化しているとは思わないが、注意喚起を強化する意味は、人込みのなかに入らないこととか、公共交通機関を利用する際の注意などを呼び掛けることが重要である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
