12/16The Gateway Pundit＜New CNBC Survey: Majority of Americans Support President Trump’s Agenda＝CNBCの新調査：米国人の大多数がトランプ大統領の政策を支持＞
この数字を見てもRINO上院議員はトランプ指名閣僚候補者に賛成投票しないのか？
CNBCの新しい調査によると、米国人はトランプ大統領の政策の多くの要素に対する支持を示している。
バイデン・ハリス政権が国境警備に失敗した悲惨な結果にうんざりし、国境警備に関しては断固たる行動を取るというトランプ大統領の約束を支持することもこれに含まれる。
調査によると、回答者の大多数は、現政権下で蔓延している麻薬や人身売買の急増を阻止するために軍隊を派遣することにも賛成している。
CNBCは、この調査は12月5日から8日にかけて全国1,000人を対象に実施され、誤差は+/- 3.1%だったと指摘している。
調査では、違法薬物や人身売買を阻止するために国境に軍隊を配備することが新政権の2025年の優先課題であるべきだと60％が答え、さらに13％が、それは任期の後半に行うべきだと答えた。この提案に全面的に反対しているのはわずか24％で、そのうち51％が民主党員、12％が無党派層、3％が共和党員だった。
画像提供：CNBC。
彼らはまた、国の経済の将来についてより希望的な感情を表明している。
調査によると、米国民は総じて、トランプ大統領の2期目の経済見通しについて、1期目よりも楽観的になっている。半数以上の51％が、個人の経済状況が改善すると予想しており、これは2016年に大統領が選出された時よりも10ポイント高い。また、同じ割合の51％が、米国経済が改善すると予想しており、これは2016年より5ポイント高い。
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一方、ジョー・バイデン大統領は、世論調査によると、経済についてかなり悲観的な米国民を抱えたまま退任する。経済が極めて良好または良いと考えているのはわずか25％で、73％がまずまずまたは悪いと回答している。バイデンの最終的な経済支持率は36％で、不支持は58％。バイデンの純支持率はマイナス22％で、2022年の最悪の数字からは改善しているが、依然として非常に否定的で、任期開始時のプラス5％からは程遠い。
12/16The Gateway Pundit＜WATCH: “Joe Biden is Like Dead… He’ll be Dead in a Year” – White House National Security Advisor Tells OMG Journalist Biden “Can’t Say a Sentence,” White House and National Security Officials Worry Trump Administration Will Investigate Them＝視聴：「ジョー・バイデンは死んだも同然…1年以内に死ぬだろう」 – WH国家安全保障顧問がOMGジャーナリストに語る バイデンは「一言も話せない」、WHと国家安全保障当局はトランプ政権が捜査することを懸念＞
2020年不正選挙がなければ、こんな認知症の老人が大統領に選ばれることはなかった。
オキーフ・メディア・グループは、元スパイでWH国家安全保障会議顧問のヘンリー・アペル氏がバイデン氏の認知能力低下についてさらに内部情報を提供し、WHと国家安全保障当局者が次期トランプ政権や議会から調査を受けるのではないかと懸念していることを明らかにした潜入捜査映像を公開した。
「さて、お茶をどうぞ。ジョー・バイデンは死んだも同然です。一言も話せないような状態です」とアペル氏はバイデン氏の明らかな精神衰弱について語った。「彼は老齢にして本当に衰弱が進んでいるようです」。アペル氏は続けて、「誰もがそれを認識しています」と述べ、「もっと早く大きなスキャンダルにならなかったなんて信じられない」と語った。
「彼は1年以内に死ぬだろう」と彼は予言した。
https://x.com/i/status/1868735708913176591
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/watch-joe-biden-is-like-dead-hell-be/
https://1a-1791.com/video/s8/2/W/K/l/N/WKlNv.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/s8/2/Z/R/k/N/ZRkNv.caa.mp4?b=1&u=ummtf
トランプ大統領：「私は今すぐ彼に尋ねます。1000億ドルではなく2000億ドルにしますか？…そうしますか？」
ソフトバンクの孫正義社長：「実現できるよう努力します。彼は素晴らしい交渉者です！」
取引の芸術。
“”How did she miss by 17 POINTS in her OWN STATE?””＝「彼女はどうして自分の州で17％もミスったのか？」
12/16看中国＜美智库与MIT台海兵推首次纳入核武 15回仅5次击退共军(组图)＝米シンクタンクとマサチューセッツ工科大学は台湾海峡軍事シミュレーションに初めて核兵器を入れ、共産軍撃退は15回でわずか5回（写真）＞
本記事は、12/15本ブログの12/14阿波羅新聞網＜核子浩劫？“应允许美国军人打击中共国” —“应允许美国军人打击中共国”＝ 核による大災害？ 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」 – 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」＞の続編。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/12/15
中共は近年積極的に核兵器を拡張しており、2035年までに核弾頭数は1,500発と推定されている。ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は協力して、初めて核兵器の脅威を含む台湾海峡戦争の最新の軍事シミュレーションを実施した。計15回の軍事シミュレーションの結果、共産軍が率先して核兵器を使用したのは7回、台湾占領に成功したのは5回、米軍が共産軍を撃退したのは5回のみだった。
海外の中国メディアやPNN Taiwan Newsの報道によると、米国防総省は、過去半世紀にわたり、中国の核兵器開発は近代化、多様化、核兵器在庫の増加という3つの側面を帯び、2035年までに軍が保有する核弾頭の数は1500発に達し、さまざまな距離を攻撃できる核爆弾、従来の弾道ミサイル、巡航ミサイル、電磁パルス爆弾、極超音速機など多様な手段で攻撃できると推定している。
ワシントンDCのシンクタンクCSISとMITは13日、共同で「世界末日に直面して：米国・中国・台湾におけるウオーゲームで核抑止力と衝突中の失敗」と題する研究報告書を発表した。紛争では、2028年の台湾海峡をシミュレーションした。戦争の中に、初めて核兵器を入れ、その結果、米軍が共産軍を撃退したのは15回中5回だけだった。
報告書は、中共は常に核兵器の先制不使用政策を主張してきたが、中共の台湾侵攻が失敗するリスクがあり、脅威が中共の統治を脅かす情勢になれば、核兵器を使用する可能性があると述べた。言い換えれば、共産軍は不利な状況にあるとき、核兵器を使用する可能性が最も高いということだ。
この軍事シミュレーションは、CSISが昨年発表した従来の台湾海峡ウオーゲームとは大きく異なる。昨年は核兵器が含まれていなかったため、結果は米国が決定的な勝利を収める可能性が最も高いことを示したが、今回核兵器の選択肢が追加された後、共産軍が撤退して終わるのは15回のうち5回のみであった。そのうちの4回では双方とも核兵器を使用しなかった。すべてのシナリオにおいて、米国が率先して核兵器を使用したのは一度だけだ。
一つのシミュレーションの結果は、台湾の状況は戦前の状態に戻った。背景には、まず中共が台湾軍に核攻撃を開始し、米軍が台湾の共産党軍に対して戦術核兵器を使用する。このシミュレーションは、米国が限定的な核攻撃を通じて台湾での共産軍の活動を阻止し、紛争の拡大を阻止できることを示している。
しかし、残りの３回の演習では、米軍と共産主義軍が互いを破壊するために核兵器を使用した際、一方が率先して核兵器を使用して敵を攻撃し、もう一方が敵本土に報復核攻撃を開始し、両軍共に核を撃ち合い、都市は壊滅となり、何億人もの人々が亡くなる。 2つの全く異なる状況は、核紛争の予測不可能な結果と壊滅的な結果を浮き彫りにした。別の5回の演習は共産軍が台湾に足場を築く形で終了し、1回は明確な成果を達成できなかった。
演習を通じて、米国が小型戦術核爆弾などの核兵器能力をさらに強化しても、台湾海峡戦争で中共が核兵器を使用することを抑止する効果はほとんどないことが判明した。
シミュレーション報告書は、米国の政策立案者は中共との紛争に対応するために現有の核近代化計画を超えて新たな核兵器を開発すべきではなく、また中共の核使用を阻止するために核兵器の数的優位性を追求すべきではないと結論づけた。報告書は、米国は中共の阻止を可能にする妥協案を同盟国と話し合うべきだと考えている。
この軍事シミュレーションの結果を受けて、学者は、台湾は非対称戦闘能力を強化するために、ドローンや無人艇を含む無人自律システムの研究開発を加速し、投資すべきであると述べた。
報告書が示したことは、米軍が核兵器能力を強化しても、中共を抑止できないと国防安全研究院准研究員の舒孝煌が分析し、米軍は長距離攻撃能力を強化して中国本土を攻撃できるようにすべきで、そうすれば中共に戦闘能力を中国本土に戻すよう強制でき、米国の長距離精密攻撃能力が中共の軍事作戦に抑止効果をもたらす可能性があると述べた。
また、台湾海峡で戦争が勃発した場合、共産軍が核兵器を使用するかどうかについて、民進党の陳冠廷立法委員は、習近平国家主席が核兵器を使用してはならないと多くの国際的な場で言及していると述べた。したがって、中国が台湾海峡で核兵器を使用する可能性はゼロに近いと考えている。
嘘つき習近平の言を信じてはならない。宇宙兵器やレーザー兵器、電磁パルス等で核ミサイルを防ぐしかないのか？
2022年7月28日、屏東で開催された漢光軍事演習中に、台湾のAAV7水陸両用強襲車両が海から浮上し、共産主義者の台湾侵攻を模擬した。 (写真提供: Annabelle Chih/Getty Images)
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/16/1074521.html
12/17阿波羅新聞網＜习近平心有余悸！惊爆密会战略部署—袁红冰：7年前赴宴留阴影 习不敢再接受川普邀请＝習近平の恐怖はまだ残っている！衝撃的な密会戦略計画 – 袁紅氷：7年前の晩餐会が影を落とし、習は再びトランプ大統領の招待に応じる勇気はない＞トランプ次期米大統領は、1月の就任式に中共指導者習近平を招待した。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は、習近平が2017年のトランプの晩餐会の恐怖がまだ残っており、再び招待に応じる勇気はないとのニュースを伝えた。
袁紅氷は12/16、「看中国」とのインタビューで、トランプが習近平を就任式に招待した目的の一つは、習近平の勇気を再び試すことかもしれないと語った。
袁紅氷は、大統領1期目の2017年4月にトランプが習近平をマール・ア・ラーゴ邸宅での夕食会に招待したことは誰もが知っていると述べた。ちょうど晩餐会が終わりに近づいたとき、トランプは習近平に対し、米国がシリアで空爆を開始したところだと語った。当時シリアを統治していたアサド政権は習近平の熱烈な盟友だった。トランプ大統領が突然、習の同盟国に巡航ミサイルを発射したと習近平に告げたとき、彼は「威厳のある」反応を示さず、「侮辱されても耐え忍ぶ」「なすすべを知らない」という印象を与えた。
中共体制内の良心派の報告によると、この事件は習近平に大きな心理的影を残したという。中国に帰国後、彼は王毅を怒って批判し、これが当時秦剛が寵愛された主な理由の一つとなった。今回、トランプは、習近平にこの就任式に出席する勇気があるかどうか、そして就任式でトランプが習に対して行う可能性のあるさまざまな予測不可能な行動に対処する能力があるかどうかを確認するために、習近平を再度試したいと考えているのかもしれない。
袁紅氷は、習近平は決して行かないと信じていると語った。トランプは選挙期間中、中共の圧政に対して経済戦争と関税戦争を仕掛ける姿勢を明らかにし、中共の暴政から「制裁」を受けていたルビオを国務長官に任命した。同氏が任命した一連の重要官僚は全員、中共の横暴を明確に理解している。このような状況では、習近平には就任式に出席する勇気はない。
ルビオは制裁解除されないと中国に入国できない。
https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145908.html
12/17阿波羅新聞網＜北京傻眼？菲日部队重磅签署《相互准入协议》—菲律宾参议院批准极具战略意义的菲日部队《相互准入协议》＝北京は唖然としている？フィリピン軍と日本軍が「相互アクセス協定」に署名 – フィリピン上院は、フィリピン軍と日本軍の非常に戦略的な「相互アクセス協定」を承認した＞フィリピン上院は月曜日（12/16）、今年7月にマニラと日本の間で署名された相互アクセス協定（RAA）を承認することを可決し、両国の軍隊を互いの領土に展開する法的根拠を提供した。両国の協定の署名とフィリピン上院による批准は、フィリピンと日本双方が南シナ海と東シナ海でますます攻撃的な中国の軍事活動を懸念している中で行われた。
自由主義国同士で南・東シナ海を共同防衛するのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145848.html
12/17阿波羅新聞網＜普京没钱了？ 俄狂抛50吨黄金凑钱＝プーチンは金欠？ ロシアは資金調達のために50トンの金を必死に売却＞2022年2月末にウクライナ侵攻を開始して以降、ロシアは西側諸国の制裁と欧米による3000億ドルの外貨準備凍結という二重の圧力を受けながらも、大量の資金を戦場に投入してきた。ロシアの財政状況はますます緊迫している。国富基金（NWF）は当初1,400億米ドルの流動資産を保有していたが、現在はその3分の1近くしか残っていない。絶えず財政赤字の拡大に直面し、ロシアは資金調達のため2023年6月から12月初めにかけて50トンの金の売却を余儀なくされた。
モスクワ・タイムズとキエフ・インディペンデントの報道によると、ロシアの外貨準備高は2008年以来最低水準にまで減少した。ロシア財務省の最新データによると、12月1日時点で国富基金の流動資産はわずか538億米ドルで、戦前の1,400億米ドルから大幅に減少している。
財政赤字を補うために、ロシアは中央銀行が保有する金準備の売却を開始した。 6月から12月初旬までに、ロシアは50トンの金を売却したが、依然として279トンの金保有量を備蓄している。しかし、ロシアの今後の財政圧力は依然として厳しいものとなるだろう。予算予測では、ロシアの財政赤字が2025年から2027年にかけて拡大し続けることが示されている。
「戦争は儲からない」というのをプーチンと習は自覚すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145821.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ロイター：トランプ政権移行チーム、バイデンの電気自動車政策の抜本的改変を提言
ロイターはトランプ政権移行チームから電気自動車に関する政策提言に関する文書を入手した。 4つの重要なポイント： 1. 化石燃料自動車の規制を緩和し、ジョー・バイデンの電気自動車強制令を撤回する。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
ロイターニュースリンク:
ロイタードットコムより
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、エヌビデイアはGPUとAIの持つ潜在力に早くから着目して、投資をしてきたのが強み。やはりTechnology Orientedでなければ企業は成長しないし、儲けることもできない。ファンとマスクの生き方が違うのは当然。両者とも個性的で学ぶところが多いはず。
記事
この記事の3つのポイント
- 全社員が目下の関心事をCEOなどにメールで送るルールも
- 機を捉え迅速に動き、時に全リソースを投入する経営だ
- 強烈な個性のファン氏だが、マスク氏との違いもある
3万人超の従業員を抱えながら組織をフラット化し、ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）自ら現場に意見する米エヌビディアの経営体制を前回紹介した。（［新連載 NVIDIA］ジェンスン・ファン流型破り経営 社員3万人でも現場に指示）
それが変化への迅速な対応を可能にしているのだが、そこには同社独自の仕組みがある。
「大学の最先端の研究では、AI（人工知能）向けにGPU（画像処理半導体）が使われ始めている」。エヌビディアがAI需要拡大の兆候を感じ取った端緒は2010年、同社で大学との関係構築を担当していたキンバリー・パウエル氏（現副社長）が、ファン氏を含む幹部に送った1通のメールだった。
このメールにファン氏は注目。以来、GPUのAIへの応用について考えを進めていくことになった。それは24年のノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏が、AIによる画像認識コンテストで圧倒的な性能を披露し、GPUへの関心が高まった2年も前のことだった。
独自の報告ルール「トップ5」
パウエル氏のメールは、エヌビディア独自の社内報告ルール「トップ5項目（Top 5 Things）」によるものだ。社員はCEOをはじめとする幹部などに、その時に自分にとって最も大事な5つの事項を簡潔に書いてメールで報告する。新市場への期待、足元の業務への不満など内容は問わない。一般的な会社での週次報告の代わりとなる。
頻度は隔週が基本で、メールタイトルは「Top 5 Things＋自分の所属部署」。5項目は上司の判断を仰ぐ必要がある緊急事項から書き始めるという作法も決まっている。
複数の同社社員によれば、「ファン氏はスマートフォンでメールを開き、スクロールせずに読める範囲しか目を通さない」という噂が一時広まり、社員はより簡潔にトップ5を記すようになった。
ファン氏は、従業員3万人からのトップ5を生きた情報としてフル活用する。「自動運転」「ヘルスケア」など領域別でメールを検索すれば、関連部門以外の社員の動きも分かる。社員は上司などに忖度（そんたく）せず率直な意見を書くので、現場の課題感も伝わる。
自身もトップ5を常に検索するグレッグ・エステス副社長は「時折、目からうろこが落ちるような情報を発見できる」と効果を語る。
■本連載のラインアップ（予定）
・［新連載 NVIDIA］ジェンスン・ファン流型破り経営 社員3万人でも現場に指示
・NVIDIAには組織図も経営計画もない ファン氏とマスク氏の決定的な違い（今回）
・NVIDIA、株価高騰で年収4000万円 不振Intelから3000人超の人材流入
・NVIDIA、ロボット市場に照準 Amazonも採用した次世代AI学習システム
・NVIDIA、日立・安川電機と「考えるロボット」 ものづくりとAIは融合へ
・NVIDIA副社長、信じたAI×GPUの破壊力 ノーベル賞ヒントン氏から刺激
・NVIDIA、次の150兆円企業を創出 2万3000社の「AI生態系」に投資機会
・NVIDIAとTSMC、最強タッグにトランプ氏の試練 「日本も供給網に参加を」
営業利益率はKPIではない
「どこから来るかも分からない“弱いシグナル”に注意を払いたい」。ファン氏は23年12月のイベントでこう語った。その姿勢は、各事業の経営指標にも表れる。
エヌビディアはKPI（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）という表現を使わない。ファン氏が「KPIは理解しにくい。多くの人は営業利益率をKPIにしたがるが、利益率は結果であってKPIではない」と考えるからだ。
その代わりに採用しているのが、EIOFs（Early Indicators of Future Success、将来の成功のための早期指標）と呼ぶものだ。未来の事業拡大を占う指標で、注意を払うべき数字は各事業で異なる。
例えば、スタートアップとの連携部門であれば、獲得したパートナー数という結果ではなく、「GPUで高速化されたアプリの種類がEIOFsとなる」（エステス副社長）。アプリが増えれば、その分野のスタートアップの数も増える。それが結果的に同社のGPU売り上げ増加につながる。
「EIOFsは我々の経営戦略そのものだ」。エヌビディア日本代表兼米国本社副社長の大崎真孝氏はこう言う。ファン氏が“弱いシグナル”と表現する兆しこそがEIOFsであり、そのシグナルを感じ取って、経営資源を大胆に投入するのがエヌビディアの勝ちパターンなのだ。
迅速に動くため、中期経営計画や単年度の事業計画は原則として作成しない。「数カ月単位で技術のパラダイムが変わる。誰がスケジュールを考えられるのか」。ヘルスケア事業を率いるパウエル副社長はこう言う。同事業では「AIで医学と研究を進化させる」というミッションを置き、技術の進展に従って次々にアプリやサービスを展開する戦略を取る。
エヌビディア社内では「ミッション・イズ・ボス」という標語がたびたび使われる。リポートラインは存在するが公式な組織図はなく、事業の使命こそ上司との考えだ。ミッションを実現するために部署を横断してチームが立ち上がる。
「今日から全員がディープラーニングを学んでほしい」。AIの潜在的な可能性に気付いたファン氏は13年、全社員にこう指示した。まさにトップの号令で全リソースを投入する「一点集中」経営だ。
マスク氏との決定的な違い
ファン氏の強烈な個性は、米テスラCEOのイーロン・マスク氏と比較される。ファン氏はフラットな組織を志向し、マスク氏は直接的な対話を重視する。コミュニケーションコストを下げて伝言ゲームを避ける点は共通する。
ただし決定的に異なる点もある。大崎氏は「ジェンスンは徹底してテクノロジー起点。並の大学教授では太刀打ちできないほどAIなどに造詣が深い」と語る。マスク氏とは対照的に政治と距離を置き、自社の技術を信じてまい進する。それがファン氏最大の特徴だ。
（写真＝左：的野 弘路、右：ALLISON ROBBERTvia ロイター）
23年10月、米コロンビア大学経営大学院で講演したファン氏は経営者の卵たちにこう語った。
「CEOは自ら技術をつくり出す必要はないが、技術を知っておくべきだ。その技術が現在どのような存在で、どこに向かっているのか。できれば、その技術への情熱を体現するよう努力すべきだ」
今後の経営で気になるのは後継者だ。社内の事情を知る関係者は「特別な後継者育成プランは始まっていないようだ」と見る。
11月の日系メディアの合同インタビューで組織構造について問われたファン氏は、「次のCEOになる方法も（幹部全員に）示している」と言及した。ファン氏は現在、61歳。その発言や行動に衰えは見られないものの、ファン氏がその流儀をどう継承するかにも注目が集まりそうだ。
記録ずくめの時価総額世界一
爆速成長、見えた600兆円
6月18日、米エヌビディアの時価総額が米マイクロソフトを抜いて世界一となった。米巨大テック企業群「GAFAM」が他社に首位を明け渡すのは、約11年ぶりとなる。
AI革命──。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者は現在の状況をこう言い表す。Chat（チャット）GPTに端を発した生成AIの巨大なうねり。それを支える世界最速の「機械」が、同社のGPUだ。大量の計算を同時にこなすGPUがAI開発に向くことを発見し、経営資源を全投入。AI革命の恩恵を一手に受けるスターとなった。
急成長は記録ずくめだ。2023年1月期に約270億ドル（約4兆500億円）だった売上高は25年1月期に1230億ドルとなる見込み。たった2年で14兆円超増える計算だ。
時価総額3兆ドル（450兆円）までの軌跡は指数関数的で、2兆ドルから96日。桁違いのスピードだ。ChatGPTが公開された22年11月以後の時価総額の増分は、日本企業全体の増分の約2倍。「4兆ドル（600兆円）への道筋は既に見えている」。米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はこう見る。
その技術的な強みに加えて、機を捉え迅速に動く経営があったからこそ桁違いの成長を続けられているのだ。
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