12/23The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: With Americans Busy with Christmas Season, Few Noticed the Election Interference Lawsuit by President Trump vs. Iowa Pollster Ann Selzer. Here’s Why This is the Biggest News Story of the Year! ＝ウェイン・ルート：米国人がクリスマスシーズンで忙しい中、トランプ大統領とアイオワ州の世論調査員アン・セルザーによる選挙干渉訴訟に気付いた人はほとんどいなかった。これが今年最大のニュースである理由はここにある。＞
フォローザマネー！！カシュ・パテルに期待。
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領はデモイン・レジスター紙と世論調査会社アン・セルザー氏を相手取り、「消費者詐欺と選挙干渉」で訴訟を起こすと発表した。
なぜこれが重要なのでしょうか?
これはすごいことだ。今年最大のニュースだ。この10年で最大のニュースかもしれない（2015年にトランプがトランプタワーのエスカレーターを降りて以来）。その理由は…
まず、この訴訟が極めて重要な理由は、トランプ氏と共和党が不正選挙や盗まれた選挙をこれ以上受け入れないことを示しているからだ。アイオワ州でのこの偽の世論調査は、明らかに不正行為と選挙介入の大胆な試みだった。民主党は、偽の世論調査を使って有権者を欺き、2024年の選挙を盗もうとしていた。民主党は、あまりにも長い間、フェイクニュースやプロパガンダを使って選挙を盗んできた。
今、町には新しい保安官がいます。
トランプは、民主党、ディープステート、DCスワンプの嘘つき、詐欺師、ペテン師たちに警告を発している。犯罪行為はもはや罰せられずに済むことはない。ついに、不正選挙や不正選挙の企てに対して誰かが行動を起こした。
アン・セルザーのアイオワ州世論調査によると、選挙のわずか48時間前にトランプ氏がアイオワ州で3ポイント差で負けていることが判明したと。アイオワ州で何かがおかしいとすぐに分かった。
アイオワ州はトランプの地だ。トランプは2020年にアイオワ州で8ポイント差で勝利した。バイデン政権の4年間を経て、アイオワ州での共和党支持者の優位は劇的に高まった。私は選挙での圧勝と一般投票でのトランプの勝利を声高に予測していたが、世論調査では、共和党支持が濃厚なこの州でトランプが負けているという結果が出ていた。
そこで私は、世論調査の人口統計と方法論を研究しました。友人で、デモクラシー研究所の世論調査員であるパトリック・バシャムにも世論調査の分析を依頼しました。私たちは二人ともショックを受けました。数字がすべて完全に間違っていたのです。
私たちはすぐに「修正」が行われたことを知りました。
この世論調査はトランプ氏に不利になるように操作されたと私たちは考えていた。私は選挙前の月曜日にTheGatewayPunditでそのコラムを書き、それを「選挙干渉」と呼んだ。
48時間後、トランプ氏はアイオワ州で13ポイント差で勝利した。
しかし、私たちが気付いたのは世論調査の方法論だけではありません。全国メディアのばかげた報道でした。アイオワ州の世論調査が発表されて数分以内に、全国メディアで取り上げられました。アイオワ州の世論調査があまり知られていないことを、どうしてこんなに早く知ったのでしょうか。アイオワ州の世論調査がなぜ政治界最大のニュースになるのでしょうか。
これは明らかに、カマラ陣営と全国メディアによる計画された陰謀だった。メディアのリベラルな嘘つきたちは、明らかに事前に、トランプが共和党支持が強い州で負けるという衝撃的な世論調査を予想するよう告げられていた。民主党の広報部門は、トランプが確実に負けるという偽の世論調査について大声で叫ぶのを待ちきれなかった。彼らは選挙の48時間前に共和党の有権者の士気をくじきたかったのだ。
「選挙干渉」を訴えるトランプ氏の訴訟は、他の多くの理由からも重要である…
これは、民主党、ディープステート、DCスワンプ、外国の利害関係者が不正選挙や不正選挙のために支払った賄賂の証拠Aです。私の直感では、アン・セルザーは、評判を落とし、功績を台無しにし、翌日には引退するために多額の金を受け取ったと思います。すべては、カマラが選挙を不正に行うのを助けるためでした。
そうでなければ、何十年もかけて丹念に築き上げた確固たる信用と評判を破壊しようとする人がいるだろうか？カマラ陣営からアン・セルザーのオフショア口座に預けられた数百万ドルの「贈り物」以外には、何の根拠もない。繰り返しになるが、これは私の意見に過ぎず、内部情報など持っていない。
お金の流れを追ってください。
もしこれが証明されれば、カマラの13億ドルの蓄えの多くがどこに行ったのかが分かる。彼女が汚い金で多くの世論調査員、有力者、メディア、ソーシャルメディアに賄賂を渡したことは間違いない。
しかし、これはすべて、もっと大きな物語の一部です。
カマラはどこからそんなにたくさんのお金を得たのでしょうか? 民主党は、史上最悪の候補者、史上最も人気のない候補者、そして史上最も怠惰な候補者 (彼女はほとんど選挙運動をせず、インタビューにも興味がなかった) が、驚異的な史上最高額の 13 億ドルを集めることができたと私たちに信じさせようとしています。
もし誰かがその話を信じるなら、ラスベガスで太平洋に架かる橋を売ってあげるよ。
カマラの蓄えは、主に、腐敗したカマラを大統領に必要とする外国の利害関係者によって、目立たない金額で送金された違法な外国資金から集められたものだと私は確信している。主な容疑者は、中国、イラン、メキシコの麻薬カルテルだろう。
このアン・セルザー訴訟は、米国の敵によるマネーロンダリングと民主党候補者への資金提供という、さらに大きな物語につながるだろうと私は確信している。
この訴訟は、不正選挙や選挙窃盗を行ってきた民主党とディープステートの全員をトランプが追及している兆候だと私は願っている。
トランプ氏の次の明らかな標的は、バイデン氏の労働省であるはずだ。労働省は2023年3月から2024年3月までの間に、存在しない架空の雇用を81万8000件でっち上げただけでなく、さらに悪いことに、フィラデルフィア連銀は、2024年第2四半期にバイデン氏が創出したとされる雇用の100％が偽物で存在しないことを発見したばかりだ。まさに選挙干渉だ。
そしてもちろん、選挙干渉の最大の例は国境開放だ。民主党は過去4年間で2000万人の不法な外国侵略者を招き入れ、2024年の選挙（そして今後数十年間の選挙）を盗もうとした。バイデン、国境警備隊長カマラ、国土安全保障省の詐欺師アレハンドロ・マヨルカス、司法長官メリック・ガーランドを追及せよ。これは彼らの犯罪的陰謀だった。
トランプ次期大統領、今はあなたの政府です。今はあなたの司法省とFBIです。法執行機関を使って、2020年の選挙の不正操作や、こうした大胆な選挙介入事件の捜査を始めてください。
そしてトランプ大統領が不正投票、マネーロンダリング、選挙介入、不正選挙の大規模で複雑な陰謀を証明すれば、最高裁に訴える時が来る。
トランプ氏は、過去4年間にバイデン氏が可決したすべての大統領令、規制、法案が無効であることを要求すべきだ。
米国史上最も重要な犯罪陰謀事件はすべてアイオワ州で始まった。
メリークリスマス！
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/wayne-root-americans-busy-christmas-season-few-noticed/
12/23Rasmussen Reports＜UFOs? Many Not Sure About New Jersey Drone Sightings＝UFO？ニュージャージー州のドローン目撃情報に確信がない人多数＞
正体不明のドローンの大群がニュージャージー州上空を飛行しているという報道について、米国人はさまざまな考えを持っている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の33%がニュージャージー州のドローンは米国政府によるものだと考えており、23%は外国の敵国によるものだと考えており、25%は他の出所によるものだと答えている。さらに19%は確信が持てないと答えている。
12/24阿波羅新聞網＜美国政府宣布：启动调查！剑指中共＝米国政府発表：調査開始！中共に向けられた剣＞米国政府は本日（23日）、中国の伝統的チップに対する「301条」調査を開始すると発表し、中国製チップが世界市場を独占し、米国と世界を脅かす前に、この事態が起きることを適時に阻止しようとしている。
これは、バイデンは来年1/20に退任するが、バイデン政権が以前から決定していたバトンをトランプに引き渡す用意があることを意味する。来年から中国の半導体製品に50％の関税が課される 1974年通商法第301条（通称301条）はUSTRに権限を与え、トランプが選挙キャンペーン中に主張した対中関税60％を容易に履行できるようにする。トランプは2018年の1期目に貿易戦争を開始した際、第301条を発動した。
バイデン政権は何をやるにしても遅い。
https://www.aboluowang.com/2024/1224/2149349.html
12/24阿波羅新聞網＜决策层傻眼！习无知一问 中国经济陷悲惨螺旋—华日：自始至终，习近平只在乎一件事＝政策決定者は唖然！習近平は無知な質問をし、中国経済は悲劇のスパイラルに陥った – WSJ:最初から最後まで、習近平はただ一つのことだけを気にしていた＞デフレ危機と改革軽視 今年初め、政府高官らは、経済を回復させるために緊急の措置を講じなければ、中国は大恐慌時の米国と同様のデフレスパイラルに陥る可能性があるとの警告報告を受け取った。しかし、習近平はこれを軽視し、顧問に「デフレの何が悪いのか？物価が下がるのを喜ばないとでも？」と尋ねたことさえある。中共の最高意思決定サークルに近い関係者によると、習近平の軽視によりデフレは政策ディスカッションのタブーの話題となっているという。
まあ、どんどん中国経済がおかしくなる方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/1224/2149335.html
12/23阿波羅新聞網＜中国美女说了啥？中共恐惧秒删 连账号都封了—深圳美女讲述啥台湾见闻？账号都被封了＝中国人美女は何と言ったか？中共は恐れて即座に削除、アカウントさえもブロックした――深圳出身の美女が語る台湾での体験とは？すべてのアカウントがブロックされる＞最近、深圳出身の美女が台湾で見聞きしたこと、特に台湾海峡を挟んだ両国の雇用環境の大きな違いについて動画を投稿し、注目を集めた。彼女のビデオとアカウントはすぐに中共によってブロックされた。
深圳の若い美女が台湾で見聞きしたことを語る動画が海外のソーシャルプラットフォームに流出した。動画を投稿したネチズンは、深圳美女の動画とソーシャルアカウントは既に削除されたと述べた。
動画の中で、この深圳美女は、「台湾から帰国してこの3ヶ月、毎日面接のために履歴書を提出しているが、6000元の仕事さえ見つからない。昨日、母が言ったのは、隣の私と同じ年の子供がすでにフォックスコンの組立ラインで働いているというWeChatメッセージを送ってきて、私が先ずそこで働けるかと暗示したのを見たとき、私は泣き崩れた。私は985工程の大学院修了、英語は6級、3年前に両親は私に大きな期待を寄せて私を大学院に行かせたが、卒業後は就職をめぐって高卒の人達と競争することになると誰が思っていたか」
この美女は、今年9月に台湾の台北に1週間滞在し、半導体会社に勤める国立台湾大学の学部生である台湾人女性と出会ったという。この台湾人女性は雑談中に、月給は4万台湾ドル以上（9000人民元以上に相当）、5つの保険と1つの住宅基金が完備され、毎年特別休暇も付いていると話した。彼女をさらに驚かせたのは、この台湾人の女の子が安定した仕事に就いただけでなく、1年以上にわたって毎月の住宅ローンも支払っていたことだった。
台湾の女子大生の就職経験と比較し、この深圳の美女は中国の雇用環境に非常に不満を持っている：「同じ20代の美しい女性はすでに貯金をし、将来の計画を立てているが、私はまともな仕事さえ見つけることができない。さらに皮肉なことに、数日前、深圳の地元の小さな会社が最終的に私に5,500元のオファーを出し、996（朝9時から夜9時まで、週に6日間働く）を要求し、新卒者にとっては高額な給料だと言った。」
動画の最後で、深圳の美女は台湾から帰国後、かつて微信モーメントに台湾の公共礼儀は学ぶ価値があるとメッセージを投稿したことがある、と語った。その結果、数人のクラスメートからメッセージを削除するよう注意され、「（公安から）お茶に誘われないように気を付けて」との注意を受けた。
深圳の美女は、台湾旅行で最も衝撃的だったのは、多くの台湾人が自分たちを中国人だと思っていない理由がようやく理解できたことだと語った。「これは政治的な原因だけではなく、過去数十年にわたり、この両地には本質的な違いが産まれていた」
「確かに、中国語の使用を除けば、台湾は今日の中国とほとんど何の共通点もない。彼らには投票があり、私たちには安定があり、彼らは自由にインターネットをサーフィンすることができ、私たちは壁を乗り越えたいと考えており、彼らは公共の福祉を愛しており、私たちは利己主義の塊で、これでどこが同じ民族なのか？」と深圳の美女は言った。
深圳は1980年には人口が30万人くらい。小生がいた97年～2000年のときに300万人くらい。今は2000万人。昔深圳は中国全土から出稼ぎに来ていた。広東人は瓜実顔に鼻が上向いている人が多いので、彼女は外地出身の2世か3世でしょう。
当然中国人と台湾人は違う。遺伝子レベルでも。中共のプロパガンダを中国人も信じたらいけない。
https://twitter.com/i/status/1870729548805050649
https://www.aboluowang.com/2024/1223/2149283.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
プーチンのこの認識は徐々に形成されてきたはずで、2014年がそのキーポイントだった。彼の歴年のスピーチを調べれば、その背景が明らかになるはずである。これが、私が記憶中にあるやり方である。その後数日間、私は彼が大統領になってからの歴年の彼のスピーチを調べてみた。
中露関係およびロシアと西側諸国との関係は、2014年以降大きな変化を遂げた。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 15h
プーチンは、ロシアの前世代の政治家たちが国を破壊し、西側のいわゆる「文明世界」に参加しようとしたと述べた。
ロシア・トゥデイ（RT）やスプートニクなどの報道によると、現地時間22日、ロシアのプーチン大統領はインタビューで、ロシアの前世代の政治家は西側のいわゆる「文明世界」に加わることで、「自国を破壊する」ことをためらわなかったが、何も得るものはなかった、西側はロシアを破壊することに専念していたためであると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
WSJは、バイデン大統領の4年間にわたるWHの秘密を明らかにした。バイデン大統領の指導者と上司は誰なのか? https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=220044 同紙はバイデン政権をオバマ三期目と称する奇妙な記事を頻繁に掲載しているが、最も衝撃的なのは12/19の記事「WHはバイデンが政権を握ってからどのように運営されてきたか」である。
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upmedia.mg
何清漣のコラム：「WSJ」がバイデンの4年間にわたるWHの秘密を衝撃的に暴露 – 上報
2024年の米大統領選でトランプが勝利した理由の一つは、オバマ以降形成されてきた三角同盟の崩壊だ。この三角同盟は「民主党の政治エリート 、経済エリート（主にハイテク）、 知的エリート（左翼メディア + 教育界）」で構成されている。
何清漣 @HeQinglian 5時間
「トランプ復帰」後の米中交流
米国政権の移行期間中、中国と米国は明確な相互作用を行ってきた。トランプ2.0は利益を梃子とするリアリズム外交路線に戻るだろうが、ミアシャイマーの攻撃的なリアリズム外交戦略理論に精通している中国にとって、その受け入れは欧州やカナダやメキシコなどの同盟国よりもはるかに高い。
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何清漣 @HeQinglian 14時間
12/22にフェニックスで行われたトランプ大統領の演説は「2期目の予告」とみなされていた。 12/22、アリゾナ州フェニックスで開かれた保守派の大会で、トランプは選挙勝利後初めての大規模な集会演説を行い、演説は75分に及び、その中で「常識革命」が米国で始まろうとしていると述べた。この演説は、ほんの小さな予行演習にすぎない。
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中村氏の記事では、小生も早くから本ブログで停戦の実現を願ってきました。ただ、本記事を読みますと、プーチンはトランプも疑っていると。そうであれば、停戦交渉は、なかなかまとまらないのでは？パノフ氏が停戦交渉を有利に進めるために、そう言っているだけかもしれませんが。
元々中共とロシアと手を組ませるのは最悪の手。バイデン（裏にいるオバマも）政権は如何にダメな手を打ってきたか。米国の弱体化を図り、グローバリストやコミュニストが世界を牛耳るように意図的にしてきたのでは？
コルビーが国防次官になるので、国防総省の資源はウクライナでなく台湾に重点化されるようになるでしょう。日本の防衛費もGDP比3％を要求されるはず。きちんと応えないと。日本の自立化につながるので。
記事
“西側”ロシア情報の偏り
アメリカのトランプ次期大統領がウクライナ戦争の停戦に向けて動き出している。
トランプ氏は以前から「自分が大統領になればこの戦争を24時間で終わらせる」と言っていたが、大統領選に勝利したあともその姿勢に変化はなく、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領に停戦交渉をするように呼びかけている。
これに対して、日本のメディアや政界からは戸惑いの声があがっている。
ロシアが軍事侵攻を始めて以来、アメリカをはじめ西側諸国はロシアを厳しく批判し、制裁を加える一方、ウクライナを経済的・軍事的に支援してきた。日本も足並みをそろえ、ロシアに制裁をかけてきた。それと真逆のことをアメリカの次期大統領が主張しているわけだから、当惑するのも無理はない。
photo by gettyimages
しかし、トランプ氏の提案は、ウクライナの現状を踏まえれば現実的なものである。西側の厳しい制裁にもかかわらず、ロシアは戦争を有利に進めており、最近はさらに勢いを増している。ロシアを軍事的に打ち負かすというのは、現実離れした発想と言わざるを得ない。戦争をとめるためには、ロシアと停戦交渉をするしかないのだ。
その際に重要なことは、ロシアの主張に耳を傾け、彼らが何を考え、何を求めているかを知ることである。ロシアの要求をある程度受け入れなければ、ロシアが停戦に応じることはないからだ。
しかしこの間、西側諸国はプーチン大統領の主張をプロパガンダと見なし、まったく相手にしてこなかった。日本で出回っているロシア情報も欧米経由で入ってきたものばかりなので、必然的にプーチン批判一色となっていた。
特に日本にはロシア専門家と見られている人も含め、ロシア語を十分に解する人が少ないので、偏りが生じてしまっていた。
「領土よりも安全保障」
このたび、私は編集者として元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏のインタビューをまとめ、『現代の「戦争と平和」 ロシアvs.西側世界』を刊行した。パノフ氏は駐日ロシア大使として日ロ関係の発展に尽力し、北方領土問題の解決に取り組んできた。ロシア随一の知日派と言っていい。インタビュアーを務めたのは、パノフ氏のカウンターパートで、北方領土交渉をリードしてきた元外務省欧州局長の東郷和彦氏である。
パノフ氏は戦争が始まった直後から停戦を主張しており、プーチン政権と必ずしも意見が一致しているわけではない。しかし、長年ロシア外交官として活躍してきた経験から、プーチン大統領の思考を正確に理解している。
日本の一部では、プーチン大統領はウクライナ全体を支配するという野心を持っているので、停戦を呼びかけても応じるわけがない、といった意見が聞かれる。しかし、パノフ氏はプーチン政権が求めているのは領土ではなくロシアの安全保障だと述べている。
《プーチン大統領は特別軍事作戦終了の条件を何度も説明しています。要約すれば以下の通りです。
ロシアにとって何よりも重要なのは安全保障です。いかなる形であれウクライナが安全保障上の脅威になることは許されません。ウクライナはNATOに加盟すべきではないし、憲法に中立国の地位を明記すべきです。
もちろん、このことに国際的な保証を与えることは否定しません。さらに、ウクライナ領内に非武装地帯を設け、そこからロシア領土に銃やミサイルで攻撃できないようにすべきです。クリミアだけでなく、ドネツクやルガンスク、ザポロジエ、へルソンの各州が、住民投票でロシアの一部になったことも考慮する必要があります。
プーチン大統領は「特別軍事作戦は領土紛争ではない。問題は領土ではない。これは安全保障の問題であり、領土よりもはるかに重要だ」と繰り返し強調しています。》
言い換えれば、安全保障さえ確保できれば、領土に関してロシアが譲歩する可能性もあるということだ。
プーチン大統領がもつ“根強い不信感”
ただ、パノフ氏は、プーチン政権は単なる停戦には応じないだろうとも述べている。
それは領土的野心を持っているからではなく、西側諸国を信用していないからだ。
《ここで注意を払うべきは、モスクワが単純な停戦、つまり敵対行為の単なる停止には反対だということです。ウクライナは本心では停戦に合意するつもりはなく、のちに軍事作戦を再開するための時間稼ぎとして停戦を利用しようとしているだけではないかと疑っているのです。実際、これまでウクライナはそうした時間稼ぎをやってきました。
プーチン大統領は、ウクライナやアメリカ、ヨーロッパ諸国が何度もロシアを欺き、約束を守らず、突然合意を反故にしたと強調しています。したがって、ロシアはいかなる協定であれ、その実施について「鉄壁の保証」が必要であると考えています。》
12月20日、ロシアによるミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウ市内中心部のようす photo by gettyimages
さらに興味深いのは、実はプーチン政権がトランプ氏に大きな期待を持っていないという点だ。
《ロシア指導部は特別軍事作戦のいかんにかかわらず、アメリカがロシアを敗北させるか、疲弊させる路線を変更することを期待していません。この見方はロシアの政治家、政治学者、企業代表、メディアの間で広く共有されています。》
《ロシアとアメリカの関係が悪化したのはトランプ政権時代からだと指摘されています。トランプ政権は対ロシアと対中国という二重の封じ込め政策を実施しました。アメリカの国防費は増額され、アメリカの同盟国も軍事予算の増額を求められました。
また、アメリカはいかなる軍備管理義務も拒否しました。中距離核戦力全廃条約を失効させ、オープンスカイ条約からも脱退しました。外交闘争が開始され、ロシア領事館事務所は閉鎖、外交官の定員削減と追放が行われました。》
日本にはトランプ氏の停戦論に戸惑う人たちがいる一方で、トランプ氏のリーダーシップによってすぐに停戦が実現するといった意見もあるが、それもやはり現実離れした見方と言わざるを得ない。いくらトランプ氏が停戦に関心を持っていたとしても、ロシアから不信感を持たれている以上、そう簡単に停戦は実現しないだろう。
ロシアと停戦交渉をすることに心理的・感情的に反発する人もいると思う。ロシアの軍事侵攻によって多くの人が亡くなっている以上、当然だ。
しかし、これ以上犠牲者を出さないためにも、停戦が必要なのだ。心理や感情よりも人命のほうがはるかに重要なはずだ。パノフ氏の意見を通して、停戦に関心を持つ人が一人でも増えることを願っている。
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