12/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Government Funding Bill Passes Averting Government Shutdown＝速報：政府閉鎖を回避する政府資金調達法案が可決＞
1,547ページのCRが否決されたのは良かった。民主党が為した議会での不正行為を追及できなくなる可能性があるため。
下院は政府閉鎖を回避するための暫定支出法案を可決した。
民主党は昨日の政府予算法案に対して行ったのと同じ反対意見を述べた。紫髪の民主党下院議員ローザ・L・デラウロ氏は今夜も昨夜とほぼ同じ反対演説を行い、共和党は「マスク大統領」の命令で政府を閉鎖しようとしていると主張した。
しかし、共和党が法案への反対票は政府閉鎖への票であると指摘したため、民主党は圧倒的多数で法案に賛成票を投じた。法案に反対票を投じた民主党員は一人もいなかった。
最終投票では賛成366票、反対34票で法案は可決され、民主党議員196人が賛成、共和党議員34人が反対となった。法案は今後上院に送られ、政府閉鎖期限前に可決される予定だ。
トランプ大統領は、1月20日の就任時に交渉戦術として、議会に対し債務上限を「撤廃するか、おそらく2029年まで延長する」よう求めている。
今朝、トランプ大統領は共和党に対し、1月20日の就任式後に政府が閉鎖されないよう徹底するよう求めた。「もし政府閉鎖が行われるのであれば、1月20日以降の『トランプ』政権下ではなく、バイデン政権下の今から始めよう」とトランプ大統領は述べた。
昨夜、下院は政府への資金供給を継続するための継続決議（CR）に反対票を投じた。支出水準とトランプ大統領の債務上限引き上げ要請を理由に、共和党議員38人が反対した。
「今日現在、我々は2兆2,300億ドルを支出している。これは持続可能ではなく、この支出の結果、国全体が崩壊することになるだろう」と、コーリー・ミルズ下院議員（共和党、フロリダ州）は、CRに反対票を投じた後、ゲートウェイ・パンディット紙との独占インタビューで語った。「我々はトランプ大統領の政策を成功させる必要があり、責任を持ってそれを行う必要がある」
しかしトランプ大統領は、この計画の長期的な利点を強調して共和党議員の結集を図った。木曜夜のTruth Socialへの投稿で、彼は来年の和解による大幅な支出削減を約束し、「米国は来年和解を通じて数千億ドルの支出を削減するだろう！」と述べた。
一方、2人を除く民主党議員は全員、法案に反対票を投じ、「マスク大統領」が旧CRの廃止を強制したと主張し、「今日我々の前にある法案は、政府を閉鎖するための取り組みの一部に過ぎない」と主張した。
この法案は、災害救助、軍事、農家への資金提供に加え、政府への資金提供も継続するものだった。共和党と異なり、民主党は政府支出について何の懸念も抱いておらず、その代わりに、トランプ大統領が支援するCRに対する党派的反対を正当化するために、偽りの言い訳を押し通しただけだった。
この法案は、1,547ページに及ぶ悲惨な継続決議がMAGA支持層によって拒否され、マイク・ジョンソン下院議長がアメリカ最後の資金法案の交渉を要求された後に議会に提出された。金曜日に可決された法案はわずか118ページだった。
次期副大統領のJD・ヴァンス氏は昨夜、採決否決を受けて下院民主党に対し「政府を閉鎖して世界的な検閲という戯言のために戦うほうがいい」と反撃した。これは、問題となっているグローバル・エンゲージメント・センターの検閲プログラムの更新を含む、前回の1,547ページに及ぶCRへの言及である。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、下院はドナルド・トランプ次期大統領の指示に密接に沿う新たな支出法案に投票するため、本日再び招集する予定だ。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は、この法案にはわずかな修正のみが盛り込まれており、民主党の要求に一切譲歩することなく作成されたことを強調した。
トランプ氏は今朝声明を発表し、「これはバイデン氏が解決すべき問題だが、共和党が解決に協力できるならそうするだろう！」と述べた。
そして彼らはそれを実行した。
この法案が無事可決されたことで、トランプ大統領の政策は新年に向けて準備が整ったようだ。
しかし、共和党員の中には、これはトランプ大統領の政策に役立たなかったと言う人もいる。
https://x.com/i/status/1869903805179199836
12/20Rasmussen Reports＜Most Voters Expect Senate Confirmation for Trump’s Cabinet Picks＝有権者の大半はトランプ大統領の閣僚人事の上院承認を期待＞
RINO共和党上院議員はよく吟味すべき。反対に回るなら予備選で対抗馬（刺客）に負ける可能性もある。
ドナルド・トランプ次期大統領が新政権の人事についてどう考えるかに関わらず、有権者の大多数は上院が閣僚の指名を承認するだろうと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50％がトランプ政権の人選を「良い」または「素晴らしい」と評価しているのに対し、35％はトランプ氏の人事選択を「悪い」と評価している。
12/21阿波羅新聞網＜“仗着中共撑腰”蓝委在立法院对绿委拳打脚踢＝「中共の支持を頼みにして」立法院で藍委員が緑委員を殴る蹴る＞国民党と民衆党は多数派の暴力を利用して「公務員の選挙及び罷免に関する法」「憲法訴訟法」「財政収支区分法」などの「破壊三法」を強行採決したが、この時期、一部の国民党立法院議員は民進党議員を殴る蹴るの暴力行為が行われ、世論は騒然となった。 この点に関して、UMC創設者の曹興誠は、これら国民党議員は明らかに中共の支持を頼みにしていると率直に述べた。チンピラが暴力団リーダーの承認を得ているように、大胆に、立法院の多数派を利用して、中共が戦わずして事実上台湾を占領できるよう、立法を通じて台湾を麻痺させようとしている。
曹興誠はフェイスブックに「傅昆萁と陳玉珍は誰のために戦っているのか？傅昆萁、陳玉珍、王鴻薇、徐巧芯議員等は、緑陣営議員に狂犬やならず者のような格好で殴る蹴るの暴行を加えた。彼らは何を頼りにしているのか？ とても凶暴で横暴である。彼らが中共の支援に依存していることは明らかである。チンピラが暴力団のリーダーの承認を得ているように見え、それで勢いに乗り、大胆になった。もはや台湾人のことなど目に入っていない」と投稿した。
曹興誠の指摘は、「上海の復旦大学の学者、沈逸は最近、乱暴な発言をした。彼はこう言った。「香港と台湾はどちらも植民地だ。植民地の特徴は何だ？彼らを叩きのめすだけだ！考えることはない。なぜ？死にたくないのなら、自分で解決するだろう」。「台湾人には、とにかく叩きのめしてください。これが沈逸の考えであり、傅昆萁、陳玉珍、王鴻薇、徐巧芯などの議員の考えでもあり、やり方でもある」。
曹興誠はさらに、「もちろん、中共の走狗の立法委員たちは人を殴ることに満足しているわけではない。彼らは立法院での多数派を利用して、立法を通じて台湾を麻痺させようとしている。そうすれば、中共が戦わずして実質的に台湾を占領できるようになるだろう。その時が来たら、彼らはもはや指導者が大衆の先頭に立つ必要はなくなり、上から台湾の軍と警察に、あなたや私のような反体制派を弾圧し逮捕するよう命令し、その後、香港の自由と民主主義のために戦った人々に起こったのと同じように重刑を科す」と述べた
曹興誠は「このような危険な状況に直面して、中共の台湾に対する攻撃の波に対抗するために与党はどのような対抗策を提案すべきだろうか？一部のネチズンはこれに対してメッセージを残した：「沈逸の発言は、平和を求める人々や共産党に投降しようとする人々に対する大きな平手打ちであることは間違いない」「立法院の国民党は紅衛兵のようなものだ」「最も悲しいのは、これらの人々は中共が政権を握った後も自分たちが利益を得られると考えていることだ」
考えて投票しないとこういうことになる。日本でも左翼政党及び親中派議員には投票しないように。
https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148007.html
12/21希望之声＜董军访越报道力度高过张又侠 中共官媒对外释放啥信号＝張又侠よりも董軍のベトナム訪問のほうが大きく取り上げられた 中共の公式メディアが対外的に発信したのはどんなシグナル＞中共国防部長の董軍のベトナム訪問は、中央軍事委員会副委員長の張又侠の訪問と比較して、中共公式メディアによって即座に大きく報道された。それは「破格」と言える。中共指導者・習近平による新たな軍粛清の背景から言って、外国メディアの報道で失脚とされた董軍は無事なのか？
中共新華社通信の20日の報道によると、董軍は代表団を率いてベトナム人民軍創設80周年記念式典に出席した。 12/19午後、ベトナム共産党中央委員会のスー・リン書記長はハノイを訪問した董軍と会談した。
10月の張又侠のベトナム訪問と比較して、新華社通信は董軍が習近平の挨拶をスー・リンに伝えたと報じただけでなく、董軍の話の特別な一節を書き記した：「中・越は戦略的に重要な運命共同体の新時代に入る。中国側は、地域の平和と平穏を共同で守る」などと述べた。
張又侠のベトナム訪問に関するこれまでの報道と比較すると、内容が豊富で詳細である。
張又侠の前回のベトナム訪問について、ベトナムの報道が世界中に広まってから2日後になって、新華社通信はやっと報道したが、「張又侠が習近平の挨拶をスー・リンに伝えた」とだけ述べ、張又侠とベトナムと合意した協定書への署名については一言も触れなかった。
董軍の今回の顔出しは捜査中との噂が流れてから2度目の公の場だった。
張又侠と習近平の権力闘争との話もどこまで信じてよいやら・・・。
https://www.soundofhope.org/post/858786
何清漣 @HeQinglian 1時間
彼のアシスタントチームはうまく仕事していないはずだ。 😅
私のコメントは十分な根拠があるので発信している。
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 1 時間
米国バイデン大統領は跡形なく消える https://rfi.my/BG0b.x
何清漣 @HeQinglian 5時間
灯台信者と中国人左翼は見てください、この種の「社会主義の優位性」はあなたが夢見ているものである。
さらに衝撃的な米国の話がある。 内容は2、3日の内に教えよう。
エルドリッヂ氏の記事では、尖閣問題はやはり米民主党が原因だったかとの感じ。民主党政権の国務省はわざと揉め事を起こすようにするか、日本の弱体化を図ろうとしてきた。それに対して日本政府がキチンと声を上げて来ただろうか？
幸い、今度はトランプ共和党政権になる。尖閣諸島の射爆場を復活させ、米軍と自衛隊の共同訓練の場としたらよい。ついでに首相とトランプが一緒に靖国に参拝すればよい。まあ、石破ではできないでしょうけど。
記事
なぜ尖閣の射爆場使用をやめたのか
数年前、共同通信社は、1978年6月にアメリカ政府が尖閣諸島をめぐる日中間の紛争に巻き込まれることを恐れ、アメリカ海軍に射爆演習場と指定されている大正島の使用を停止するよう指示したことに関する「爆弾的な」記事を掲載した。
当時のアメリカ大統領、ジミー・カーター氏 by Gettyimagews
翌1979年、アメリカ政府は再びその射爆演習場の使用再開を求めるアメリカ軍の要請を拒否した。
大正島（赤尾嶼とも呼ばれている）は、近接する久場島（別名、黄尾礁）とともに、日米地位協定に基づき米政府に射爆演習場として提供されている。しかし、70年代暮以来、どちらの島も使用されていない（実際に最後に使用されたのは1977年12月）。このことは、使用停止が大正島に対してまだ有効であるだけでなく、公式または非公式に、久場島にも適用されたことを示唆している。
2島の不使用は以前から知られていたが、アメリカ国務省の機密解除文書を活用した先述の記事が発表されるまで、その理由は不明だった。
2014年に英語で刊行し、2015年に日本語版を出版した拙著『尖閣問題の起源』（名古屋大学出版会）の中で、著者は射爆演習場の使用停止をしたのが、普段は臆病なアメリカの国務省か、同じく中華人民共和国に遠慮がちの日本外務省のどちらかだと推測していた。この2つのうち、筆者は国務省の責任だと考えた。
それから7年後、共同通信の記事で使われた文書を見ると、私が正しかったことがわかる。
日中平和条約締結時に
1978年6月といえば、同年4月中旬に中国の漁船200隻近くが尖閣諸島付近に集結し、日中両国が平和条約締結に向けて協議していた矢先に日中関係が緊張状態に陥った事件の直後である。
中国がなぜ数多くの船をその時期に派遣したのかについては、同国内の政治闘争、同政府内の関係機関の連絡ミス、平和条約交渉を進めるよう日本政府に圧力をかけるため、あるいは尖閣諸島の領有権を主張するためなど、いくつかの説がある。
その後、中国の高官は日本政府関係者に「過ちであった」と謝罪し、「二度とこのようなことは起こさない」と述べ、中国が日本の領有権を認めたことを示唆した。結局、この事件は皮肉にも、両国が日中平和条約の交渉を加速させるきっかけとなり、同年末に締結・批准された。
この中国による日本の主権・施政権についての暗黙の承認は、筆者が入手した他の機密解除文書によれば、アメリカ政府も把握していたにもかかわらず、国務省は、尖閣問題に巻き込まれたくないと問題視し、それまで何十年にもわたって尖閣諸島の演習場を管理してきたアメリカ海軍に、その使用を停止するよう指示した。
詳細は、前述の拙著で紹介しているが、そもそも、久場島は 1948年以来、アメリカ空軍が使用していた。1955年にアメリカ海軍が運用を担当するようになり、1956年には大正島も追加された。アメリカによる南西諸島の統治の大半の間、アメリカは久場島の所有者に賃料を支払っていた。（大正島 は常に日本政府が別に所有していたため、アメリカ政府は賃料を支払っていなかった。）
アメリカは間違った印象を発信している
1972年5月15日の沖縄返還に伴い、日本政府は日米地位協定（SOFA：正式名称で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）によって久場島と大正島を提供した。なお、政府は、国民税金で久場島の所有者に賃貸を支払い、現在は億単位でリースをしている。
日米地位協定では、久場島は「黄尾礁」、そして大正島は、「赤尾嶼」と呼んでいる。黄尾礁はW-175（施設番号6084）、赤尾嶼はW-182（施設番号6085）と指定されている。しかし、実際に使用されたのは1977年12月中旬が最後であり、その後もアメリカ海軍は何度も使用許可を求めているが、全ての要請が却下されてきた。
アメリカ民主党のジミー・カーター政権によるこの運命的な決定から45年以上が経過しているが、その間、日本政府を悩ませたのは当然である。特に、その数十年間、中国が尖閣諸島に対する日本の主権を、その施政権を弱体化させることによって、ほとんど毎日のように削り取ろうとしてきたのだから。アメリカ政府が同盟国から提供された独自の範囲を使用することを恐れているという事実は、その一例である。
悪影響には、尖閣諸島に対する日本の施政権は不完全であり（1972年に米国政府が尖閣諸島の施政権を日本に返還したにもかかわらず）、紛争が発生した場合、米国は日本を支援しないかもしれないという誤ったメッセージを、日本政府や日本国民、そして地域の他の国々に送っていることも含まれる（尖閣諸島には日米安保条約第5条が適用されるとアメリカが繰り返し表明しているにもかかわらず）。
また、日米地位協定によって保証されているアメリカの日本国内での施設使用能力に、中国が理論的にも実際的にも影響を及ぼすことができるという危険な前例を作ってしまった。さらに、同協定で義務付けられている、使わなくなった施設を日本に返還していないため、アメリカは日米地位協定に違反しているとの批判を受ける可能性がある。
最後に、使用停止の決定は、米軍と、もし日米地位協定第XXV条に基づき設置された合同委員会を通じて共同使用になった場合、自衛隊から、それぞれの防衛能力を維持または向上させるために必要な日本国内の訓練の機会を奪っている。
ドナルド・J・トランプ次期政権がこの状況を理解し、二国間同盟と東シナ海の平和と安全の維持のために、早急に対処することを強く望む。
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