7/11The Gateway Pundit＜Here’s What Pelosi and Barack Obama Are Reportedly Doing About Joe Biden Behind the Scenes – Details Also Emerge About an Obama Call With George Clooney Before Actor Called on Biden to Drop Out＝ペロシとバラク・オバマがジョー・バイデンについて舞台裏で何をしているかが報じられている。俳優がバイデンに撤退を要請する前にオバマがジョージ・クルーニーと電話した内容の詳細も明らかになった。＞
バイデンはシナリオ通りに演技しているだけかもしれない。
極左俳優ジョージ・クルーニーと元大統領との電話会談の詳細が明らかになる中、バラク・オバマとナンシー・ペロシがバイデンに関して舞台裏で何をしているのかが報道で明らかになった。
ポリティコは木曜日、オバマ大統領がジョージ・クルーニーのようなハリウッドのエリートたちを含む民主党関係者の意見交換の場となっていると報じた。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、クルーニーは昨日NYT紙にコラムを寄稿し、先月バイデン陣営の大規模な資金集めイベントを主催したにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領に大統領選から撤退するよう訴えた。
同メディアは木曜日、クルーニー氏がオバマ氏に電話をかけ、バイデン氏に撤退を求めるつもりだと伝えたと報じた。会話中、オバマ氏はクルーニー氏に発言を勧めたり助言したりはしなかったが、止めようともしなかった。
この最新のニュースは、先月の討論会でのバイデン氏の惨憺たるパフォーマンスを受けてオバマ氏がバイデン氏を擁護し、一方でオバマ氏の元側近数名が現WHの住人であるバイデン氏を激しく非難しているにもかかわらず、伝えられた。
しかし、ポリティコによると、ペロシ氏はさらに広範な活動に関与しているという。
同メディアは、ペロシ氏が「モーニング・ジョー」に出演し、バイデン氏への支持を拒否する発言をする前に、民主党のリーダーたちに自身の意図を伝え続けていたことを明らかにした。彼女の発言は、バイデン氏に出馬を再考するよう求め、選挙戦からの撤退について話すようメンバーに促すためのゴーサインとなることを意図していた。
Politicoが指摘しているように、この戦略は完璧に機能し、バイデン氏が火消しに成功したと思われたわずか 1 日後に、議会でのバイデン氏の政治的実行可能性に関する議論が再び活発化した。
さらに、ペロシ氏は党が直面する重大な危機について党員らと話し合った。議員を含む6人がポリティコに対し、ペロシ氏は人々に、バイデン氏は秋にトランプ氏に負けるので辞任すべきだと示唆したと語った。
ペロシ氏はまた、激戦区の民主党員に対し、自らの身を守るために必要なことは何でも言い、実行するよう助言している。これにはバイデン氏に降参するよう言うことも含まれる。
しかしペロシ氏は、今週のNATO首脳会議が終わるまで、これらの弱い議員にコメントを控えるよう求めている。NATO首脳会議ではバイデン氏が本日重要な発言をする予定だ。ポリティコによると、議員の中には、すでに発言内容の草稿を書き始めている者もおり、外国首脳が帰国したらすぐに発表する用意があるという。
同メディアはさらに、元下院議長が激戦区でない議員に対し、バイデン氏にWHへの選挙戦から撤退するよう、あるいは選挙運動から公の争いを最小限に抑えるよう懇願するよう伝えたと報道した。しかし、彼女の助言に従おうとした議員たちは、いまだにバイデン氏に連絡が取れていない。
オバマ氏のチームはポリティコへのコメントを拒否したが、ペロシ氏の広報担当者は声明を発表し、元下院議長は依然としてバイデン氏を支持していると主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/heres-what-pelosi-barack-obama-are-reportedly-doing/
7/11The Gateway Pundit＜REMINDER: It May Already Be Too Late for Democrats to Replace Joe Biden as ’24 Candidate Without Surrendering Several Battleground States …Document Included＝注意：民主党がジョー・バイデン氏を24年の大統領候補から交代させるには、いくつかの激戦州を渡すことなしではできず、もう遅すぎるかもしれない…文書付き＞
民主党予備選に出てバイデンと闘った候補者を飛ばして、別の人間を選ぶのは民主的プロセスを無視しているとしか思えない。
ジョー・バイデン氏を投票用紙から外すのはすでに遅すぎるかもしれない。デイリー・メール紙によると、ヘリテージ財団の監視プロジェクトは、民主党がバイデン氏をトップ候補から引きずり下ろそうとした場合に備えて反撃の準備を整えているという。
「我々はバイデン大統領が今、あるいは選挙前に退陣すべきだという全国からの呼びかけを監視しており、交代や辞任の手続きは非常に複雑だという結論に至った。我々は適切な選挙の公正性手順が守られるよう引き続き注視していく」とヘリテージ財団監視プロジェクトのエグゼクティブディレクター、マイク・ハウエル氏は述べた。
ヘリテージ・オーバーサイト・プロジェクトは、ジョージア州、ネバダ州 、ウィスコンシン州の3つの激戦州を特定し、これらの州でバイデン氏を民主党候補から外すことで、他の誰かが彼に代わることを阻止できると考えている。
ウィスコンシン州では死亡以外のいかなる理由でも投票用紙の撤回は認められていないが、ネバダ州では「候補者が死亡するか、精神異常または精神的無能力と判断されない限り」、選挙年の6月の第4金曜日の午後5時以降は投票用紙に変更を加えることはできない。ジョージア州では、バイデン氏が選挙の60日未満で撤回した場合、氏名は投票用紙に残るが、投票はカウントされない。
デイリーメールが入手したThe Heritage Oversight Projectの草稿によると、
最も激戦になると予想される6州のうち3州では、選挙の公正性に対する正当な懸念から、大統領候補の撤退手続きを困難にすることを目的とした選挙前訴訟が起こる可能性がある。
ジョージア州、ネバダ州、ウィスコンシン州では、大統領候補の辞退について、適用範囲や期限が異なる特定の手続きを設けています。ウィスコンシン州では、死亡以外の理由による辞退は認められていません。」
重要な注意点としては、タイムラインと引き金となる出来事があります。たとえば、一部の州では選挙の 74 日前までに撤退を許可しており、これらのタイムラインを守らないと、候補者の名前が投票用紙に残る可能性があります (選挙後の訴訟という当然の結果が生まれます)。同様に、撤退の理由 (死亡、病気、その他) が結果を左右する可能性があります。サウスカロライナ州など、一部の州では政治的な理由で撤退を許可していません。
州が不適切な撤退や交代に加担する可能性もある。一般的なシナリオは、候補者が選挙後に死亡し、選挙人が誰に投票するかを選択するという状況で起こる。この状況は選挙年の終わりにのみ当てはまるが、撤退が選挙前に起こった場合は不確実性が増す。
多くの州の撤退期限が切れる6月か7月に民主党が撤退を選択した場合、期限切れの投票用紙はどうなるのか？ あるいは、それより早い4月か5月に撤退した場合、撤退プロセスにどのような影響が及ぶのか？ 答えは、状況次第だ。
多くは、バイデン氏がいつ撤退するか、どのような手順に従うか、従わないか、そして州法のタイムラインと引き金となる出来事にかかっている。しかし、少なくとも 31 の州は、撤退の場合の指名について州または国の政党の規則と委員会に従う。これらの州は、上で強調した代替プロセスを回避している。不適切な委任を理由にこれらの法律に異議を申し立てる手段はいくつかあるかもしれないが、それらはわずかに有益かもしれない。
適用性の問題もあります。これらの州の中には、大統領候補の撤退や指名の欠員を扱う法律がなかったり、法律が予備選挙にしか適用されなかったりするところもあります。さらに、これらの法律がいつ適用されるかを決定する判例もほとんどありません。
現存する判例の中には、独立系大統領候補や議会候補の撤退など、法令文で想定されている事実とは異なる事実パターンにこれらの撤退法を適用することを取り上げているものもある。しかし、この混乱自体が訴訟の原因となる可能性がある。ウィスコンシン州のように、死亡の場合を除いて撤退を禁止する法令の厳格な適用を主張すれば、ある程度の成果が得られるだろう。
この覚書は大統領選挙人の選挙手続きについては触れていません。
さらに、国や州の政党の異なる規則を評価することは、この現在の研究の範囲外です。訴訟当事者適格やその他の管轄権に関する考慮事項、たとえば訴因（暗示的またはその他の訴因）も、このプロジェクトの範囲外です。さらなる研究により、これらの欠陥を簡単に補うことができます。
結論
政策立案者と国民は、バイデン大統領が2024年の大統領選挙に出馬しないことで生じるあらゆる外部性に備える必要がある。交代と撤退のプロセスには、選挙の公正性に関する多くの問題がある。一部の州では、法律を順守することで、別の候補者が投票用紙に載るという目的のためにそのプロセスが失敗する可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/reminder-it-may-already-be-too-late-democrats/
7/11Rasmussen Reports＜Who’s in Charge at the White House? Most Don’t Think It’s Biden＝WHの責任者は誰か？大半の人はバイデン氏ではないと考えている＞
認知症なのだから、裏から操縦されていると思われるのは当然。
有権者の大半は、ジョー・バイデンが実際に大統領の職務を遂行しているとは考えておらず、彼がその職務を遂行できると確信している人はほとんどいない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、バイデン氏が本当に大統領の職務を果たしていると答えたのはわずか38％で、 1年前の40％から減少している 。一方、52％は、他の人が舞台裏でバイデン氏のために決定を下していると考えている。さらに10％は確信が持てない。
https://x.com/i/status/1811056137640530235
7/12阿波羅新聞網＜拜登点名习近平发警告！做这事要付出代价—拜登再次口头警告习近平! 助俄的代价在哪里?＝バイデンが習近平を名指しで警告！これをするのは代償を払う必要がある – バイデンは習近平に再び口頭で警告した！ ロシアを助ける代償は何だろうか?＞ジョー・バイデン米国大統領は、木曜日（7/11）のNATO首脳会議の閉幕にあたり、ロシアの対ウクライナ戦争を助けることは経済的利益をもたらさず、太平洋諸国と欧州諸国が経済利益を削ることでその代償を支払うことになるのを中国は理解する必要があると述べた。
「中国は、ロシアに情報と能力を提供し、北朝鮮やその他の国と協力してロシアを支援しても、彼らが望んでいる投資から経済的に利益を得ることはできないことを理解する必要がある。」
同氏はさらに中国の習近平指導者に対し、「ロシアとウクライナに対処する際には、太平洋地域諸国と欧州と関係が弱まる代償を払わなければならないことを習近平に理解させなければならない」と警告した。
https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078356.html
7/12阿波羅新聞網＜面对最严厉指控 北京恼羞成怒(图＝最も深刻な非難に直面し、中国政府は恥じ入り、激怒（写真＞NATO首脳会議は東部時間7/10（水）、「NATOワシントン宣言」を発表し、中共がロシア・ウクライナ戦争の「決定的な推進者」であると指摘し、中共に対しロシアへの戦争援助の即時停止を求めた。中共外交部は木曜日、この非難に反論し、北大西洋条約機構（NATO）は、米国によって何の証拠もなく捏造された虚偽の情報を「道理なくかつ邪悪な意図」で広めたと批判した。
「中共はロシアを支援している」というNATOの過去の非難と比較すると、「NATOワシントン宣言」で使われた「決定的推進者」という用語は、ロシアとウクライナの戦争開始以降、中共に対する最も厳しい非難と考えられている。
宣言は、中国とロシアの「無制限の」パートナーシップと、ロシアの防衛産業基盤に対する中共の大規模投資がロシアの戦争開始を助けたと指摘した。この宣言はまた、中国に対し「ロシアの防衛産業基盤に対するあらゆる物質支援と政治的支援を停止する」よう求めた。
中共外交部の林剣報道官は木曜日の定例記者会見で、「ウクライナ問題に関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が中共の責任を言うのは不合理で邪悪だ」と述べた。
林剣は、ウクライナ問題に対する中共の客観的かつ公平な立場は国際社会に広く認識されていると指摘し、「NATOは米国が捏造した虚偽情報を何の証拠もなく広め続け、公然と中国を中傷し、露中両国の関係を悪化させ、中国とEUの関係を弱体化させている」と述べた。
「天中蜀黍」の署名のあるネットユーザーは、NATOの「二重基準」を批判し、「あなた方（NATO）は長い間ウクライナを支援してきても、他国がロシアを支援することを認めていない、「あなた方（NATO）はロシアを狂ったように制裁している。中共の民間企業はロシアと取引すらできないというのか？」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078224.html
7/12阿波羅新聞網＜习竟然讲过这话！触目惊心 混油丑闻给答案—习十多年前就强调食安被打脸! 新京报踩红线揭混油丑闻 反遭当局打压＝習は何とこう言ったことがある！衝撃的な混合油スキャンダルに答えを与える—習主席は10年以上前に食品の安全性を強調したが、顔を平手打ちされた! 新京報は混合油スキャンダルを暴露して越えてはならない一線を踏んだが、当局によって抑圧された＞最近の中国でのタンカー混合油事件により、多くの中国人が食品の安全性の問題を再び懸念するようになった。しかし、一部のネチズンは、中国の習近平国家主席が過去に食品安全管理強化の必要性を強調していたことを知り、今振り返ると「顔を平手打ちされる」と冗談めかして言った。またあるネットユーザーは、この事件を暴露した新京報が中国で数少ない「良心的なメディア」の一つになろうとしていると述べた。
混合油というのは灯油と食用油が混ざったもの。多くのタンクローリー運転手が数百元の清掃費を節約するため、商品交換の際にタンクの清掃を行わず、灯油を降ろした後、食用油を直接輸送している。流石は中国人、他人がどうなろうと知ったことではない。
https://x.com/i/status/1811283302168539346
https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078226.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
中共中央三中全会の要点：中央政府と地方政府の税負担調整と新たな税源の発掘
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-3rd-tax-ccp-xi-jin-ping-07112024123806.html
- 現行の税制は、中央政府は太り、地方は痩せる。国と地方の共有税の構成割合の見直しとともに、最も重要なのは消費税の拡大である。
- 付加価値税は、実際には米国や日本で課される消費税に似ている。今回の消費税改革はそうではなく、主に贅沢品消費や贅沢なサービスを対象とした特別税である。
詳細については本文を参照してください。
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 5時間
ジョー・バイデン大統領の再選に直接関与している3人を含む数人の側近はNBCニュースに対し、バイデンは勝利の可能性はゼロだが、他の民主党候補者を負かす可能性は高いと考えていると語った。
バイデンの側近は家族と数人の長年の顧問のみに縮小した。
aol.comから
何清漣 @HeQinglian 1時間
米上院民主党（多数党）指導者のシューマー氏は、投票に市民権確認を義務付ける下院救済法案を拒否した。2020年の選挙を盗んだ事件と比べれば、これはあからさまな選挙乗っ取りに等しい。今は救済措置がある。
1.米国上院を相手取り違憲訴訟を起こし、最高裁判所に判決を委ねる。
- 各州が独自の法律を制定し、検証を主張する州は不法移民が投票した州の選挙結果を認めないという共同声明を発表する。
何清漣 @HeQinglian 1時間
NYT編集委員会は、トランプは米国を率いるのにふさわしくないと宣言した。
コメント： 同紙はバイデンが大統領選挙から撤退しなければならないと発表したばかりだが、今度はトランプは大統領としてふさわしくないと宣言した。
- この新聞は誰の代弁をしているのか?
- 同紙の次のステップは、米国の有権者にとって適切な大統領候補者を見つけることである。
NYTにそんな権力を与えたのは誰か?
これは米国の2番目に大きなジョークだ。1番目は、民主党が不法移民に投票を望んでいることである。
引用
セス・アブラムソン@SethAbramson 6h
速報：NYT編集委員会、ドナルド・トランプは米国を率いるのにふさわしくないと宣言
ロイターの記事では、左翼の世論調査（ロイター／イプソス、CNN）の数字は信用できない。民主党候補を勝たせるため、党派の割合を変えているのではという疑いがある。あの失敗した討論会の後で、トランプとの差が僅少というのは考え難い。
ラスムセンは民主党35、共和党33、独立派32の割合。
記事
この記事の3つのポイント
- 米大統領選で民主党候補のバイデン大統領への撤退圧力強まる
- 現実すればハリス副大統領が新たな候補者となる可能性
- ハリス氏の方がバイデン・トランプ両氏より安心感があるとの声も
11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。民主党幹部の間では、現実化すればハリス副大統領が新しい候補者になるのが自然な流れとの声が出るなど、早くも支持の動きが出始めている。ハリス氏は元上院議員で西部カリフォルニア州司法長官も務めた経歴もあるなど知名度は高いだけに、トランプ前大統領を候補者に擁する共和党の献金者は警戒感を高めている。
ハリス氏は59歳。大統領選で勝てば米国初の女性大統領となる。副大統領在任中の過去3年半を振り返ると、スタートはさえなかった。スタッフが相次いで退職し、中米移民対策では大した成果を出せなかった。
ホワイトハウスやバイデン陣営の一角ではつい昨年まで、ハリス副大統領はバイデン氏の選挙運動で足手まといだと陰口をたたかれる始末だった。しかし、民主党関係によると、妊娠中絶の権利擁護の論陣を張って若い有権者層の支持を獲得して以降、ハリス氏を巡る状況は大きく変わったという。
世論調査でハリス氏支持も
最近の世論調査を見ると、ハリス氏はバイデン氏よりも票を集める可能性がある。ただ、仮に出馬すればトランプ氏との争いは接戦となる見通しだ。
2日発表の米CNN世論調査では、トランプ氏支持は49％に上り、バイデン氏の43％よりも6％ポイント高い。
しかしトランプ氏とハリス氏を比べた場合、トランプ氏47％、ハリス氏45％で、ハリス氏は劣勢だが、この差は誤差の範囲内にある。無党派層の支持分布で見ると、ハリス氏は43％で、トランプ氏の40％より高かった。民主、共和両党の中道派では、ハリス氏は51％の支持を集め、トランプ氏の39％を突き放した。
バイデン氏が6月27日の第1回大統領選討論会で失速した後に行われたロイター／イプソスの世論調査ではハリス氏支持42％、トランプ氏43％と、ほぼ互角だった。討論会後にバイデン氏陣営が実施した内部向けの世論調査では、ハリス氏がトランプ氏に勝つ可能性はバイデン氏が選挙戦を継続した場合とほぼ変わらないという結果が示された。ハリス氏支持が45％、トランプ氏支持が48％だった。
11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。アリゾナ州フェニックスで6月24日撮影（2024年 ロイター／Rebecca Noble）
民主党有力議員も
民主党有力議員の一部もハリス氏登板に傾きつつある様子だ。前回2020年大統領選でバイデン氏勝利の鍵を握ったジム・クライバーン下院議員や、ニューヨーク州選出で「黒人議員連盟（CBC）」幹部のグレゴリー・ミークス下院議員、ペンシルバニア州選出のサマー・リー下院議員は、バイデン氏が大統領選から撤退する場合、ハリス氏の候補者指名を最良の選択肢と示唆している。
議会関係者によると、下院少数派の民主党院内総務ハキーム・ジェフリーズ氏も非公式には同僚議員らに同じことを示唆しているという。
民主党の重要な資金調達センターに当たるニューヨークのウォール街の一角でも、ハリス氏支持の声が出始めている。金融サービス会社カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バルギース氏は「現時点ではハリス氏の方が（大統領選で勝つ）チャンスがある」と話している。
また、民主党員の中には、ハリス氏が出馬すれば民主党寄りの有権者を活気づけて支持拡大につなげられると信じる人たちもいる。黒人有権者や若い有権者、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突に対するバイデン氏の対応を支持しない層は現在、バイデン氏への支持に陰りが出ているが、ハリス氏なら再び民主党に支持を手繰りよせられそうだという。
都市郊外に暮らす民主党や共和党支持の女性も、ハリス氏の方がバイデン氏やトランプ氏よりも安心感を覚えるかもしれないという。
ガザ問題対応はバイデン氏と同じ
ただ、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡ってはハリス氏の公式の戦略はイスラエルを支持するバイデン氏と全く同じだ。このためバイデン氏支持を取り下げた活動家団体のメンバーは民主党の候補者を差し替えるだけでは懸念の核心に対処できないと突き放している。
また、ビジネス特化型交流サイト（SNS）のリンクトイン共同創業者で民主党の大口献金者、リード・ホフマン氏から資金調達を任されているドミトリー・メルホーン氏は「ハリス氏の最大の弱点は世間でのイメージが民主党の極左と結びつけられていることだ。極左では選挙に勝てない」と懸念する。ハリス氏が大統領選候補になった場合「克服しなければならない課題だ」と指摘している。
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