12/14The Gateway Pundit＜War Room Founder Steve Bannon Discusses How the CCP is Embedded into America’s Infrastructure (VIDEO)＝ウォールームの創設者スティーブ・バノンが、中共がいかに米国のインフラに組み込まれているかを語る（ビデオ）＞

共産主義国が世界覇権を握るのは悪夢。日本もインフラをチエックしないと。政治家も役人も役に立たない。

ウォー・ルームの創設者スティーブ・バノン氏は金曜日、中共が米国のインフラに及ぼす脅威と、中共がいかにしてシステムに埋め込まれているかについて語った。

このビデオはMSNBCの映像で始まる。元CISA長官のクリス・クレブス氏は、中共がいかにして米国にとっての脅威であるかを自国のインフラについて論じている。

「彼らは米国内および他国におけるあらゆるインフラを調査しており、さまざまな通信事業者に侵入することに大きな成功を収めていることは明らかだ」とクレブス氏は語った。

バノン氏は、中共が米国のインフラの多くの部分に浸透しており、その脅威がいかに深刻であるかを説明した。

「中共は電力網だけでなく、鉄道、道路、サイバー攻撃などあらゆるインフラに侵入し、そのすべてを私たちのインフラに組み込んでおり、その勢いが増せば、文字通り米国を機能不全に陥れることができる」とバノン氏は警告した。

バノン氏はまた、米国が勝つか中共が勝つかのどちらかだと説明し、米国が勝つことがいかに重要かを強調した。

「21世紀の大きな問題は、この偉大な地政学的闘争に実際に勝つのは誰かということだ。中共か、それとも米国共和国か。それがすべてだ。我々が勝ち、彼らが負けるという答えに向かって行動しなければならない」とバノン氏は語った。

バノン氏はまた、中共との交渉が難しい理由の一つは、権力の座にある多くの人々が買収されていることだとも警告した。

「帝都は多くの人々が買収されているため、そのことを全く理解していない」とバノン氏は警告した。

「我々はすでに中共と戦争状態にある。彼らは我々と戦争状態にある。無制限戦争だ。つまり、彼らは、先ほど聞いたように、通信機器のハッキングに手を染めている。誰もそのことについて話したがらないが、彼らは何百万人もの人々の情報を盗んだ。これはおそらく戦争行為だと思う」とバノン氏は語った。

「彼らはどこにでもいる。道路、鉄道、高速道路、飛行機を飛ばし続ける飛行システムなど、インフラのあらゆる部分にいる」とバノン氏は続けた。

https://rumble.com/v5z1ze5-bannon-on-the-ccp-theyre-in-every-part-of-our-infrastructure.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/war-room-founder-steve-bannon-discusses-how-ccp/

OIG＝Department of Justice Office of the Inspector General（司法省監察総監室）の略。

ステファノプロスはクリントン政権で広報担当大統領補佐官だった。民主党が如何に権力に執着し、政敵を冤罪で名誉を傷つけ、無きものにしてきたかが分かる。これでまた民主党支持者は減るでしょう。ABCは大統領討論会に不当にハリスに肩入れした疑いがあり、ブレンダン・カーFCC次期委員長とカリ・レイクVOAディレクターが調査するでしょう。親会社のディズニーも。

12/15阿波羅新聞網＜习近平引火烧身 华丽转身大计划没转成—习“宏伟计划”明年收官，准国务卿鲁比奥发话＝習近平は自らに火をつけるも、華麗なる転身計画は実現せず―習の「壮大な計画」は来年終了、ルビオ国務長官候補が声明＞10年前、中国政府は中国を「世界の工場」からハイテク製造大国に華麗なる転身を図るため、野心的な「中国製造2025」計画を立ち上げた。しかし、この計画の実施中、米国、欧州等の国々は不公正競争に対する懸念を表明し、第一次トランプ政権はこの計画を中国に対する「第301条」適用の重点中の重点にさえした。

国際的な圧力を軽減するため、「中国製造2025」は2018年頃から中共の公式発言から徐々に消えていったが、中国は諦めず、名称を変更しただけで計画を推進し続けたようである。

2025年は「中国製造2025」計画の最終年であり、ドナルド・トランプが米国大統領に再任される年でもあり、米中貿易戦争や科学技術競争の緊張がさらに高まる可能性がある。中国は、このプロジェクトは、中国の「中国製造」から「中国のインテリジェント製造」への移行を促進すると考えているが、どうだろうか?今後の米中技術競争においてどのような役割を果たすのか？

「中国製造2025」から「新しい高品質の生産力」へ

この計画は、情報技術、ロボット、航空宇宙、新エネルギー車、新素材などを含む10の主要分野を対象とし、重要業績評価指標を設定する。これらの分野は、いわゆる第 4 次産業革命の核心である。 (第 4 次産業革命とは、ビッグ・データやクラウド・コンピューティングなどの新興テクノロジーを世界の製造サプライ・チェーンに統合することを指す。)

「新しい高品質の生産力性」では、量子コンピューティング、核融合、深海採掘、遺伝子工学などの破壊的技術革新に重点が置かれている。

2015年以前の中国の産業状況と「中国のインテリジェント製造」の10の主要分野

したがって、「中国製造2025」は、中国の技術的独立を促進し、対外依存を減らすための重要なツールとなっている。 2015年に中国国務院が発表した関連文書によると、「中国製造2025」計画は以下の分野で「ブレークスルーの発展」を促進することを目的としている。

新世代の情報技術産業 (チップ、5G、産業用ソフトウェア等の技術を含む)

最先端コンピュータ数値制御工作機械とロボット

航空宇宙機器

海洋工学機器およびハイテク船舶

高度な鉄道輸送機器

省エネ・新エネルギー車

電力設備

農業機械および装置

新しい素材

バイオ医薬・高機能医療機器

ルビオは今年9月にも「中国製造2025」完成情況報告書を発表した。それは、計画に関係する10の主要分野のうち、4分野が中国によって「征服に成功」、5分野が「部分的に目標を達成」、1分野が「完全に失敗」したことを示している。

ルビオの評価 –

4分野：「征服に成功」

電気自動車：中国は他のどの国よりも多くの電気自動車（および内燃機関車）を輸出している。

エネルギーと電力生産：中国は原子炉技術の世界的リーダーであり、世界の太陽光発電サプライチェーンの 80% 以上を支配している。

高速鉄道：中国は約4万8000マイルの高速鉄道を建設した。

造船：中国の造船能力は米国の200倍で、他の造船大国を上回っている。

「目標の一部を達成した」5つの分野

航空宇宙：中国の民間航空産業は期待外れではあるが、航空宇宙産業は比較的成功しており、中国のドローンメーカーが米国の商業市場の90％を占めている。

バイオテクノロジー：中国のバイオテクノロジー企業は依然として西側資本と専門知識に依存しているが、新薬や治療法を開発している。

新素材：中国は新素材の巨大​​な研究開発基盤を確立したが、成果はまだ不十分である。

ロボットと工作機械：中国のロボット企業は徐々に国際企業の米国内市場シェアを侵しつつある。

半導体：米国の輸出規制は中国のチップ企業を阻止することはできなかったが、中国は「成熟したノード」チップ生産において世界のリーダーに近づきつつある。

「基準を完全に下回っていた」一つの分野

農業機械。

日本の文系研究（特に左翼）に金を回さず、理系の研究を増額しないと、米中に遅れるのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144957.html

12/15阿波羅新聞網＜“令人发指的条件下漂白、收割”！美议员批“中国大蒜太脏吃不得”  —美议员批“中国大蒜” 林剑发图“心慌慌”＝「非難すべき状況下での漂白と収穫」！米議員、「中国産ニンニクは汚すぎて食べられない」と批判 – 米議員が「中国産ニンニク」を批判、林剣外交部報道官が慌てて図を投稿＞フロリダ州上院議員リック・スコットは最近、中国産ニンニクは「下水で栽培され、その後漂白」されており、その過程では「奴隷労働と児童労働」も含まれていると批判した。同氏は米国の関連連邦機関に対し、中国のニンニク輸入を調査し阻止するよう要請した。中共外交部の林剣報道官は１４日、「大陸のネット民はニンニクを恐れるのは吸血鬼だけだと言っている」と回答して攻撃した。

林剣は14日、SNSのXに米国の象徴・アンクル・サムの絵を投稿した。しかし、吸血鬼のイメージで絵の中に現れ、絵の前方にはニンニクが描かれており、アンクル・サムは恐怖の表情を浮かべる。

RKJが保健福祉長官に就任すれば、輸入差し止めされるかも。日本もしっかり調査しないと・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144962.html

12/15阿波羅新聞網＜反击！“了解中共这一动向非常重要” —麦塔斯：需协同努力对抗中共跨国镇压＝逆襲！ 「中共のこの動きを理解することは非常に重要である」 – マタス：中共の国境を越えた弾圧と戦うには協調した取り組みが必要である＞中共指導部は秘密会議で、法律戦や虚偽の情報を利用して国際的に法輪功を攻撃するなど、海外での法輪功への弾圧を強化するよう命令した。これに関して、国際人権弁護士のデイビッド・マタスは、中共の干渉と国境を越えた弾圧に対抗するには協調した努力が必要であると述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144965.html

何清漣　@HeQinglian　 42m

34件の重罪のうち今何件が残っているのか?

もしトランプが当選しなかったら、彼は竇娥（冤罪で処刑）にならずに済んだか？いいえ、竇娥よりも不当である。竇娥の冤罪は 1つだけだが、トランプには 34 の冤罪がある。

引用

米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ　Cheyenne’s Forum　 Q TOWN @cheyennexli 　3 時間

ABC、トランプ大統領に名誉毀損で1500万ドル支払うことに同意🔥

ジョージ・ステファノプロスは、トランプ大統領が悪名高い「一斤扣肉」と呼ばれるE. Jean Carrollをレイプしたと虚偽の主張をした。

ABCニュースは和解とともに「謝罪」も発表した：x.com/nicksortor/sta…

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何清漣　@HeQinglian　 55m

これは

@RealWayneRoot

謎のドローン事件の解釈：【これは今朝テレビで私が感じたことである

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引用

ウェイン・ルート – ウェイン・アリン・ルート – TV & ラジオの司会者　@RealWayneRoot　8 時間

これは、今朝テレビをみて5つの本能的直感の一つが働いた。このバイデン政権（オバマとそのディープステートと共産主義者たちによって運営されている）でさえ、これほど愚かで、明白なことはできない。彼らでさえ、イランや中国に何百機もの無人偵察機をわが国の領空上空に飛ばせることはできなかったのだ。これは絶望的だ。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

西側メディアが民主化の第4波への期待を断念し、民主化が「アラブの冬」になったことを認めたのは、2011年のアラブの春から2年後のことだった。 1か月足らずという短い時間でも分かっていることは、「シリアは解放されたが、解放されたのはバシャール・アサドだけだ」が冷酷な現実であることが証明された。

現代ビジネスの記事では、小村寿太郎は桂・ハリマン協定を引っ繰り返し、日米戦争の種を撒いた。目先の利益だけでは、真の国益を守れないということ。

日本の今の外交官は外に出て何かを為すのではなく、無事に過ごせれば出世すると思っている人間が多いのでは。だから非友好国とも争いを避け、相手の言いなり（一応抗議のスタイルを取るが、屁の突っ張りにもならない、アリバイを作っているだけ）になっているように見える。本記事にあるように、外務省はもっと外交政策について日本国民に説明する必要がある。

ただ、日本のメデイアもご多分に漏れず、左翼に染まっているから、どのような報道の仕方をされるのか分からないのが、外務省のメデイア活用時の難点になるのかもしれない。自民党政治家の外務大臣も嫌がりそう。それでは駄目だけど。

記事

外交官は外国と良好な関係を築いていくことが重要な任務である。そのためには、相手国の政府や外交当局に働きかけるだけでなく、相手国の国民に対しても積極的に働きかける必要がある。

パブリック・ディプロマシー（public diplomacy）とは「伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動」のこと。日本語で簡略に言えば「広報文化外交」や「公共外交」ということになる。

そして今はまさにパブリック・ディプロマシーの時代だ。だが、残念なことに、これこそが今の外務省に欠けている要素だと言わざるを得ない。外務省は、自国メディアはもちろんのこと他国のメディアに対する意識をもっと高めなければならない。

※本記事は、『歴史戦と外交戦　日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。

『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）

外務省のメディア対策の重要性

山上信吾（以下、山上）：外務省のメディア対策は、次の2つの大きな理由から、今後ますます重要になっていくと思います。

ひとつは、外交政策は、国民の理解と支持なくしてはあり得ないということです。

いま何が起きているのか、国際情勢はどうなっているのか、それに日本政府はどう対応して、政策を講じていくのか——こうした説明を国民に対してしっかり行わないと、外交政策に対する国民の理解と支持は得られません。そして、国民の理解と支持がない外交政策ほど脆弱なものはない。

そう考えれば、外務省がメディアに説明し、メディアを通じて国民の理解を得るのは、外交という大きな仕事の一環だと言えます。アメリカの国務省をはじめ外国政府の人間と付き合うことだけが外交ではありません。メディアの人間と話をするのも外交だという意識が、まだまだ外務省は弱いと思います。

山上：外務省のメディア対策が重要である2つ目の理由は、今がもはやパブリック・ディプロマシー（public diplomacy）の時代だということです。

外務省のホームページにある説明を借りると、パブリック・ディプロマシーとは「伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動」のことです。日本語では「広報文化外交」や「公共外交」などと訳されています。

要するに、外交官は、外国と良好な関係を築いていくにあたって、相手国の政府や外交当局にだけ働きかければ済むわけではなくて、相手国の国民に対しても積極的に働きかける必要があるということです。

例えば、現地の日本大使館のSNSやホームページを活用してその国の人々に直接働きかけるという手段もありますが、大抵の場合、あまり興味を持ってもらえません。日本のケースで考えてみてもわかりますが、外国の大使館のSNSやホームページなどをわざわざ見ようとする日本人の方が少ないですよね。よほど魅力的なコンテンツを定期的に発信しているならともかくとして。

そうなるとやはりメディア対策、すなわち現地のテレビに出演する、新聞に寄稿する、シンクタンクで発言するといった手段がますます重要になります。

要するに、相手国のメディアに働きかけることなくして、パブリック・ディプロマシーなどできないわけです。外交当局同士による水面下のディールで外交が完結する時代は、とうの昔に終わりました。

この意識もやはり日本の外務省はまだまだ遅れています。私はそこを少しでも変えたいと思い、僭越ながら、在外の大使としてのひとつのベンチマークを設定しておきたいという気持ちがありました。

山岡鉄秀（以下、山岡）：自国のメディアに対しても、他国のメディアに対しても、とにかくメディアに対する意識を高めるべきですよね。それは本当に今の外務省に欠けている要素だと思います。

パブリック・ディプロマシーで敗北した大日本帝国

山岡：パブリック・ディプロマシーに関していうと、第二次大戦において日本が対米開戦を避けられなかったのは、まさにそれで負けてしまったからだという一面も否めません。もちろん、アメリカ側がかなり前から綿密に対日参戦の計画を立てていたという要因もありますが、やはり日本側がパブリック・ディプロマシーで敗北したことが大きいと思います。

山上：おっしゃる通りですね。その背景には、中国で布教活動を行ってきたアメリカ人の宣教師たちの中国寄り姿勢もあれば、当時は貧しくて弱かった中国への同情と共感も米国社会にあったことは、ジョージ・ケナンも回想録で指摘しているところです。

山岡：有名なところでは、蒋介石の妻、宋美齢（そう・びれい）がアメリカ全土を駆け巡り、日本がいかに悪であるかを流暢な英語の演説で訴え、アメリカ世論を親中反日に導きました。

一方、日本は、それに対する有効なカウンター・ナラティブを用意できなかった。というより、その頃には、世界に向けて日本のナラティブを英語で発信しようという発想すらなかったのかもしれません。

日本も日露戦争の前には、ハーバード大学ロースクールで学んだ金子堅太郎を渡米させて、日本に有利な国際世論を形成することに成功した実績があります。

山岡：この頃の日本には、戦争をする以前に、いかに国際世論を味方につけて、自国が孤立の道を歩まないようにするかという現実的な発想、今日でいうところのパブリック・ディプロマシー的な発想がありました。

その成功体験がありながら、なぜその後、パブリック・ディプロマシーを補強していかなかったのか。なぜ歴史に学ばなかったのか。私は不思議に思うと同時に、危惧すら覚えます。

山上：実は日露戦争後にポーツマス条約を締結した時点で、すでにそうした兆候が現れています。

ポーツマスの講和会議において、ロシアの全権代表であるセルゲイ・ウィッテはアメリカのメディアに盛んに働きかけてアメリカ世論を味方につけることに成功しました。

また、アメリカ以外の有力な第三国、すなわちイギリスやフランス、イタリアのジャーナリストにも愛想よく振る舞って食事に招くなど、国際世論を親ロシアに導くために、戦略的にメディア工作を仕掛けています。

それに対して、日本の全権代表の小村寿太郎は、アメリカのメディアを軽視するような態度をとった上に、戦費賠償の支払いと樺太の割譲に固執してしまい、日露戦争前に金子堅太郎らが築いてきた親日ムードを冷めさせてしまいました。

ポーツマスに取材に来た新聞記者に対し「吾々はポーツマスヘ新聞の種をつくらんが為に来りしにはあらず、談判を為さんが為なり」と答えて記者たちの怒りを買ったというエピソードも伝えられています。

山上：私は、小村寿太郎のことを、外交官としては非常に骨のある優秀な人物だったと評価しています。しかし、宣伝工作、特にメディアへの働きかけという点では、ウィッテの方が一枚も二枚も上手だったと言わざるを得ません。

こうした史実を踏まえると、日本人の口下手、宣伝下手、とりわけメディアに対する工作の稚拙さは、ここ100年以上変わってないわけです。

だから、せめて自分たちの不得意な分野を自覚して、「下手クソだからこそ、そこを何とか改善しなきゃいけない」という危機感を持たないと、日本外交は変わらないと思います。

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