12/5The Gateway Pundit＜JUST IN: Senator Cornyn Says Kash Patel Has Enough Votes to Be Confirmed the Next FBI Director＝速報：コーニン上院議員、カシュ・パテル氏が次期FBI長官に承認されるのに十分な票数を持っていると発言＞
上院共和党は一致団結して、トランプ内閣の任命候補を承認せよ。ピート・ヘグゼスも。
先月、トランプ大統領は次期政権のFBI長官にカシュ・パテル氏を正式に指名した。
「カシヤップ・「カシュ」・パテルが次期連邦捜査局長官に就任することを誇りに思います。カシュは優れた弁護士、捜査官、そして「米国第一」の闘士であり、そのキャリアを汚職の摘発、正義の擁護、そして米国民の保護に費やしてきました。彼はロシア・ロシア・ロシアの捏造を暴く上で極めて重要な役割を果たし、真実、説明責任、そして憲法の擁護者としての立場に立ちました。カシュは私の最初の任期中、国防総省の首席補佐官、国家情報長官代理、国家安全保障会議の対テロ対策担当上級部長を務め、素晴らしい仕事をしてくれました。カシュはまた、60件を超える陪審裁判を担当してきました。このFBIは、米国で拡大する犯罪の蔓延を終わらせ、移民犯罪組織を解体し、国境を越えた人身売買と麻薬密売の邪悪な惨劇を阻止するでしょう。 「カシュ氏は偉大な司法長官パム・ボンディ氏の下で、FBIに忠誠心、勇気、誠実さを取り戻すために働く」とトランプ氏は先週語った。
カシュ・パテル氏の素晴らしい経歴には、トランプ大統領の下で諜報機関や防衛機関で数々の高官職を務めたことが含まれる。
テロ検察官として、カシュ・パテルはISISやその他のテロ組織を起訴した。彼は、米国人1人と76人の命を奪ったウガンダでのワールドカップ爆破事件の主任検察官だった。
ディープステートとメディア複合体は、ロシアゲート捏造を暴露したカシュ・パテルの素晴らしい功績を理由に、彼の指名を阻止するために直ちに彼を攻撃した。
ディープステートは、カシュ・パテルが国のトップ警察官になることを恐れている。
ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州）は木曜日、カシュ・パテル氏が承認されるだろうと述べた。
「私が信頼する人々は彼のことを高く評価しており、彼と会うのを楽しみにしている」とコーニン氏はヒュー・ヒューイット・ショーで語った。
https://x.com/i/status/1864794559500452194
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/just-senator-cornyn-says-kash-patel-has-enough/
「民主党が」でなく「民主党に」の誤り。
https://www.politico.com/news/magazine/2024/12/04/biden-white-house-pardons-00192610
予防的恩赦を認めたら法の上に人間を置くことになる。Jack SmithのTシャツの意味は？裁判に訴えて恩赦を無効にしないと、米国は無法地帯になる。民主党の邪悪さは底なし沼である。
12/5Rasmussen Reports＜GOP Voters Strongly Back Hegseth＝共和党支持者はヘグゼス氏を強く支持＞
ドナルド・トランプ大統領がピート・ヘグゼス氏を次期国防長官に選んだことで激しい反対が巻き起こったが、共和党支持者の大多数はヘグゼス氏が上院の承認を受けるに値すると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40％が米国上院がヘグゼスを承認すべきだと考えている一方、39％は反対、21％はわからないと回答している。
不正に大統領職位に就いた人間が発した恩赦は当然無効とすべき。
12/6阿波羅新聞網＜他接替中共总书记？无情抛弃习近平＝彼が中共総書記の後任？習近平を容赦なく見捨てる＞アポロネット唐寧の報道：最近、中共中央政治局常務委員で中国人民政治協商会議全国委員会委員長の王滬寧は頻繁に外国賓客と会っているが、これは以前の控えめで神秘的な姿勢と全く違う。
12/5、王滬寧はベトナム共産党中央政治局委員でホーチミン国立政治学院院長のグエン・スアン・タン率いるベトナム共産党代表団と北京で会談した。
12/3、王滬寧はナウルのスティーブン議長と会談した。 12/2にはカンボジア人民党党首兼上院議長のフン・センと会談した。 11/26にはシンガポールのリー・シェンロン国家顧問と会談した。 11/20～22まで、王滬寧は調査視察のため海南省へ行った。
国際人権協会の理事で中国問題の専門家である呉文昕は「看中国」とのインタビューで、共産党員は誰もがナンバーワンの指導者になりたいと考えており、王滬寧も例外ではないと述べた。 「多くの常務委員の中で、王滬寧が最も成功する可能性が高いと思う。なぜなら、彼は党指導者３人に仕えた不倒翁だからである」
米国を拠点とする政治評論家の陳破空は、セルフメディア番組で、もし習近平が権力をまだ握っていれば、王滬寧は足の間に尻尾を挟んだままで、決して自分を誇示することはないだろう、と語った。
陳破空は、王滬寧はかなり早くから野心を抱いており、中南海に入る前から常に中南海に入りたいと考えていたと語った。彼は江沢民政権時代の1994年に辛抱していた甲斐があって頭角を現し、北戴河文書の一部起草を担当した。
陳破空は、王滬寧は義理も人情もない人物であると考えている。中国社会科学院政治研究所の元初代所長は、趙紫陽の周囲で人気のあった人物だった。当時厳家其が上海に到着するとすぐに、王滬寧は復旦大学から厳家其が滞在しているホテルを訪れ、丁重にアドバイスを求めた。 「その後、厳家其は1989年の民主化運動に参加し、海外に亡命せざるを得なくなった。その結果、厳家其に対する態度はたちまち180度変わった。厳家其は別のルートを使って王滬寧に電話したが、王滬寧は無視した。だから彼は義理も人情もない人である」
結婚についても同様で、王滬寧は最初に1950年代に生まれた妻を捨て、次に1960年代に生まれた妻を捨て、また1970年代に生まれた妻を捨て、そして1980年代に生まれた4番目の妻を娶った。 「彼はずっと捨てでばかりで、冷酷である。同じように、彼は今、習近平に対しても冷酷である可能性がある」
陳破空は「今や習近平は終わったと言える。習近平は人民、軍、党の心を失った。国際的にも悪名が高く、中共の改革開放にとって興行上の毒となっている。誰が行き来しても、王滬寧は横から覗いている。カマキリはいつでもセミを捕まえることができ、そして黄雀は後ろにいる」と語った。
習の一尊の地位は確保されてないのは確かなようです。でも後任選びはすんなりとはいかないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/1206/2140870.html
12/6阿波羅新聞網＜中共终止向俄罗斯输血—中国终止向俄罗斯出口机床、电子产品及金属制品＝中共、ロシアへの輸血を停止―中国、ロシアへの工作機械、電子製品、金属製品の輸出を停止＞中国は軍民両用製品の輸出管理措置を強化した後、多くの製品のロシアへの輸出を停止した。関係サプライヤーによると、輸出禁止品目は主に電子製品のほか、工作機械や食器など金属、ガス、鉱物関連品も含まれる。
12/1より、新しい輸出規制リストは正式に発効し、毒素、微生物から航空宇宙機器に至るまで、10のカテゴリーの軍民両用物品数千種を網羅しており、リストの合計は140近くに上る。
事情に詳しい外国貿易コンサルタントは、このリストは米国が発行した関連製品リストと非常に類似しており、中国政府は各国に出荷されるすべての商品に対して厳格な輸出規制を実施していると指摘した。
現在、これらの商品の輸出には特別な許可が必要であり、商品の最終受取人の詳細を提供する必要がある。
同顧問は、この制限はロシアの「戦争」を支援した疑いによる二次制裁のリスクへの懸念ではなく、主に中国と米国の間の貿易戦争によって引き起こされたものだと述べた。同氏は、中国商務部が12/3に米軍使用者への軍民両用製品の輸出を全面的に禁止するとともに、米国への超硬材料、アンチモン、ガリウム、ゲルマニウムを含む製品や物質の供給禁止を発表したと指摘した。これらの材料と製品は、チップを含む高度な製造業にとって不可欠である。
本当にロシアに禁輸するかどうか？
https://www.aboluowang.com/2024/1206/2140796.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
これらの人々は起訴も有罪判決も受けていないのに、どうして赦免されるのか。バイデンは以前、息子が訴追され有罪判決を受けることを拒否していたが、その後、無実の者は赦免できず、有罪の者のみが赦免できると考え、突然考え方を変えた。
引用
MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 12月5日
国賊バイデン政権は、アンソニー・ファウチ、リズ・チェイニー、アダム・シフを含むトランプ大統領の標的となった人物に対する予防的恩赦について議論している。 x.com/immeme0/status…
何清漣 @HeQinglian 49m
財新の元の記事は 404ed になった。
易綱がこの記事を発表したのとほぼ同時に、中国は米国への特定の希少鉱物の輸出禁止を開始し、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、およびいわゆる超硬材料の米国への販売を、軍民両用の物品であるという理由で停止すると発表した。黒鉛の輸出もより厳しくチエックされることになる。
もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 2h
トランプ大統領が関税の「第一弾」を発表してから1週間後、元中国人民銀行総裁の易綱は、中国にとって最善の経済的解決策は高関税に直面しても報復しないことだと公に述べた。 #易綱 #米中貿易 https://zaabao.com.sg/news/china/story20241205-5503592?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1733442235-1
12/5宮崎正弘氏メルマガより抜粋した記事。
（読者の声２）ハンター・バイデンへの恩赦が物議を醸している
「バイデン大統領の次男ハンター・バイデンは２０２４年１２月１日に父親のジョー・バイデンから恩赦された。それを受けて１２月１１日に判決予定だった裁判官がこの裁判を打ち切った。ハンターは麻薬中毒を偽って銃を購入した罪で７月に有罪の評決を受けていた裁判の罰が決まる前に恩赦となった訳だ。
そもそもバイデン大統領はハンターは犯した罪を償うべきであり、恩赦はしないと半年前に言っていたがここでも嘘をついた。
通常、既に裁判で有罪となったケースを恩赦する場合が多いが、今回の場合今までにない程の寛大な赦免となっている。即ち、２０１４年１月から２０２４年１２月１日までの間に彼が犯した罪は、既に明らかになっているものも明らかになっていないものも、訴追の如何に拘らず、判決の有無に拘らず全て罪に問われないというトンデモ恩赦なのだ。
彼が現在訴追されている犯罪は上記の銃の所持（２０１８年）に加え脱税案件（２０１６年）がある。これだけであれば、対象期間は２０１６年から２０１８年で良いはずだ。何故２０１４年にまで遡ったのか？２０１４年にはウクライナからの賄賂やエネルギー会社の汚職がらみでバイデン親子がカネを貪っていた時期だ。そのほかに中国がらみも長年続いている。マネーロンダリング、外国の代理人登録違反ほか多数あるがこれらは議会で調査され、証拠があるにも拘らず未だ訴追されていない。彼は麻薬中毒で米軍を不名誉除隊になった後も麻薬中毒、リハビリ施設入院、退院後麻薬中毒、以下同文を繰り返した男であり、兄の死後兄の未亡人を愛人にして麻薬中毒にしたり、本当に人間の屑のような男だ。この他にもカリフォルニアの豪華な一軒家を借りていた時の１年分の家賃３０万ドルの支払いを拒絶しているという訴えもある。
https://www.foxbusiness.com/politics/hunter-biden-accused-owing-over-300k-unpaid-rent
ともあれ、この１０年間については彼は未だ表に出ていない数々の悪事（彼のノートパソコンに収録されていた薬物中毒状態の彼と少女達との悍ましい行為の数々）を含めて全て罪に問えないことになるのだろうか？その可能性が強いがそうなると彼はその間法律に縛られない存在となってしまい、この赦免に対する訴訟などが起こされることも考えられる。下手したらバイデンは自分自身を恩赦するかもしれない。彼の悪事は４０年間の議員副大統領の間は証拠が上がっている。
その一方でこのような見方もある。憲法に詳しいアラン・ダーショビッツ教授の見方だ。「今回の赦免でハンターは牢屋行きを免れたかもしれないが、バイデン一族は壊滅的な反撃を喰らうことになるかもしれない」
今後のバイデンファミリーに対する刑事、民事裁判だけでなく、議会での調査が行われる可能性が高いがその時にハンターを証人に呼べば凄まじい効果が期待できると言うものだ。つまり、通常であれば憲法修正５条を盾にして、訴追を受ける可能性がある証言を拒否できたが、その盾を彼は失うから彼は自分やバイデン大統領やバイデンファミリーに不利な証言をせざるを得なくなるだろうと言うものだ。仮にそうなっても彼が本当のことを証言するかどうかはわからない。
（費府の飛行士）」（以上）
塩原氏の記事で、ハンターが起訴もされていない罪で、恩赦を受けるのは、「恩赦権の三つの重要な制限――（1）恩赦を行うには犯罪が成立していなければならない」、に反するのでは。カシュパテルやパム・ボンデイがどう考えるか？やはり最高裁に持ち込んで、恩赦を否認してもらうしかないかも。
記事
バイデン大統領が次男の恩赦に署名
今年6月にイタリアで開催されたG7サミットのコミュニケには、「我々は、民主主義の原則と自由な社会、普遍的人権、社会の進歩、多国間主義と法の支配の尊重に対する共通の信念を再確認する」とある。しかし、G7の最有力国アメリカは「法の支配」（rule of law）をまったく無視する国家であることが明らかになった。
ジョー・バイデン大統領は12月1日、声明を出し、自らの次男ハンターの恩赦に署名したのである（下の写真を参照）。米国では、Executive Clemency、すなわち行政長官による恩赦という制度がある。犯罪で有罪判決を受けたか、有罪判決を受ける可能性のある個人に対し、恩赦、減刑、猶予を与える大統領と知事の一般的な権限を指す。
バイデン大統領は、Executive Grant of Clemencyを発出し、米憲法第二章第二条第一項に定められた「大統領は、弾劾の場合を除き、合衆国に対する犯罪について、刑の執行停止または恩赦をする権限を有する」という権限に基づいて、ハンターに対して、「2014年1月1日から2024年12月1日までの期間中に彼が犯した、あるいは犯した可能性のある、あるいは関与した米国に対する犯罪への完全かつ無条件の恩赦を付与する」としたのである。
ジョー・バイデン（左）と息子ハンター（右） （Reuters）（出所）https://www.economist.com/leaders/2024/12/02/joe-biden-abused-a-medieval-power-to-pardon-his-son
一見すると、憲法に認められた権限の行使によって、息子の罪を帳消しにしただけのようにみえる。しかし、ハンターという人物に対して、連邦陪審は今年6月、デラウェア州で銃器関連の重罪3件で有罪判決を下していたし、ハンター自身、9月には最高17年の懲役刑が科される脱税容疑9件についても有罪を認めていた。つまり、彼は計12件もの重罪で有罪判決を受けていた犯罪者だった。
そんな人物を大統領は赦したのだ。しかも、彼は「ハンターを絶対に恩赦しない」と明言していた。たとえば、ABCが今年6月に行った単独インタビューをみても、ビデオの8分過ぎの場面で、「恩赦はしない」と答えている。
今回の大統領による「息子の恩赦」は、「法の上に立つ」大統領による法を無視した傍若無人なふるまいにみえる。これでは、「法のもとの平等」という「法の支配」の大原則に背くことになる。
「法の支配」の脆弱性
本来、「法の支配」というものは脆弱（ぜいじゃく）であり、法を蹂躙（じゅうりん）しようとする独裁者、国王、大統領のような権力者を厳しく律することが求められている。論文「恩赦権の歴史」によれば、イギリスの植民地だったアメリカは、イングランド南部のウェセックス王国を治めた王イネの治世に初めて登場した「慈悲の特権」（prerogative of mercy）という赦免権の影響を引きずっている。
赦免権の濫用は時代とともに増加し、赦免権の制限につながったが、赦免権はアメリカ植民地時代まで存続した。 アレクサンダー・ハミルトンは憲法会議で恩赦権の概念を導入した。合衆国最高裁判所は、この権限を「全体的なもの」、つまりかなり広範なものであり、一般に議会の修正に左右されないものと解釈しているという。
ゆえに、過去の米国大統領はこの「寛大な処置」（clemency）を何度も行使してきた。大統領の権限に属するクレメンシーには、さまざまな種類がある。恩赦、大赦、減刑、執行猶予などである。恩赦は、刑罰を免除し、すべての市民的自由を回復する。大赦は恩赦と同じだが、特定の個人グループに適用される。減刑は、連邦裁判所が下した刑を軽減する。執行猶予は、刑の執行を猶予する。
下表は、2021年に公表された過去の大統領によって出された恩赦件数を示している。バラク・オバマは8年間で1927件もクレメンシーを行った。うち212件は恩赦であり、1715件は減刑であった。これに対して、トランプは、143件の恩赦と94件の減刑、合計237件のクレメンシーを行ったにすぎない。オバマは2期8年、トランプは1期4年しか大統領を務めていないことを考慮しても、オバマの突出ぶりが目を引く。はっきり言えば、オバマは多くの日本人が思っているほど偉大な大統領というわけではまったくない。
バイデンはトランプの復讐をやりやすくした
バイデンの今回の恩赦は、論文「恩赦権の歴史」にある恩赦権の三つの重要な制限――（1）恩赦を行うには犯罪が成立していなければならない、（2）大統領の権限は連邦犯罪に限定されている、（3）大統領は弾劾の場合には赦免状を発行できない――の（1）に違反している。なぜかというと、完全かつ無条件の恩赦の期間が、ほぼ11年と長すぎるのである。
過去をみると、ウォーターゲート事件後にリチャード・ニクソン大統領が辞任した後、1974年にジェラルド・フォード大統領がニクソンに恩赦を与えたケースがある。このときには、1969年1月20日から1974年8月9日の間に「犯した、または犯した可能性のある」犯罪が挙げられていた。ニクソンのときにも、その恩赦にはウォーターゲート事件とは無関係の犯罪（もしあれば）も含まれていたはずだが、今回もハンターの犯罪として立件されそうな案件があるとみられている2014年以降が恩赦の対象期間となっている。
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いずれにしても、ニクソンの場合も、ハンターの場合も「犯罪成立」という要件を満たしていないまま、何がなんでも罪を赦すという、法をまったく無視した立て付けになっている点が大いに気になる。
バイデン大統領が、ほぼ11年間分もの息子の恩赦を決めた背景には、来年1月20日に大統領に就任するトランプ新大統領による「復讐」への対策がある。先の声明では、「ハンターの事件の事実を調べた合理的な人物であれば、ハンターが私の息子であるという理由だけで標的にされたという結論に達するはずであり、それは間違っている」としてうえで、「執拗な攻撃や選択的起訴にもかかわらず、5年半も麻薬を断ってきたハンターを打ちのめそうとする動きがあった。ハンターを打ちのめそうとするなかで、彼らは私を打ちのめそうとした。そして、ここで終わると信ずべき理由はない。もう十分だ」とのべている。
つまり、バイデンは「トランプ2.0」のもとで、過去の息子の罪が炙（あぶ）り出されることを恐れて、あえてほぼ11年分もの恩赦を決めたのである。
実際、バイデン父子が恐れているのは、2014年にハンターがウクライナ企業の取締役に就任し、巨額の報酬を得ていた事実に絡む告訴だ。NYTは、「下院共和党の調査では、大統領の息子が父親の名前をビジネスに利用していたことは明らかになったが、バイデンが副大統領または大統領としてハンターのために行動したことを証明することはできなかった」と書いている。だが、「トランプ2.0」のもとで、告訴される可能性は大いにあった。
「移行期正義」をどう法的に制度化するか
しかし、バイデンがこのトランプによる「復讐」を恐れて先手を打ったことで、逆に、トランプによる復讐劇が事実上、肯定されてしまう結果を生む可能性もある。あるいは、バイデンの「法」を無視した行為がトランプによる「法」を無視した恩赦の乱発といった事態を招くかもしれないのだ。
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2022年に刊行した拙著『復讐としてのウクライナ戦争』では、214頁においてつぎのように書いておいた。
「ただ、ドナルド・トランプ大統領からジョー・バイデン大統領への政権移行期の混乱を目の当たりにするにつけて、ごく普通の民主国家においても、移行期正義の実現が課題となっているようにみえる。こうした幅広い観点から、この節では、移行期正義という観点から、復讐の問題を論じてみたい」
本当は、政権移行に伴う混乱を法的制度でどう統治するかが問われている。こうした論点からの考察の必要性を、今回の騒動は教えてくれているのである。
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