12/29The Gateway Pundit＜Federal Prosecutors Involved in Trump Witch Hunts and January 6 Cases Flee DOJ, Fear They will Go Bankrupt＝トランプ魔女狩りと1/6事件に関与した連邦検察官が破産を恐れ司法省から逃亡＞
レテｲシア・ジェームズNY司法長官とエンゴロン判事はトランプを破産させようとしたのだから、敵対勢力は同じ目に遭って当然。それより、冤罪捏造で入獄させたほうが良い。
狩る側は狩られる側になりつつある。
トランプ大統領の魔女狩りや1/6事件に関与した連邦検察官が記録的な割合で司法省を去っている。
ジャック・スミス氏の検察官の多くは、トランプ氏の司法省がバイデン政権による司法省の武器化について捜査を開始すると決定した場合、自らの弁護で破産するのではないかとも懸念している。
沼の水は自然に枯渇しつつある。
WSJは次のように報じた。
ドナルド・トランプ次期大統領とその同盟者らを怒らせた司法省の弁護士らは、政権に留まるかどうか、そして就任式後の報復の脅威から自分たちを最もよく守る方法について、難しい決断に直面している。
数十人の検察官や捜査官が、トランプ大統領の特別検察官による捜査、2021年1月6日に議事堂を襲撃した数百人の支持者に対する訴追、そしてトランプ大統領の側近であるスティーブ・バノン氏とピーター・ナバロ氏が今年刑務所に送られた議会侮辱罪事件など、彼らを弱くするための事件に取り組んできた。
彼らの懸念は、トランプ大統領の再選以来、司法省に広がっている不確実性の波の一部だ。トランプ大統領と彼の任命した人たちは、キャリア職員を解雇し、司法省を大統領の管理下に置く計画を公然と打ち出している。
辞任を迷っている司法省の弁護士の中には、メリック・ガーランド司法長官や他の高官に助言を求めた者もおり、彼らは政府の継続性と専門知識を理由に留任を勧めたと、協議に詳しい関係者らは語った。
法律事務所によると、退職を希望する省庁の弁護士からの履歴書が前例のないほど大量に寄せられているという。大統領の交代では常に政治任命職の人員が入れ替わるが、「今は多くのキャリア職に広がっている」と、政府から民間部門への弁護士の転職を支援する法律リクルーターのスティーブ・ネルソン氏は述べた。
今月初め、 ジャック・スミスの党派的検察官チームがトランプ大統領に備えて弁護士を雇っていると報じられた 。
ローリングストーン誌によると、ジャック・スミスの検察チームは、召喚令状が発行されるような内容が書かれていないか確認するため、彼らの私的および職業上のやり取りも精査しているという。
彼らは不正行為や反トランプ偏見の証拠を削除しているのだろうか?
先月末、ジャック・スミス検察官はトランプ大統領に対する連邦訴訟の両件を却下するよう動いた。トランプ大統領は徹底抗戦し、特別検察官の検察チーム全員を解雇する計画を立てているからだ。
ジャック・スミス氏は、トランプ大統領に対する1/6の訴訟と機密文書訴訟の両方を却下するよう求めた。
ジャック・スミスの捜査官らがワシントンDCの弁護士らとの電話に対応していると以前に報じられていた。
「WHの元高官の一人は、WH内およびさまざまな連邦機関の補佐官らは、トランプ次期政権が次期大統領に敵対したとみなされる人物を訴追する可能性を強く懸念していると語った」とCNNは 報じた。
「さらに、ワシントン中の著名なホワイトカラー弁護士数名がここ数週間、スミス氏の事務所の捜査官を含む政府関係者から、トランプ新政権の標的になるかもしれないと懸念する電話を受けている」と同メディアは報じた。
ローリングストーン誌はまた、ジャック・スミスの検察官が破産を恐れており、家族の資産を守るための措置を講じるよう求めていると報じた。
「若手職員を含む一部の連邦捜査官は、トランプ政権下で活性化した司法省が捜査官たちの生活を地獄にしようとする可能性、どのような予防措置を取るべきか、さらには報復捜査が本格化した場合に破産を回避する方法について弁護士や法律団体と話し合ったと情報筋は付け加えた」とローリングストーン誌は報じた。
「少なくとも1人の捜査官が、不利な刑事告発があった場合に配偶者の資産を守るために、極端な手段であっても取れる手段があるかどうか個人的に問い合わせたと、元司法省職員は語った」と同誌は報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/federal-prosecutors-involved-trump-witch-hunts-january-6/
12/29The Gateway Pundit＜Biden Furious at Merrick Garland Because He Didn’t Work Harder to Lock Up Donald Trump Before the Election＝バイデンは選挙前にドナルド・トランプを入獄させるためにもっと努力しなかったメリック・ガーランドに激怒＞
バイデンは判断できないのでは？誰がこう言っている？オバマ？ジル？ペロシ？
トランプ大統領の次期司法長官は、この件を調査するために特別検察官を任命しなければならない。
ワシントン・ポスト紙によると、ジョー・バイデンは、メリック・ガーランドが政敵のドナルド・トランプを入獄させるために十分な努力をしなかったことに激怒している。
バイデン氏は2024年の大統領選から撤退したことを後悔しており、トランプ氏に勝てたはずだと考えていると報じられている。
またワシントンポスト紙によると、バイデン氏はメリック・ガーランド氏を司法長官に任命したことを後悔している。ガーランド氏が司法省にハンター・バイデン氏の起訴を許可し、トランプ氏の計画を阻止するために十分な努力をしなかったためだ。
2022年11月、メリック・ガーランドは、トランプ前大統領が2024年の大統領選への出馬を発表した3日後に、トランプ氏を調査する特別検察官を任命した。
2023年6月、ジャック・スミスは、シークレット・サービスのエージェントによって保護されていたトランプ氏の邸宅マール・ア・ラゴに大統領の記録を合法的に保管していたとして、マイアミで37件の連邦罪で起訴した。
2023年9月、トランプ氏はワシントンDCで1月6日に起きたジャック・スミス氏の 事件 で、米国を欺くための共謀、公務を妨害するための共謀、公務の妨害および妨害未遂、権利に対する共謀の4件の罪で起訴された。
両訴訟は、最高裁判所が米国大統領は「公務」に対する訴追免除を受けるとの判決を下したことで敗訴した。
バイデン氏は、メリック・ガーランド氏がトランプ氏を起訴するのにあまりにも長い時間をかけたことに憤慨している。
「バイデン氏は非公式に、司法長官にメリック・ガーランド氏以外の人物を選ぶべきだったとも述べ、ガーランド氏の下で司法省がトランプ氏を起訴するスピードが遅いことや、バイデン氏の息子ハンター氏を起訴する積極性について不満を述べたと、同氏の発言を知る関係者らは伝えた」とワシントン・ポスト紙は報じた。
「バイデン氏は説得され、一部の民主党員は、この決定が壊滅的な結果をもたらしたと考えている。司法省が、2020年の選挙結果を覆そうとし、機密文書を不適切に取り扱ったとしてトランプ氏を起訴するためにもっと早く動いていれば、選挙前に政治的にダメージを与える裁判に直面していたかもしれないと彼らは言う。（他の者は、最高裁とトランプ氏が任命したフロリダ州の判事が繰り返しトランプ氏を支持し、訴訟を遅らせたと非難しているが、司法省はコメントを控えた）」とWPは報じた。
ゴーサッチ元書記官で第3条プロジェクトの創設者であるマイク・デイビス氏は、トランプ政権の司法省はバイデン氏の司法省の武器化を調査しなければならないと述べた。
「権利に対する陰謀（合衆国法典第18編第241条）は非常に重大な連邦重罪である」とマイク・デイビス氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/biden-furious-merrick-garland-didnt-work-harder-lock/
「それが議長職を失った主な理由だ。」は「それが過去に議長職を失った主な理由だ。」に修正。
https://x.com/i/status/1873108933025644692
12/30阿波羅新聞網＜“逮捕比尔·盖茨”！！?小罗伯特·肯尼迪爆猛料＝ビル・ゲイツを逮捕」せよ！ ！ ? ロバート・F・ケネディ・ジュニアが爆弾ニュースを伝えた＞
RFKジュニアは爆弾ニュースを伝えた：ビル・ゲイツが「イベント201（パンデミック演習）」シミュレーション活動の監督に参加したのと同じ週に、彼は「ワクチン」に関連する株式110万株を購入した。 2年後、彼は2億4,200万ドルを稼いだ後、株式を売却した。翌週、彼はワクチンには効果がないと発表した。
ビル・ゲイツを逮捕せよ！ ！ ?
下のURLサイトを見ると、グローバリストの元締めの「世界経済フォーラム」とビル・ゲイツが、「イベント201」（2019年10月18日、NYで）を主催したと。中共の武漢ウイルスの漏洩も意図的だったのでは？郵便投票だけでなく、ゲイツ達を儲けさせるためだったのもあったのでは。世界で1,590万人が死んでいるのに。
ゲイツはエプスタインのファイルが公開されれば、死刑になるかもしれない。
＜新型コロナによる世界の死亡率と平均余命への影響／Lancet＞
https://www.carenet.com/news/journal/carenet/58274
https://centerforhealthsecurity.org/our-work/tabletop-exercises/event-201-pandemic-tabletop-exercise
https://twitter.com/i/status/1872841393535893939
https://www.aboluowang.com/2024/1230/2152589.html
12/29看中国＜八炯新片揭舔共台人“割中国韭菜” 评：习近平会爆血管(视频)＝八炯の新作は中共に媚び諂う台湾人の「中国の韮刈り」を暴露 コメント：習近平は血管を破裂させる（動画）＞
反共主義のネット有名人「八炯」は28日、第2弾のビデオ・エピソードを公開し、その中で陳柏源が福建省泉州市を訪問した後、台湾人は中国の身分証明書を直接申請でき、そこで融資を受け「韮刈り」されていることに気づいた、と明らかにした。金融ライターの胡采苹は、八炯のビデオの内容があまりにも刺激的であるため、習近平は「血管を破裂させるだろう」と考えている。
反共義者として有名なネット有名人「八炯」と、統一戦線の模範となったシンガーソングライターの「閩南狼」こと陳柏源が最近『中国統一戦線ドキュメンタリーパート１』を公開し、両岸で広く議論するきっかけとなった。昨夜、八炯は「中国統一戦線ドキュメンタリーパート2」を公開し、これも激しい議論を引き起こした。
このドキュメンタリーは、陳柏源がアモイにある「台湾青年起業基地」を訪問し、中共が台湾の若者をターゲットにし、起業資金の返還免除申請を誘因として利用し、「台湾の若者」が徐々に中共の統一戦線の深みにはまっていくことを理解することに焦点を当てている。この映画は、台湾に対する中共の最新の統一戦線戦術を暴露するだけでなく、福建帮の統一戦線の混乱も明らかにしており、厦門海峡ヘラルドの委員兼社長補佐でもある林靖東の自ら口にした台湾の若者に対する統一戦線戦術も明らかにしている。
29日早朝、胡采苹はフェイスブック「エミードラマタイム」に八炯の「中国統一戦線ドキュメンタリー」第2話を見た感想を投稿し、このエピソードは本当に刺激的で、習近平の血管を破裂させるだろうと率直に述べた。
胡采苹は、統一戦線工作部の新たな策略は台湾人に中国の身分証明書の申請を求めることであり、表面上は影響力を行使するためであるが、中国の身分を持つ台湾人は政治に参加するために台湾に戻ってくるわけではない、基本的に中国人の身分が必要ではないので、と述べた。このような人々は、表面上は台湾人だが、裏では中国人であり、地元の統一戦線部は台湾人に中国の身分証明書を申請するよう熱心に呼びかけており、その本当の原動力は銀行からお金を騙し取ることだ。
彼女は、台湾の若者は中国の身分証明書を申請するのに、クレジットカードを何度もスワイプし、キャッシュフロー記録を見た後、ローンが組め、車や家を購入したい場合は銀行に行って融資を受けると、融資されたお金はオンライン監督者と折半され、銀行頭取もそのお金を分け合うと指摘した。もしお金が返されなければ、この人たちは台湾に逃げればいいだけで、中には中国に行かなくても借りられるので、今や中国の身分証明書所持者は20万人と言われる。
最後に胡采苹は「今回のビデオの協力者たちは本当によくやったと今になって思う。彼らが台湾独立への潜入捜査官かどうかも分からない。彼らは蒼天白日勲章を授与されるべきだ。遅かれ早かれ、彼らはいくつかの銀行を潰すだろう」と皮肉った。
日本の闇バイトの勧誘みたい・・・。うまい話には裏がある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/29/1075220.html
高濱氏の記事では、左翼の高濱氏にしては珍しくトランプ批判を抑えた記事。米国内のコンテナターミナル港の運営権を60％も中国に押さえられていたら、有事の際の商船徴用に影響が出るのでは。単に港湾のクレーンを日本の三井E&Sに換えれば済む問題ではない。TikTokが議論されていたように、米国政府か米国企業に売却を命じたらどうか。
パナマ運河も中国の影響で、有事の際に東海岸と西海岸が自由に行き来できなくなると困るので、なんとかしたいが、パナマにしてみれば金蔓なので手放さないでしょう。要は米軍出動時に優先使用を認めさせればよいのでは。或いはパナマと軍事同盟を結べばよい。グリーンランドもデンマークと米国が個別に同盟を結べばよいのでは。
記事
グリーンランドは北極圏の安全保障だけでなく地下資源でも魅力的に映る（Thomas RitterによるPixabayからの画像）
パナマ運河で働く中国人民解放軍
保守系メディアの雄、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は12月22日付の社説でドナルド・トランプ米次期大統領が言い出したパナマ運河買収案をこう一蹴した。
（wsj.com/donald-trump-panama-canal-shipping-china-jose-raul-mulino）
「トランプ氏はアリゾナ州フェニックスで聴衆を前に、『我々の海軍と商船は非常に不公正に扱われてきた。パナマが請求している運河通航料はばかげている。愚かにも米国がパナマに並外れた寛大な対応を取ってきたことを考えると特にそう思う。我が国に対するこの完全なぼったくりはすぐに終わるだろう』と語った」
「トランプ氏はさらに、『我々は、パナマ運河が全面的に迅速にそして間違いなく米国に返還されるよう要求する。私は現状を受け入れるつもりはない。そこでパナマの当局者たちに伝えよう。（こちらの意向に沿って）適切な対応を取ってほしい』と付け加えた」
「この方針の発端は何だろうか。幾人かの海運王がトランプ氏の耳元でささやいたのか。パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領はすぐにトランプ氏に反論し、パナマは自国の利益を守ると述べた」
「トランプ氏は自身のSNS『トゥルース・ソーシャル』に投稿し、『どうするつもりか見たいものだ』と述べた」
「トランプ氏は何を企てているのか。侵略だろうか。南北米大陸を再びウィリアム・マッキンリー米25代大統領とセオドア・ルーズベルト26代大統領の時代のイメージのようにしたいのだろうか」
「いくつかの事実を挙げれば、パナマが米国だけに対して『ぼったくり』（Rip-off）を行っているというトランプ氏の主張は事実無根であることが分かる」
「どの船舶も、船籍に関係なく重量（トン）と船舶種別に応じた共通の料金を払っている」
「完成品を運ぶコンテナ船の料金はばら積み船よりも高い。料金全体の約75％が通行料で、25％はタグボートや曳船（えいせん）などによる支援サービスの料金だ」
CHハチソン・ホールディングスの正体
他のメディアも異口同音にトラン氏の案を「思い付きかジョークか」と冷ややかだ。
ところが、トランプ氏は泰然自若で、この主張を取り下げるつもりはないようだ。
中国のグローバルな船舶ルートのコントロール戦略は尋常ではない。中国は「一帯一路」の根幹である流通網の拡張と管理に余念がない。
パナマ運河について言えば、香港に拠点を置く「CHハチソン・ホールディングス」＊1が近年、パナマ運河の5か所の河口のうち、2か所を改修するなどパナマ政府に急接近している。
＊1＝CHハチソン・ホールディングスは投資金融・港湾工事などのインフラストラクチャ―、テレコミュニケーション、エネルギーのコングロマリットで、会長は中国共産党に極めて近い李澤鉅氏。同氏が率いる李一族が30％の株式を所有している。李氏は第14回中国人民政治協商会議全国委員会の常任委員を務めている。
トランプ氏は投稿文の中で「愛すべき中国人兵士たちはパナマ運河で非合法で操業している」と述べているが、これは改修工事に中国人兵士が駆り出されていたことを指すものとみられる。
中国企業はすでに上位10以内に入る米国内のコンテナターミナル港の60％強を傘下に入れているという事実はあまり知られていない。
トランプ陣営のブレーン集団であるヘリテージ財団が大統領選挙前に作成している「2025プロジェクト」にも中国の船舶航路拡張戦略に対抗するために「TEU」（Twenty-Foot-Equivalent-Unit Container）の再設計、コンテナ専用港湾設備強化など抜本的改革が急務なであることなどに触れている。
「つまり、トランプ氏のパナマ運河奪還は思い付きなどではなく、ブレーン集団が考える対中戦略の一環なのだ」（トランプ氏周辺筋）
（heritage.org/winning-the-new-cold-war-plan-countering-china/）
難問は交渉相手、信頼できる親米派大統領
もっともトランプ氏のパナマ運河奪還はそう簡単ではなさそうだ。
ウドロー・ウイルソン国際センターのラテンアメリカ問題の権威、ベンジャミン・ゲダン氏はこう述べている。
「米国による2回目の“パナマ侵略”にはくねくねした道（Wiggle Room）が待ち構えている。パナマの大統領は、親米、親ビジネスの政治家で、米国にとっては最も信頼できるリーダーの一人」
「パナマは、確かに運河の運営に当たっては中国への急接近が目立っているが、200万人の不法移民追い出し政策では一番協力してくれそうな中南米のリーダーだ」
「トランプ氏にとっては二律背反的な面がある」
（startribune.com/a-history-of-the-panama-canal-and-why-trump-cant-take-it-back-on-his-own）
アラスカを720万ドルで買った実績
「中国の脅威」が叫ばれて久しい。
ジョー・バイデン大統領は口先では威勢がいいが、いざ行動となると、どこか腰が引けていた。「妥協すべき分野での協力」ばかりが目立った。
ところが、トランプ氏は言うことは言い、やると決めたら実際にやる。そこが外国首脳たちを脅かす。
パナマ運河奪還とともに声高に言い出したのが、グリーンランドの買収構想だ。
985年、ノルウェー人のバイキング、「赤毛のエイリーク」が発見した世界一大きい島、グリーンランドの人口は5万6600人（うち先住民イヌイットは1万9600人）。
ノルウェーがデンマークと同じ君主国だったことから18世紀初頭から1979年まで強国デンマークが統治権を堅持してきた。
1979年に住民投票で自治領となったが、外交、国防、国家安全保障は依然としてデンマークが握っている。
米国は現在、ピツフィック宇宙軍基地に米空軍、宇宙軍飛行中隊、支援中隊、警護中隊、警戒中隊など合計650人を駐屯させている。
中国はここ最近、北極への進出を活発化、一方、ロシアによる原子力潜水艦の北極海での動きも目立っている。
特に、中国は「北海ルート」（North Sea Route=NSR）経路を「北極シルクロード」の一環と位置付けている。
すでに科学調査や砕氷船の派遣、北極圏諸国との接触など活発化させている。2025年までに北極海底探査を実現するともいわれている。
北極圏をめぐる米中のヘゲモニー争いはいやが上にも激化する。トランプ氏がグリーンランド買収に大真面目なのが分かるというものだ。
トランプ氏はグリーンランド買収について「米国家安全保障と世界の自由のために必要だ」と強調している。
他国の土地を買収することは、米国にとってはアラスカをロシアから729万ドルで買ったこともあり、前例がある。
アラスカ買収時（1867年）には米国民の多くは、年中氷漬けで使い途のない土地を買うことに反対していた。
ところが今や、米国とアジアを結ぶ航空路の中継地として、また埋蔵されていた石油・石炭・天然ガス、鉱物がいかに米国を支えているか、安全保障上の重要拠点となっているかを考えると、実に安い買い物だった。
グリーンランド買収がアラスカ買収と異なるのは、売り手だ。
ロシアは当時、クリミア戦争で負け、財政事情が逼迫、下手をすると英国がアラスカを奪取するのではないかという状況下にあった。
それに比べると、デンマークは小さいながらも一人当たりGDP（国内総生産）は世界でもトップレベル。
スカンジナビア情勢に詳しい米シンクタンクの上級研究員はこう見ている。
「スウェーデン、ノルウェーが、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえて相次いで北大西洋条約機構（NATO）に加盟している昨今、NATOの原加盟国であるデンマークがグリーンランドを米国に売り渡す可能性は十分ある。条件次第だ」
カナダは第51州、メキシコに軍派遣の用意
トランプ氏は「パナマ運河奪還」「グリーンランド買収」に加えて、「カナダ併合」「メキシコ侵略」まで口にしている。
4件に共通しているのは「中国の脅威」である。
カナダについて言えば、カナダは文化、言語などで米国とは表裏一体。
カナダ人にとってハリウッド映画はまさに自国の文化、MLBにはカナダのチームが2つ。そのカナダで生産した中国製品が安い関税で入ってくる（これはカナダ生産の日本製品も同じだが）。
カナダから入ってくる製品を中国並みの25％にするというトランプ氏の案もあながち法外な話ではない。
それが嫌なら「第51州」になりなさい、という「ご忠言」も分からぬわけではない。
メキシコもそうだ。
米国内で、フェンタニル（合成麻薬）で死ぬ人は年間7万人。18歳から49歳までに死亡する人のトップは麻薬が原因だ。
その原料を中国はメキシコに輸出、メキシコのCJNG、シナロア・カルテルといったギャング組織がフェンタニルを製造し、密輸しているのだ。
その事実がはっきりしているのに、中国、メキシコ両政府は、口約束はするが改善されていない。
（reuters.com/special-report/drugs-fentanyl-brokers/）
トランプ氏は、それならば米軍を派遣するか、ドローン攻撃でギャングのフェンタニル製造拠点を壊滅させるぞ、と脅しをかけている。
狙いは、ここでも中国なのである。
メキシコのクラウディア・シエンバウム大統領は「まるで映画のようなアイデアだわ」とは言ったものの、具体的な対応に苦慮している。
（巨大化したメキシコのギャング組織はメキシコ国軍より強い。手に負えないのだ）
オンラインメディアの「AXIOS」は、これからどうなるのか、こう論じている。
「国際秩序にはあまり関心のないトランプ氏は、同盟国やパートナーをただ面食らわせているだけなのか、あるいは米国の利益のために可能なら強硬手段に出るのか、誰も分からない」
（axios.com/trump-buy-greenland-claim-panama-canal）
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