12/24The Gateway Pundit＜Former State Senator From California and Former Bill Clinton Adviser Agree: ‘We Are Seeing the Complete Collapsing of the Democratic Party’ (VIDEO)＝カリフォルニア州の元上院議員とビル・クリントン元顧問が一致：「民主党の完全な崩壊を目撃している」（ビデオ）＞
民主党から脱出する人は今後どんどん出てくる。
カリフォルニア州の元上院議員グロリア・ロメロ氏は最近、民主党に対し、我々は党の「完全崩壊」を目撃している、と警告した。
彼女は、民主党は2024年の選挙の教訓を学ぶことを拒否しており、これが変わらなければ党は生き残れないだろうと示唆している。
このクリップを流した後、FOXニュースの司会者ジョン・ロバーツは、ビル・クリントンの顧問も務めた民主党の世論調査員ダグ・ショーンを含む2人のゲストを招いた。ショーンもロメロの評価に同意している。
Eric Abbenante の Twitter/Xによる部分的なトランスクリプト:
グロリア・ロメロ氏：「歴史上、私たちは大きな転換点、民主党の完全な崩壊を目撃していると思います。この党は道を見失ったことを認めようとしません。新しい党が出現するかどうかは、これから見守るしかありません。」
ダグ・ショーン氏：「民主党は史上最大の財政赤字を生み出した。そして、それが最終的にカマラ・ハリス氏と民主党がWHと議会の支配権を失う原因となった。我々に必要なのは、人々の経済問題に焦点を当てた財政的に慎重な民主党だ。」
ガブリエラ・ベロスピ氏：「民主党は私には理解できません。私は元民主党員です。ラテン系住民は今回の選挙は財布で投票しました。私たちは代名詞に投票したわけではありません。私たちは給料に投票したのです。私たちは安全のために投票したのです。私たちはカトリックの価値観で投票したのです。そして民主党はそれを代表していません。彼らは本当に私たちを見失ったのです。」
以下のビデオをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/1871683771529068552
ジョン・ロバーツがあのクリップで論じているポリティコの記事は、昨日のゲートウェイ・パンディットの記事でも取り上げられた。民主党は深刻な問題を抱えており、次の選挙まで生き残りたいなら、早く行動をまとめたほうがいいでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/former-bill-clinton-adviser-we-are-seeing-complete/
12/25Rasmussen Reports＜Christmas Stays in Second Place＝クリスマスは2位を維持＞
1位は独立記念日？
今年のクリスマスはより人気が高まったが、米国で最も重要な祝日としての地位はまだ回復していない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 57% がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の 1 つとみなしており、 昨年の53% から増加しています。 クリスマスを最も重要でない祝日の 1 つとみなす人はわずか 9% で、29% はクリスマスをその中間のどこかに位置付けています。
https://x.com/i/status/1867604081520374057
12/26阿波羅新聞網＜全球大公司转变态度 纷纷向川普“道歉”＝ 世界の大企業が態度を一変、トランプ大統領に続々「謝罪」＞トランプ次期米大統領の二期目の就任式では、史上最大額の企業献金が集まった可能性がある。
現在、フォード、金融ソフト大手インテュイット、トヨタ、米国研究製薬工業協会（PhRMA）がそれぞれ100万ドルを寄付している。他の主な寄付者には、ゴールドマン・サックス、ゼネラル・モーターズ、バンク・オブ・アメリカ、AT&T、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーが含まれる。
WSJの報道によると、ゴールドマン・サックス、インテュイット、トヨタ、PhRMAにとって、大統領就任式に資金提供するのは少なくとも10年ぶりとなる。
トランプ大統領はここ数週間、テクノロジー大手メタ、アマゾン、グーグル、ファイザー、米製薬会社イーライリリーなどの最高経営責任者（CEO）と会談している。
左翼の手先のメデイアのプロパガンダで身動きが取れなかった企業が普通に動けるようになった。メデイアと民主党の凋落の始まりで、今後長く続くでしょう。トランプは嘘を暴いていくので、益々信頼されなくなる。
https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150546.html
12/26阿波羅新聞網＜确认！川普就职在即 习近平没敢接招—川普就职在即 习近平还未回应 台湾确认了＝確認！トランプはまもなく大統領就任するが、習近平はあえて招待を受け入れていない—トランプはまもなく大統領就任するが、習近平はまだ反応していないが、台湾はそれを確認した＞台湾総統府の潘孟安・秘書長は12/25、立法院の韓国瑜を訪問し、頼清徳総統は、トランプ次期米国大統領の就任式に出席するため、韓国瑜が特使団団長となることを期待していると述べたことを確認した。
台湾の中央通信社は、潘孟安の発言として、立法院長が台湾を代表して米国大統領の就任式に出席するのは慣例ではないが、頼清徳総統は韓國瑜が特使団団長として出席することを期待していると述べたと伝えた。
トランプ次期米大統領は来年１/２０に就任すると予定している。 CBSは以前、トランプ大統領が習近平国家主席を就任式に出席するよう招待したと関係者の話として伝えた。しかし今のところ、中共はこの問題に正式に反応していない。
韓国瑜とトランプが会談すれば、お灸を据えられるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150562.html
12/26阿波羅新聞網＜北京找出路撞墙！中国人口陷厄运循环—北京又打错了算盘＝北京が出口を探して壁に突き当たる！中国の人口は災厄スパイラルに陥っている—北京はまた算盤を間違えた＞米国のWSJは火曜日（12/24）、中共指導者らは出生率の低下を増加させる方法を模索しているが、中国政府は常に多くの子供を望んでいるグループ（：農村夫婦）が存在すると信じているという詳細な分析記事を掲載した。農民工は家族をもつことに対して深刻な懸念を抱いている。重要な理由の1つは、中国の戸籍制度にあるようだ。
1950年代以降、中国の戸籍制度は人口を農村部と都市部に分けており、農民工が子どもを連れて都市で働くことが困難になっている。
戸籍制度は都市の過密化を防ぐために設けられた「見えない壁」と言われている。これは、農民工が医療や教育などの現地サービスへのアクセスや、住宅を購入する権利を得るのを制限することで、中国の大都市に根を張る能力を制限するものである。
1980年代に中国が経済改革を始めたとき、ほとんどの中国人は農村部や郷鎮に住んでいた。新たな経済機会により、何百万人もの人々が都市部の工場や建設現場で働くようになった。居住制限もあって、子供たちは祖父母や他の家族の世話を受けて家に残ることがよくある。
（スクリーンショット出典：「WSJ」）
いわゆる「留守児童」の多くは成長して自らも農民工となる。多くの人は、子供を産んでも、子供たちと離れて暮らすという困難な見通しに直面したくないと思っている。
27歳の趙女史は祖父母の元で育ち、両親は仕事でいろんな都市を行き来しているので、急いで結婚したり子供を産んだりするつもりはないと語った。
「留守児童の自尊心の低さと臆病さを深く理解している」と趙女史は語った。彼女の祖父母は文盲で、貴州省の村で農業をしなければならなかった。監督やケアが不足していたため、趙女史と妹は専門学校での学業をかろうじて終えることができた。 「次世代には私と同じようになってほしくない」と彼女は語った。
戸籍制度の矛盾を解消するには莫大な金が必要。大規模な軍縮で財源を出せばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150505.html
12/25阿波羅新聞網＜分析：习失势 高层内部大乱局全面引爆＝分析：習は勢いを失う、最高指導層の混乱は爆発＞袁紅氷は、2024年に最も印象に残ったのは習家軍で起きたクーデター的な権力闘争現象だと語った。李尚福、魏鳳和、ロケット軍、戦略支援軍の事件は習には打撃だったが、林彪事件が毛沢東を襲ったのと同じくらいの打撃で、だが苗華事件は間違いなく李尚福よりも習をより深刻な打撃となった。つまり、これは中共にとって大きなブラックスワンの出来事だ。
時事政治評論家の鍾原は12/25、大紀元に記事を寄稿し、習が身体的理由によるものか能力のせいなのか広く疑問が出され、習の「一尊」または「核心」の地位を失った兆候が増えていると述べた。習が昇進させた幹部たちは、重要な局面で全員が「習の核心」を支持するために立ち上がったわけではなく、誰もがそれぞれの懸念を抱えている可能性が高く、彼らが一致団結して忠誠を表明するという過去のモデルは徐々に消えつつある。
著者は今年初めに記事を書き、中共の政局には5つの大きな突然の変化があるかもしれないと推測した – ①中共指導者に大事が発生、②中共軍への粛清後の強力な反発、③経済困難による金融危機や財政危機の悪影響、④役人の寝そべりで制度改革の失敗、⑤集中的または暴力的な自然災害や人災など。
著者は、2024年には、これら5つの突然の変化が程度の差こそあれ発生しており、中共内の混乱は外部世界の想像をはるかに超えていると考えている。
著者は、「2024年は中共の政治的混乱が勃発した年であり、中共指導者の権力の喪失と中南海の意思決定メカニズムの深刻な欠如により、内部抗争が益々激化し、中共内部は極めて脆弱になり、混乱は完全に爆発し、その崩壊の日は近づいている」と考えている。
袁紅氷は大紀元に対し、来年は中共の内部対立が「両面の人」現象、つまり習に面従腹背する現象としてより顕著に現れるだろうと語った。これは習の独裁政権にとってさらに致命的な脅威となるだろう。これは習がさらに孤独で孤立したことを意味する。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2150358.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
今年 9 月、ITIF （Information Technology & Innovation Foundation）は次のような報告書を発表した (The Hillのブリーフより)。
中国は急速に先進産業の主要なイノベーターになりつつある https://itif.org/publications/2024/09/16/china-is-rapidly-becoming-a-leading-innovator-in-advanced-industries/
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 2h
S3（米軍ではS3は大隊規模以上の部隊の計画、作戦、訓練を担当する部門の標準的な名称） を財政的な観点から見ると、「2025 年の米軍調達計画を今見たところで、米国には中国と戦争をするつもりはない、とはっきり言える。なぜなら、米国はどんな戦争の準備もまったくしてないからである。ある意味、米国は実際には拡張ではなく軍縮を行っていると言われている。第二に、米国は本当に資金が枯渇しており、財政は崩壊寸前である。」
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何清漣 @HeQinglian 7時間
オバマ-バイデンはDEIに基づいて国を統治しており、国民の熱はまだ覚めやらない。オバマ以降、連邦政府を通じDEIシステムは10年以上の努力を経て推進されており、多元化を含んだ平等の名の下に、人種尊崇、ジェンダー特権を孕む新しい身分政治である。これは、実際には社会の分断を悪化させるだけでなく、企業の効率にも深刻な影響を及ぼす。この新しい身分政治は、毛沢東時代に中国で推進された階級闘争に基づく身分政治と本質的に同じである。
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近藤氏の記事では、トランプは中共に甘い政策を打つはずがない。パナマとグリーンランドの発言は中共軍に思いを馳せての事。況して2020年の武漢肺炎で民主党に加勢した恨みがある。先ず中国への投資を制限すると思われます。中国の総債務が900兆元以上と言われていても破綻してこなかったのは、誰かが投資で支えていたからと思っています。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
中共の統計局の発表する数字は出鱈目で有名。GDPはマイナスでしょう。日本との貿易がマイナス3.5％くらいで、プラス5％前後あるとは思えない。本記事で、高善文は3％上乗せしていると言っていますが、もっとでしょう。政府が10兆元を5年間で支出しても、焼け石に水。デフレは続く、どこまでもになるでしょう。
記事
失速した2024年の中国経済
2024年の中国経済は、まったく振るわなかった。それは中国を長年、最大の貿易相手国としている日本も、中国との貿易額を11月までで3・5％も減らしていることからも分かる（日本→中国が－3・5％、中国→日本が－3・4％、いずれもドル換算、中国税関総署発表）。
それでは、2025年乙巳（きのとみ）の中国経済は、「V字」回復していくのか？それとも「L字」、すなわち沈滞が続くのか？果てまた、「I字」のように引き続き落ち続けるのか？
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結論を先に言えば、それは中国という人口14億人の大国を絶対的に率いている習近平主席と、太平洋の向こう側で約1ヵ月後に就任するドナルド・トランプ米大統領という二人のリーダーによるところが大きいのではないか。
すなわち、「発展と安全」を標榜（ひょうぼう）する習近平主席が、より「発展」（改革開放）の方に重きを置き、かつ米中貿易摩擦がさほど激しくならなければ、2025年に中国経済は回復していくだろう。逆に、習主席が2023年のように「安全」（社会の引き締め）に力点を置き、かつ米中新冷戦のような対決状態になっていけば、中国経済は「L字」もしくは「I字」となってしまう可能性が高くなる。
2024年の経済成長に関しては、同年3月5日、全国人民代表大会（国会）初日に「政府工作報告」を行った李強首相が、「5・0％前後の経済成長を果たす」と力強く語った。だが、第1四半期（1月～3月）こそ、5・3％と通年目標を超えたものの、第2四半期（4月～6月）が4・7％、第3四半期（7月～9月）が4・6％と、失速していった。
「肌感覚」で言えば、中国全土ではデフレがひたひたと進行中であり、第4四半期（10月～12月）の成長率が5％を超えるとは、到底思えない。すなわち、通年目標の達成は難しく、おそらく来月17日に国家統計局の康義局長は、4％台の後半のデータを発表するだろう。それでも、「通年目標は『5・0％前後』であって、『5・0％』ではなかった」と弁明して取り繕うのではないか。
習近平が強調した「ハイレベルの対外開放」
12月11日から12日まで、経済関係の幹部が一堂に会して2025年の経済政策の方針を決める「中央経済工作会議」が北京で開かれた。会議を主催した習近平主席が重要講話で強調したのは、以下のようなことだった。
・改革開放を引き続き深化させていく。特に9月26日に中央政治局会議が英断した一連の強化策を実行していく。
・中国経済の運行は少なからぬ困難と挑戦に直面している。国内の需要が不足し、一部企業の生産と経営は困難になり、人々の就業と増収は圧力を受け、見えないリスクも依然として多い。われわれは困難を直視する。
・「開放して活性化させる」（放得活）ことと「管理して引き締める」（管得住）ことの経済秩序を形成していく。
・さらに全面的に改革を深化させ、ハイレベルの対外開放を拡大していく。
・不動産と株式市場を安定化させ、重点分野のリスクと外部からの打撃を防ぎ、和らげていく。
・財政支出を強化し、超長期特別国債の発行を増加させ、地方政府の専項債権の発行と使用を増加させる。
・適度に緩和した通貨政策を実施し、適宜、預金準備率を引き下げていく。
・財政・通貨・就業・産業・地域・貿易・環境保護・監督管理などの政策と改革開放の措置を協調させ､配合していく｡
・全力で消費の振興に努め、投資の効率を上げ、国内需要を全方位的に拡大していく。
・「首発経済｣(新規のビジネス分野)､｢氷雪経済｣(ウインターレジャービジネス)､｢銀発経済｣(高齢者向けビジネス）を積極的に発展させる。
・「AI＋｣(人工知能関連ビジネス）を展開する。民営経済促進法を進める。
・ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易と外資を安定化させる。
・国民の獲得感・幸福感・安全感を増強していく。都市部と農村部の庶民と中小企業の就業計画を支持していく。
全体として、昨年末に比べて、ずいぶんとまともになった印象だった。昨年末には、習主席が「中国経済光明論」（中国経済は明るく光り輝いていると喧伝する論調にしろという指示）をぶち上げた。これには世界の中国ウォッチャーたちが、「そう来ますか？」と腰が抜けてしまったものだ。それに比べて今年は、いまの問題点をきちんと認識し、それに対処していく決意を示した。
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実際、11月8日には「5年で10兆元（約210兆円）の緊急財政支出」も発表した。5月17日に発表した、いわゆる「5・17楼市新政」（4つの不動産改革）に始まり、中国政府は矢継ぎ早に、経済「V字」回復のための対策を打ち出しているのだ。
そのことに関連して、これまでになかった「新傾向」として、経済分野に関する「自由な発言」も散見されるようになった。
その代表例として、以下、二人の経済専門家の分析を紹介したい。
中産階級が急速に「縮小」している
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一人目は、東北証券チーフエコノミストの付鵬氏。11月24日、上海浦東文華東方酒店で行われたHSBC（香港上海銀行＝匯豊銀行）主催の「プライベート資産上海顧客交流会」で、「2024年の年末回顧と2025年の展望――押し寄せるリスク対ソフトランディング」と題した講演を行った。約1時間半にわたったスピーチの要旨は、以下の通りだ。
「中国経済は2019年の新型コロナウイルスの前から、すでに大問題を引き起こしていた。ここ数年は、状況が改善しないばかりか、さらに悪化している。第2次トランプ政権発足後の貿易戦争のさらなる悪化を含め、中国の少子化、収入の減少、消費の減少などの問題が、さらに加速していくだろう。
いま世界の趨勢は右傾化しており、政治と経済は不可分で、その核心問題はイデオロギーだ。トランプが大統領に再度就任したら、周囲は強硬派ばかりで、右傾化は止めることができない。それによって中国は、経済も利率も資産も、2016年の時よりもさらに打撃を受けるのは明白だ。
中国の経済問題は、表面的に表れているものよりはるかに深刻なのだ。問題の核心は、有効な消費が不足していることにある。かつ消費能力の低下は短期的な現象ではなく、一つの構造的変化となっている。
この難題を解決しようとするなら、内需を振興することが不可欠だ。とりわけ、政府と国民の間、貧者と富者の間、債務とレバレッジ（国が経済活動をコントロールするために用いる手段）の間に、利益の再分配を進めることだ。
中国国内ではいつでも、権力・資源・資本に近づけば取り分は増えるし、（自分の）労働力を売れば取り分は減る。経済が縮小を始め、成長速度が芳しくない場合、（収入が）下層にいる人たちが先に苦しみ、最下層の人々はお手上げとなる。
中国経済の昨今の最大のチャレンジは、中産階級が急速に縮小していることだ。今年の中国経済が、なぜ3月以降、一直線に下降しているのか？答えは極めて簡単だ。今年の大きな災厄は、中産階級が欠落しつつあることなのだ。
いや、今年だけのことではない。この2年、下層階級は少しずつ『安物買い』になっていき、いまや中産階級も『安物買い』だ。そこのところを注視すべきだ。中産階級の縮小は、マクロ経済全体に最大の打撃を与えているのだ。
過去20年、中国の不動産市場の上昇は、主に二つのものの土台の上に成り立ってきた。一つは人口増加で、もう一つはレバレッジの拡大作用だ。現在、若者たちに不動産の買い手になってもらわないといけないのに、彼らの資金は著しく不足している。そのためこのモデルは継続が難しい。
来年2025年も、楽観視はできない。利率、為替レート、金融の3方面からの政策調整の余地は、非常に限られている。
利率を下げることは可能だ。例えば2％より低くする。為替レートも緩和できる。(ドル／人民元レートが)7・3から7・8に持っていくことだ。金融もさらにもう少し緩和できる。これらは、いま手元にある唯一残ったカードだ。どうやって一気に出せようか……」
このように、「中間層の喪失」が中国経済に「深刻な事態」をもたらしているとして、2025年の中国経済についても、悲観的な見方を示したのだった。
活気ある高齢者と殺伐とした若者
もう一人は、12月3日に深圳で行われた投資者会議で、国投証券チーフエコノミストの高善文氏が行ったスピーチである。こちらも長いものだが、核心部分は以下の通りだ。
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「縦軸にコロナ前の消費の伸びを取り、横軸に人口の高齢化の度合いを取って、中国の30余りの省級行政区のデータを見ると、次のことが言える。
コロナ前：消費における若者の占める割合と地方とは、相関関係がない。
コロナ後：若者の比率が多い省ほど消費が伸び悩んでいる。
現在は、省の平均年齢が若いほど消費の伸びは緩慢で、平均年齢が高いほど消費の伸びが早いのだ。ここから言える結論は、逆説的だが、市場への参入者によって3つの言葉に帰結される。すなわち、『活き活きとした高齢者』、『愛のない人生を送る中年』、『殺伐とした若者』だ。
高齢者について言えば、将来を保障してくれる年金は、決められたとおりに支給され、毎年安定して増えている。しかもそれはインフレ率より高く、（不況によって）収入は影響を受けない。人生の黄昏時を、引き続き広場でダンスをして過ごせるのだ。
ところが若者は、収入が大幅に減り、かつ今後増える可能性も大幅に減った。仕事が見つからず、見つかっても期待していたものからは遠く、質素倹約にいそしむ日々だ。
もう一つのデータは、省級行政区の消費状況と、省都の中古マンション価格の伸びだ。コロナ前、消費状況とマンション価格は、ほとんど相関関係がなかった。ところがコロナ後は、マンション価格の下落が激しい地域ほど、消費が落ち込んでいるのだ。
どういうことかと言えば、コロナの後、マンションを買う人の多くは若者である。だがその地域の若者が将来を悲観視すれば、消費は弱まり、マンションを買おうとも思わなくなる。なぜこんなことになってしまったのか？
失業率を見てみると、2022年の2度にわたる（新型コロナウイルス蔓延による）ロックダウンによって、失業率はうなぎ上りに上がり、その後、緩やかに下がっていった。体制別に見ると、非民営企業（国有企業など）の平均給与は勢いよく上がっていったが、コロナ禍の後は一定の下降線をたどった。それでも、消費者の信頼感の低下が示すほど顕著になっているわけではない。
都市部の就業人口の増加を見てみると、コロナ禍が爆発した後、極端に下降した。そしてコロナ禍が終息した後、反動で増えたが、それまでの長期的な趨勢（すうせい）のレベルよりは低い。
就業人数の総数を見ると、累計4700万人の労働力が、正常な仕事にありつけないでいる。この人たちは、一体どこへ行ったのか？
都市部と農村部の就業人数のデータを見ると、農村部の就業人口の累計は、4100万人増えた。これは都市部の就業人数の減少数に近い。
一つの可能な解釈は、コロナ後の都市部の起業就業能力が著しく悪化して、大量の就業人口が帰郷し、そのまま残った。彼らが帰郷した後は、都市部の失業者のデータには含まれないが、総就業人口の中には反映されるというわけだ。
もう一つの可能性は、40代以上が労働力から離れ、つまり失業したか会社が倒産したりして、ライドシェアの運転手になったり、自宅で個人株主になったり、もしくは自宅でブラブラしたりして、就業や失業のデータから消えたケースだ。
いずれにしても全国の残った就業者の量と質を見ると、就業者数が下降しているだけなく、質も低下している。金融業界に限らず、就業の質的悪化は恥ずべき問題だ。
中国の統計の中で、最も信頼できるのは価格だ。物を買えば分かるので、各種の操作がしにくい。その他の一部のデータは、『統計でない要素』の妨害を受けやすいので、信頼性が薄いと言える。
都市部の就業人口の増え具合とGDPの関係を見ると、GDPが増えれば多くの仕事を産むので、就業人口も増加する。
コロナ前は、消費の伸びと経済の伸びはほぼ同じで、消費の伸びがやや大きいくらいだった。コロナ後は、消費の伸びが経済の伸びよりもあまりに低い。また、コロナ前は経済の伸びと投資の伸びはほぼ同じだった。だがコロナ後は、経済の伸びは投資の伸びに比べてあまりに大きい。
これらのすべての統計を合わせると、消費及び投資の伸びは経済成長とある種の関係性があるにもかかわらず、コロナ後の関係は著しくおかしなものになっているのだ。
「経済回復までに9年かかる」
最後にもう一つの面から言いたい。中国の不動産は2020年8月以降、大幅な下降の過程に入った。いまやもう3年以上が過ぎた。これが最近の経済悪化の主要な原因の一つとなっていることは、誰もが広く認めるところだ。
多くの人は、中国は2021年の後に不動産バブルの崩壊を経験したため、工事開始面積や売り上げなどのデータが現在のようになったと思っているだろう。中国の不動産危機の前後3年を比べてみると、その間に経済は大幅に下降し、3年の平均で－7％、真ん中を取っても－3％から－4％、最も少なく取っても－2％だった。
だが（統計上の）中国の経済は、ただ0・2％落ちただけだったのだ。政府の財政拡張も起こっていない状況下で、経済は目に見えて下降しているわけではなかったのだ。
物価、就業、GDPを細かく見て、不動産バブルの崩壊なども考えると、GDPの成長率は毎年、3％上乗せされている。累計で10％分だ。この数値は、都市部の就業人口の流出4700万人と一致する。すべての統計から3％ずつ引くと、どれも整合性がつくのだ。
よいニュースはないのか？ 9月26日の党中央政治局（トップ24）会議で、こうした問題を正視しようということになった。いま直面している問題は、成長が鈍化することではなくて、次のような周期による圧力をどう解決していくかだ。
1．バブル崩壊後、経済の成長が正常に回復するまでに、平均で9年かかる。
2．バブル崩壊後、経済はデフレとなり、政府が救いの手を差し伸べてバブル前のレベルに戻るまでに3年から4年かかる。
総じて、2025年はおそらく、重要な分岐点となるだろう。2023年と2024年の統計は異常で、曲折の時期にあった。バブルがもたらした不均衡を修正し、政府も積極的な政策を打つことが、株式市場の運行にも安定して予測可能なマクロ環境をもたらすことになるだろう」
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以上である。高氏は、「失業者は4700万人」に膨れ上がり、「（政府は）GDPなどの統計を3％上乗せしている」とまで断言。「周期的な問題」から、やはり2025年の中国経済について、悲観的な見方を示したのだった。
新たな「口封じ」が始まった
両チーフエコノミストとも、ずいぶんと思い切った発言をしたものだと感心した。昨年12月に「中央経済工作会議」で習近平主席が説いた、前述の「中国経済光明論」に反する発言内容だからだ。
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そうしたら、やはり二人の発言は、直ちにネット上やSNS上から削除された。それどころか、12月19日になって中国証券業協会が、「証券業機構チーフエコノミストの自律管理強化」の通知を、内部向けに発布した。そこには、以下の6点の注意事項が記されている。
1.チーフエコノミストが一定の期間内に何度も、個人の不当な言行によって風評リスクをもたらす事件を犯したり、著しく不良な影響を与えた場合は、会社は解雇に至る厳重な処置をしなければならない。
2. 会社がチーフエコノミストを招聘する場合には、その業績と適正能力、名声、処罰歴などの状況を重視し、不良な風評の立つ人物を招聘してはならない。
３. チーフエコノミストが批准を得ずに、個人的に各種会議、イベントに参加したり、勝手に研究の観点や評論意見を対外的に発表してはならない。
4 .会社はチーフエコノミストの風評リスク管理を強化しなければならない。
5 .チーフエコノミストは業界文化の核心的な価値観の状況を実践し、証券会社の文化構築の実践評価に組み入れられる。
6. 中国証券業協会はチーフエコノミストの自律管理を強化し、チーフエコノミストは中国証券業協会の自律管理を自覚しなければならない。
12月21日、すっかり沈滞している民営企業を活性化させようと、民営経済促進法の法案が、全国人民代表大会常務委員会で審議された。これを受けて、CCTV（中国中央広播電視総台）は早速、「中国経済光明論」のキャンペーンを再開した。マイクを向けられた中国マクロ経済研究院の畢吉耀研究員なる「官製エコノミスト」が、延々とまくし立てた。
「これで2025年に、中国経済をさらに発展させる環境が整ってきた。それによってさらに多くの機会が提供されるだろう。民営企業の経営者たちは皆、自分たちの内部のエンジンがさらに起動していくと信じている。そのことは安定した成長と安定した就業に対しても、さらに積極的な作用を発揮していくだろう……」
キラキラピカピカ、いいですねえ2025年の中国経済……ということで、来年も中国経済を、引き続き注視していきたい。
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