12/8The Gateway Pundit＜REPORT: Evidence Suggests FDR Let Pearl Harbor Happen to Force America into WWII＝報告書：証拠は、フランクリン・ルーズベルト大統領が米国を第二次世界大戦に参戦させるために真珠湾攻撃を起こさせたことを示唆している＞
米国保守派も少しずつ日本への歴史修正主義を認めようとしている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/report-evidence-suggests-fdr-let-pearl-harbor-happen/
12/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Syria’s Toppled Ruler Assad and His Family Arrive in Moscow – Russia Grants Them Asylum＝速報：シリアの打倒されたアサド大統領とその家族がモスクワに到着 – ロシアが亡命を認める＞
下のラスムセンの記事とどちらが正しいか？
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/breaking-syrias-toppled-ruler-assad-his-family-arrive/
https://x.com/i/status/1865785561157681234
12/9阿波羅新聞網＜中国船遭索马里海盗劫持，赎金20万美金没谈成＝中国船はソマリア海賊によってシージャック、身代金20万ドルの交渉は決裂＞ソマリア海賊による中国船への攻撃の日付は特定されていないが、EU海軍海賊対処部隊は木曜日にこの事件を報告した。
ソマリアのプントランド半自治州エルの警察官、モハメド・ディニはAFPに対し、「海賊たちは船を海岸まで連行している…中国船の安全な場所を探している」と語った。
ディニによると、船は海を守るために雇われた男たちによって乗っ取られ、彼らと協力して船を解放するための身代金を要求していたという。
この問題に詳しい地元の著名な人物、アリ・ワルサメは、船の代理を務めるソマリア企業が身代金30万ドルの支払いを申し出たが、海賊らは拒否したと述べた。
地元漁師らによると、船は金曜日にエル付近にいたが、プントランド沿岸警備隊の介入を恐れて出航したという。
大西洋海運保安業務は金曜日、「海上での武装襲撃」を注意深く監視していると述べた。同庁は「乗組員は無事で、負傷者はいない」と発表した。
フランス通信によると、ソマリアの海賊行為は長年の沈静を経て復活した。
3月、ソマリアの海賊はモザンビークからアラブ首長国連邦まで5万5000トン以上の石炭を運ぶバングラデシュの貨物船に乗り込んだ。
この船、MV Abdullah は、その所有者である鉄鋼生産者の KSRM グループが金額は明らかではないが、数袋の米ドルを空中投下させ身代金を支払った後、4 月中旬に解放された。
この攻撃は、インド洋の海賊に対する国際的な圧力が弱まる中で行われ、イエメンの反政府勢力フーシ派による海上交通への攻撃に対抗するため、この地域を監視していた多くの軍艦が紅海に再配置されることになった。
ニュースはソマリア海賊にシージャックされた中国船の詳細には触れなかった。
https://www.aboluowang.com/2024/1209/2141998.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
中東では、何が起きても、「革命」が起きても、クーデターの背後に誰がいるとしても、私の経験では喜ぶべきことは何もない。現地の人にとっては、それは修羅場であり、世界にとっては多くの反西洋文明の激動の場所である。
これは、王室を消滅させたイラン革命、イラク戦争、そして中東の最強４人のうち３人を消滅させたアラブの春が世界に残した経験である。
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引用
何清漣 @HeQinglian 10時間
アラブの春に関係した4カ国の中で、現在まで続いているのはシリアだけだ。アサド政権の運命が終わりに近づいている今、ハリウッドは「タイラント」シリーズを続けることができる（tyrant tv series）
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何清漣 @HeQinglian 10時間
アラブの春に関係した4カ国の中で、現在まで続いているのはシリアだけだ。アサド政権の運命が終わりに近づいている今、ハリウッドは「タイラント」シリーズを続けることができる（tyrant tv series）
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何清漣 @HeQinglian 8時間
ここ数日、私はいくつかの興味深い現象を観察している：西側メディアはトランプに対する態度を徐々に変え、あるいは軟化させているが、彼らは皆、トランプ政権が中国を強力に攻撃することを期せずして望んでいるということだ。表現するとすれば、あなたは北京の習近平に対峙し、私たち同盟国を助けてもらえるか？内なる希望は、依然として米国に随い、二流（あるいは三流）の国力でファーストクラスに乗り、世界をリードしたいということである。
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何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 9h
『八旗文化』編集長の富察が中国に拘束され、長期にわたり行方不明となっている。邱建智副編集長はオープンブック賞授賞式で、「富察が離れて2年目になる」と思い出させたが、皆さんにはそのことを忘れないでほしいと願っている。
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 17m
キャンベル米国務副長官はかつて、米国は理工系の人材が不足しているので、インド人学生を受け入れて理工系を学ばせる一方、中国人学生は文系のみを学ぶことを提案した。日経新聞が発表したこの調査では、インドはトップ6に入っていないことが示されている。米国は米国の理工系専門家の不足を補うために、これらの国への移民を開放すべきである。
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引用
日経中国語ネットワーク @rijingzhongwen 27m
【調査：日本の小中学生は数学と理科で世界トップクラス】国際教育到達度評価協会（IEA）の調査で、日本の小学生4年生は算数で5位、理科で6位科学で。中学2年生では数学4位、理科3位。シンガポールは4科目すべてで1位となった。韓国と台湾のランキング… https://zh.cn.nikkei.com/career/abroadstudy/57445-2024-12-09-05-00-02.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
【シリアの反政府勢力は複数の勢力の連合体であり、実際には過激な原理主義宗派のテロ組織が集まった集団である 】
よく確認すれば、その中にはISISの残党もいるはずで、その出自はイラク共和国防衛隊である。あなたのもう一つのツイートは、「人心向かわしむるところ」というものであるが、それは「人心」がどのグループの人々を指すかによって異なる。しかし、あなたがこの言葉を言うときはいつでも、それは事実である。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 21h
シリアのバシャール・アサド政権はムー司令官のアラウィー派に属するが、実はシリアはバシャールの父親の時代から非常に世俗的であり、中東の中でも最も世俗的な国の一つである。
実際、シリアの反政府勢力は複数の勢力の連合体であり、実際には過激な原理主義宗派のテロ組織が集まった集団である x.com/kelmand1/statu…
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近藤氏の記事では、中国人の「ノービザ観光」を解禁すれば、日本への見方が変わるなんて甘い考えでは。この一年で反日の動画がSNSで出回るなんて、以前からあったこと。そもそもで言えば、中共の反日無罪、反日教育が招いたこと。これを止めさせないで、目先の弥縫策を打つのには反対。日本へ入国して、何をされるか分からないのに。台湾有事の「テロ予備軍」かもしれない。
日中が経済でデカップリングできればこんな良いことはない。共産国で反日である国と無理して付き合うことはない。日本はもっとプライドを持つべき。
記事
日本人の対中感情は昨年と同水準だが……
言論NPOが12月2日に発表した「第20回日中共同世論調査」が、日本の中国ウォッチャーの間で、ひとしきり話題を呼んでいる。それは、日本側が眉を顰（ひそ）めるような中国側の回答が散見されたためだ。私も言論NPOの有識者調査に回答している身なので、今回はそのことを掘り下げてみたい。
世論調査の設問は多岐にわたったが、その中で「相手国に対する印象」の項目がある。日本人から中国を見て、「良い印象を持っている／どちらかといえば良い印象を持っている」と答えた人は、全体の10.6％だった。2割を下回るのは、習近平総書記が誕生した2012年以来、13年連続だ。
逆に、中国に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」と答えた人は、全体の89.0％に上った。この質問への同様の回答が8割を超えるのも、やはり習近平総書記が誕生した2012年以来、13年連続だ。
こうした日本人の回答は、普段日本で暮らしている「肌感覚」として、いわば予想の範囲内である。問題は、中国人の回答の方だ。
中国人から日本を見て、「良い印象を持っている／どちらかといえば良い印象を持っている」と答えた人は、全体の12.3％。昨年は37.0％だったので、わずか1年のうちに25ポイント近く下がったことになる。
また、中国人から日本を見て、「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」と答えた人は、全体の87.7％。昨年は62.9％だったので、やはりわずか1年のうちに25ポイント近く上昇したことになる。
こうした傾向は、次の設問「現在の日中関係」でも顕著だった。「良い／どちらかといえば良い」は、日本側の回答者で2.3％（毎度のこととはいえ、トホホな数字だ）、中国側の回答者で8.6％。「悪い／どちらかといえば悪い」は、日本側の回答者で52.9％、中国側の回答者で76.0％だった。
日本側の回答は例年とほぼ変化なかったのに対し、中国側の回答は大きく変化した。すなわち、それぞれ昨年の17.5％から8.6％へ、昨年の41.2％から76.0％へと変化したのだ。
この1年で激変、中国人の対日感情
さらに、次の設問へと続く。「今後の日中関係」の設問だが、「良くなっていく／どちらかといえば良くなっていく」と回答したのは、日本側が7.0％で中国側が9.6％。逆に「悪くなっていく／どちらかといえば悪くなっていく」と回答したのは、日本側が32.9％、中国側が75.0％だった。
こちらも、日本側の回答はほぼ例年並みだった。それに対し、中国側はそれぞれ、昨年の31.6％から9.6％へ、昨年の40.1％から75.0％へと、大きく変化したのである。
もう一つ設問が続いた。「日中関係の重要性」についてである。「重要である／どちらかといえば重要である」と回答したのは、日本側が67.1％、中国側が26.8％。逆に「重要ではない／どちらかといえば重要ではない」と回答したのは、日本側が5.0％、中国側が59.6％だった。
ところがこちらも、日本側の回答が例年とほぼ変化なしだったのに対し、中国側はそれぞれ、昨年の60.1％から26.8％へ、昨年の19.1％から59.6％へと、大幅に変化したのである。
この4問から推定できるのは、中国側の対日感情が、この一年で急激にヒステリックになってきていることだ。
対日感情を悪化させた原因は何か
その理由は、本来なら、明確な形を伴って表れるはずである。例えば、2012年に中国人の対日感情が急激に悪化したが、それは当時の野田佳彦民主党政権が、尖閣諸島を国有化したためだった。
ところが今回は、そうした明快な事由がないのだ。それなのに、まるで「突然変異」のように、中国人が日本に対して角（つの）を立て始めた――。
中国ウォッチャーとして、推定できることはある。それは、次のような三段論法だ。中国経済がますます悪化している→人々がストレス解消をスマホのSNS動画に求める→日本批判のSNS動画が大量に出回る。
実際、日本人として見るに堪えないような動画が、中国のSNS上で大量に流布している。中国当局は、習近平政権の悪口をアップしようものなら「秒殺」（1秒で削除）するのに、まるで根拠のない日本叩きの動画に対しては、実に腰が重い。
タブレットなどの画面に表示された、反日的な内容を含む中国SNSの投稿（写真：共同通信社）
今年6月に蘇州の日本人学校関係者が襲われ、9月には深圳の日本人学校の10歳の邦人児童が刺殺された。この頃には、「日本人学校は対中国スパイ養成学校」といった無茶苦茶なSNS動画が、大量に拡散されていた。仕事にありつけなくてムシャクシャしている失業者が、そうした動画を見て、「反日無罪」のような気持ちを抱いて犯行に及んだ可能性もあるのだ。
日本人母子の切り付け事件現場とみられるバス停近くで、襲撃犯を阻止しようとして亡くなったバス乗務員・胡友平さんのために供えられた花束＝2024年6月30日、中国江蘇省蘇州（写真：共同通信社）
深圳の日本人学校の児童が男に襲われた現場（写真：共同通信社）
このため、日本はそうしたデマ動画を取り締まるよう、中国側に要請している。石破茂首相は、10月10日にラオスで李強首相と会談した時も、11月14日にペルーで習近平国家主席と会談した時も、重ねてそのことを伝えている。北京の金杉憲治駐中国日本大使も同様だ。
それでも、日本の外交関係者に聞くと、中国側は馬耳東風だという。中国政府としては、多くの国民が不景気でムシャクシャしている中で、ほとんど唯一の楽しみであるSNS動画まで取り締まってしまうと、国民の「怒りの矛先」が中国政府に向かうのではと懸念しているのだろう。
対日感情を好転させるためにできること
そうした中、日本が取れる施策として、いっそのこと中国人の「ノービザ観光」を解禁してはどうだろう？（中国は11月30日に日本人の「ノービザ観光」を解禁した）
そんなことをしたら大量の中国人が日本へ入国し、かつ帰国しなくなるという反論が出ることは分かっている。
だが、「一度日本を訪れた中国人の多くは親日になる」という経験則もある。実際、今回の調査には、中国人に対する「渡航経験別日本に対する印象」という項目もあった。「渡航経験あり」という中国人は、日本に対して「良い印象を持っている」13.4％、「どちらかといえば良い印象を持っている」42.2％、「どちらかといえば悪い印象を持っている」33.2％、「悪い印象を持っている」11.2％だった。つまり、「日本肯定派」が55.6％と、過半数を占めるのだ。
昨年8月10日、中国政府は日本への団体旅行を解禁した。写真はその当日、北京首都国際空港で日本行きの便にチェックインするため、列に並ぶ中国人の個人旅行客ら（写真：共同通信社）
それに対し、「渡航経験なし」という中国人はそれぞれ、0.2％、2.6％、44.6％、52.6％だった。こちらの「日本肯定派」はわずか2.8％に過ぎない。
日本への渡航経験によって、これほど顕著に差が出るのである。そのため、次のような三段論法が成り立ちはしないだろうか。訪日中国人を増やす→親日中国人が増加する→中国政府の対日政策が宥和する。
周知のように、来月にはアメリカでドナルド・トランプ政権が発足する。どうも究極の「アメリカ・ファースト政権」になりそうだし、わが石破政権との相性も、イマイチのように映る。
つまり、これからはますます、日本は自分で自分の身を守らなければならないということだ。それなら、「最大の脅威」である中国に対して、「硬軟織り交ぜる」べきではないか。
「硬」は、言うまでもなく、日本防衛をこれまで以上に堅固にするということだ。前任の岸田文雄政権は、5年で43兆円という防衛予算や反撃能力強化などで、中国に対抗していくレールを敷いた。
一方で、「軟」にあたるのが、中国人の「親日意識」を高めることだ。もちろん、日本のマンガやアニメなども有用だろうが、やはり百聞は一見に如かずである。大勢の中国人に日本を見てもらい、日本を好きになって帰ってもらうことも、広義の「日本の防衛」になると思うのである。
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