12/27The Gateway Pundit＜January 6 Political Prisoners Launch Historic $50 Billion Class Action Lawsuit Against DOJ＝1月6日 政治犯が司法省に対して歴史的な500億ドルの集団訴訟を起こす＞
これは当然の措置。FBIの職員26人が潜入して、襲撃を阻止するわけでなく、誘導したのだから、不当な逮捕と言える。民主党にも賠償請求したいくらい。
画期的な法廷闘争で、1月6日の政治犯100人以上が結集し、司法省に対する史上最大規模の訴訟と称される訴訟を起こした。
正式には「1月6日賠償および不当投獄訴訟」と名付けられたこの500億ドル規模の集団訴訟は、1月6日受刑者で4年近く投獄されているジェイク・ラングが先頭に立っています。ラングは、彼の新しい組織である連邦ウォッチドッグ、反法律グループを通じて、スティーブン・メトカーフ、アンソニー・サバティーニ、ステファニー・ランバート、ジョナサン・グロスを含む保守派の名高い弁護士チームと協力し、1月6日受刑者が直面している不正を明らかにし、切望されている賠償を確保することを目指しています。
* この集団訴訟 J6 賠償訴訟に参加する時間はまだあります – 参加するにはここをクリックしてください *
正義のための戦い
2025年1月20日に提起される予定のこの訴訟は、すでに100人以上の囚人が署名するなど、幅広い支持を集めている。この歴史的な法的措置は、彼らが「武器化された司法制度」と呼ぶものによって引き起こされた多大な損害に対する補償をこれらの個人に求めるものである。何世代にもわたる家族経営の事業、家、キャリアの喪失から、何年にもわたる不当な投獄中に受けた取り返しのつかない感情的および心理的ダメージまで、原告は連邦政府の行動に対する説明責任を求めている。
1月6日運動の主要人物ジェイク・ラング氏は、この訴訟の重要性を強調し、「これは賠償の問題だけではなく、前例を作ることだ。武器化された政府と保守派に対する法戦争は、決して米国の標準にはなり得ない」と述べた。
二層構造の司法制度
連邦ウォッチドッグによると、原告らは2021年1月6日に国会議事堂で平和的に抗議したため、FBIに「動物のように追い詰められた」という。原告らの多くは厳しい判決、不十分な法的代理人、心身の健康を悪化させる状況に直面している。批評家は、これは二重構造の司法制度の顕著な例であり、特にドナルド・トランプ前大統領の支持者に対して敵対的であると主張している。
この訴訟は、個人の苦しみと回復の物語に焦点を当て、政府の行動の広範な影響を明らかにすることを目指している。「父親と離れて4年間を過ごした子どもたちの被害は、金銭的な価値に換算することはできません」とラング氏は指摘する。「しかし、憲法違反の残酷で異常な拷問の責任者を問うことで、癒しのプロセスを開始しなければなりません！」
癒しへの道
これらの愛国者たちの回復への道は長く困難なものとなるでしょう。囚人の中には、拘留中にひどい虐待を受けたために完全には治らない健康状態に陥った人もいます。また、長年の迫害によって破壊された生活、家族、コミュニティを再建するという困難な課題に直面している人もいます。Federal Watchdog は、これらの人々にこのプロセスを開始するために必要なリソースとサポートを提供することを目指しています。
「私たちは、1月6日の迫害によって傷ついた何千人もの人生に対する賠償を確保するために立ち上がっています」とラング氏は語った。「これは、これらの家族に再建のチャンスを与えることです。」
行動への呼びかけ
連邦監視団体は、 1 月 6 日の受刑者全員とその家族に、この歴史的な訴訟に参加するよう呼びかけています。参加費は一切かかりません。関心のある方は、J6Restitution.com で登録できます。「これは反撃し、正義を要求するチャンスです」とラング氏は強調しました。「この戦いには、あらゆる声が必要です。」
歴史的瞬間
この訴訟のタイミングは象徴的だ。なぜなら、この訴訟は2025年1月20日の直前に提起されるからだ。この日は、この愛国者たちにとって新たな章の始まりとなると多くの人が信じている。支持者たちは、ドナルド・トランプ前大統領が就任式の日に、まだ投獄されている残りの250人の囚人を恩赦し、長年の苦しみと不安に終止符を打つだろうと楽観視している。
連邦監視機関の実績
連邦ウォッチドッグは、注目度の高い事件を引き受けることには慣れている。最近、同団体は、1 月 6 日の議会警察との衝突で負傷した 80 人以上の原告を代表して、1 億 5000 万ドルの不法傷害訴訟を起こした。この最新の取り組みで、同団体は正義は否定されないという明確なメッセージを送ることを目指している。
前例を作る
この訴訟は賠償金を目的とするだけではない。政府の権限の濫用や政治的動機による法律行為が二度と起こらないようにすることが目的だ。ラング氏と彼のチームは、同様の不正から将来の世代を守る前例を作ろうとしている。
戦いに参加しよう
あなたやあなたの大切な人が 1 月 6 日の事件の影響を受けた場合、今こそ権利を主張する時です。J6Restitution.com にアクセスして、この歴史的な訴訟に参加し、正義を求める戦いに参加してください。
この画期的な訴訟は、不当に投獄された人々にとって、長い帰還の道の始まりを示しています。1 月 6 日の賠償および不当投獄訴訟は、単なる法廷闘争ではありません。正義を取り戻し、生活を立て直すための運動なのです。
1 月 6 日の政治犯がまだ投獄されている間に彼らを支援したい場合は、SponsorJ6.comにアクセスして重要な愛国者スポンサーに登録して支援してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/january-6-political-prisoners-launch-historic-50-billion/
12/26The Gateway Pundit＜Mark Halperin Describes Harsh New Reality for Democrats in Denial: ‘Recovery Won’t be so Simple’＝ マーク・ハルペリン氏、現実を否定する民主党員にとっての厳しい新たな現実を語る：「回復はそんなに簡単ではないだろう」＞
民主党員はまだ不正投票できると思っているのだから、党勢回復はできない。草の根の気持ちを掴むことができないのであれば、正当な選挙をやれば、負けるに決まっている。
ジャーナリストで政治アナリストのマーク・ハルペリンにとって、今年は非常に好調な年だった。彼はメディア界で数少ない自由主義者の一人で、トランプ氏が激戦州で圧勝する可能性があるとさえ認め、実際にそうなった。
現在、彼は新しいコラムで民主党員に語りかけ、自分の見解を述べて状況を語っている。
ハルペリン氏は、民主党が政党として再び存続可能とみなされるまでには、まだ長い道のりがあると示唆している。党内には、新たな現実を完全に否定する人がまだ多すぎると彼は示唆している。
彼はFOXニュースでこう書いている。
政治はお手玉ではない。選挙は敗者個人にとっては大きな影響を及ぼし、敗れた政党にとっては国家全体にとって大きな影響をもたらす。多少の傷のなめ合いや責任転嫁は予想される。
しかし、両党の政治的復活は、ほとんどすべてにおいて、候補者から下まで党の欠点を正直に評価すること、選挙戦がいかに激しかったとしても勝者を尊重すること、そして、新鮮なアイデアを生み出し、新たな有権者を惹きつけ、支持基盤とより広範な有権者の信頼を取り戻し、党内の変革を確実にするための確固たる計画という、3つの特徴的な要素によって特徴づけられてきた。
2024年の民主党にとって、この基本的な回復プロセスはそれほど簡単ではないだろう。
まず、多くの民主党員はトランプ狂乱症候群にとらわれており、内省や順応が不可能になっている。選挙から1週間後、ジョー・バイデン大統領は次期大統領を丁重に迎え、会話や写真撮影の機会を与えたが、党内の一部の人々にとっては、根深い恨みや非難を少しも譲るなどあり得ない…
民主党にとって事態をさらに悪化させたのは、不満を抱く派閥が形成されて固まり、一部はバイデン氏を責め（再出馬、そもそも出馬、撤退、もっと早く撤退しなかったこと）、ごく少数はハリス氏を個人的に責め（不誠実な策略、労働倫理の欠如、指名の乗っ取り、党の失望）、誰の役にも立たない不機嫌だが静かな騒動を生み出している。
ハルペリン氏は、民主党は分裂した党内のさまざまな派閥をまとめることができる「一世一代の」候補者を見つける必要があると結論づけている。言うは易く行うは難し。丘を越えて救援に駆けつけてくれるような夢の候補者はおらず、支持基盤がwokeのナンセンスを推し進め続ける限り、ほとんどの有権者は党が国に提供しているものを拒否し続けるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/mark-halperin-describes-harsh-new-reality-democrats-denial/
12/27NY Post＜Who decided the US intelligence community would suppress key COVID-origin research?＝米国の諜報機関がCOVIDの起源に関する重要な研究を抑圧すると決めたのは誰ですか?＞
次期国家情報長官トゥルシ・ギャバードに期待したい。ファウチとヘインズ元国家情報長官は少なくとも入獄させないと。
https://x.com/i/status/1872444024839159996
12/27Rasmussen Reports＜Speaker Johnson’s Favorability Declines＝ジョンソン議長の好感度が低下＞
下院議長のマイク・ジョンソンに対して好意的な意見を持つ有権者は減少している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の38%がジョンソン氏に好印象を抱いており、 これは4月の44%から減少し ている。この数字には、ルイジアナ州共和党員であるジョンソン氏に対して非常に好印象を持つ14%が含まれている。36%はジョンソン氏を好ましく思っておらず、非常に好ましくない印象を持つ19%を含む。さらに27%はわからないと回答している。
12/28阿波羅新聞網＜向富人开刀！中共再找新财路—中国因财困而向富人开刀会加剧资本外流吗？＝富裕層にメスを！中共は新たな財源確保の道を模索している―財政難による中国の富裕層へのメス入れは資本流出を激化させるか？＞中国経済の低迷が続いており、中国政府の税収が大幅に減少しているため、財源確保の道を見つけるために、中国政府は最近、国内の富裕層、特に海外投資を行っている裕福なビジネスマンに対してさらなる徴税措置を講じ始めている。当局が「海外富裕税」を課すことを決定した。
しかし、中国のビジネスや経済状況に詳しい専門家は、富裕層から上前をはねようという中国政府の算盤はさまざまな理由で実現が難しいだけでなく、裕福な中国人や外国人を怖がらせ、新たな資本流出の波を引き起こす可能性さえあると考えている。
最近の報道によると、過去数カ月の間に、中国の主要都市に住む多くの富裕層が政府から自己申告を求められたり、税務当局から潜在的な納税額を査定するための会合を開くよう求められたりしているという。 「調査」を受けた富裕層の多くは、海外に少なくとも1000万ドル以上の資産を持っている人や、香港や米国の上場企業を所有している人たちだ。しかしこれまでのところ、中共の公的機関は「海外富裕税」の賦課について公式コメントを出していない。
情報筋によると、実際、中国政府は2017年の時点で、法執行機関による国民の脱税と税漏れの防止を支援するために、経済協力開発機構が策定した「共通報告基準」（CRS）に基づいて広範な情報を収集していたという。
さらに、中国財政部と国家税務総局は2019年と2020年の段階で海外所得税に関する公告を発表したが、国民が所有する海外資産に対する課税はずっと厳格に行われていなかったため、会議では広範な社会的議論を呼び起こすことはなかった。「海外富裕税」を課すという中国政府の現在の動きについて、中国大陸の経済メディア「第一財経」の評論は、中国の「世界徴税」には常に法的・政策的根拠があったが、その実施は限界があったとコメントした。
失業率は高く、企業は倒産・廃業し、不動産の税収入は大幅に減少
学者「ニラを無理に切るのは自殺行為だ」
中国の総債務が900兆元超では、「海外富裕税」を取っても焼け石に水。
https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151471.html
12/28阿波羅新聞網＜全中国疯狂！传上海开始“保护性抓捕”＝全中国は狂っている！上海で「保護的逮捕」が始まったという噂がある＞中共の地方財政は逼迫しており、「遠洋漁業」で金を捻出しようとしている。北京当局は為すすべなく、各地は自衛策を講じている。ネット上では、上海公安局がいつでも地元起業家に対して「保護的逮捕」を行う用意があると報じられている。
最近、上海の業界関係者による爆発的な投稿がネット上に出回った。この投稿によると、上海に拠点を置き、オンラインエンターテインメント事業を運営する「比心」の社長は今年、湖南省公安によって「遠洋漁業」で逮捕され、まだ釈放されておらず、口座は4億元が凍結されているという。この事件のため、全上海の公安職員は「遠洋漁業」を防ぐための訓練を受けている。
投稿によると、「比心」と同業の、上海市徐匯区の「捞月狗」は地元警察から特別な注意を受けたという。捞月狗のボスは、徐匯区警察が同社幹部と何度も話し合い、外地の公安から逮捕に来る人物に遭遇した場合は、一緒に行かないよう繰り返し指示していたと嘆いた。徐匯公安局は彼らに24時間連絡できる内部電話番号も与え、何事かがあればすぐに連絡し、徐匯公安局が行って速やかに逮捕するよう伝えたという。これを、「保護的逮捕」と言う。
まあ、外地の公安でなく、上海公安に賄賂を払えと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151573.html
12/27阿波羅新聞網＜全国暴动大排华！这国人开中共援助装甲车洗劫无数中国人的店＝全国での暴動で中華排斥！この国の国民は中共が支援した装甲車を運転し、無数の中国系商店から略奪した＞中共の重要援助国である東アフリカのモザンビークが大規模な反中の波を起こした。数え切れないほどの中国人経営の店が略奪された。多くの地元住民が中国が支援した装甲車を運転して中国人経営のスーパーマーケットに乗り込んだ。現在、警察を含む多くのアフリカ諸国は、あなたを中国人と見れば、あなたをドル箱とみなし、金をゆすり取ろうとする。
反日デモで打ち壊しする民族だから、お灸を据えられて丁度良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151247.html
12/27阿波羅新聞網＜中共国未知病毒大爆发❗非常痛苦凄惨❗中共指鹿为马 极力封锁消息❗＝中共国で未知のウイルス発生❗とても痛くて悲惨❗中共は鹿を馬とみなしてニュース阻止に全力を尽くしている❗＞最近、中国大陸の多くの場所で広範囲にわたる水痘感染が発生しており、感染者は幼稚園から成人にまで及び、さらにはワクチン接種を受けても水痘に感染した人も発生しており、広範な不安とパニックを引き起こしている。報道によると、感染症の流行により上海や杭州などの小中学校が閉鎖されただけでなく、一部の地域では成人の感染率も急増している。多くの患者の感染症状は従来の水痘の症状とは異なっており、国民はワクチンの有効性とウイルスの真の発生源に疑問を抱いている。中共政府による疫病情報の統制とグレートファイアウォールの封鎖により、真実の状況を把握することが困難になっている。
武漢肺炎と同じで、このウイルスもどこかの研究所から漏れた？
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151308.html
清水氏の記事では、トランプが平和を望んでいるのはその通り。但し、力による平和ですが。日本に防衛努力を求めて来るのは、日本の自立化のチャンス。米民主党のように中共強大化・日本弱体化路線と違うので。出来れば核共有の議論も進めたい。
石破は3月には辞任してほしい。自分の戦略ミスで衆院選に大敗したのだから、敗戦の責任・けじめをつけないと。総大将を替えなければ、部下の士気は上がらないでしょう。
記事
トランプ氏を翻意させた第1の功労者は安倍昭恵氏
「何かを実際に体験し、あるいは目撃するということ、そこに居合わせるということは、事実との間に特別な回路を持った存在になるということ」
これは、明治大学の重田園江教授が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて書き下ろした『真理の語り手アーレントとウクライナ戦争』（白水社）の一節である。
確かに、筆者ら国民は、皆、政治の影響をもろに受ける体験者であり目撃者だ。フェイクやごまかしが跋扈する時代だけに、「けっして傍観者であってはならない」と思わせてくれるフレーズである。
来る2025年は「巳年」である。ネットをひも解けば、「巳年」は、蛇が脱皮して新たな姿に生まれ変わる姿から、「新しい変化に前向きに対応する年」と解釈されている。
その意味で言えば、アメリカでドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲く2025年は、「トラ」年の幕開けで、日本政府としては、「劇的変化を想定しながら対応する年」ということになる。
写真：gettyimages
そして、体験者であり目撃者たるべき筆者ら国民も、トランプ氏の一挙手一投足に細心の注意が必要な年になるのは間違いない。
そのトランプ氏は、12月15日、安倍昭恵氏とフロリダ州の私邸「マール・ラ・アゴ」で面会した際、ウクライナをめぐる停戦交渉に意欲を示した。
「台湾有事」に関しても、「私は平和主義者で、もし有事になったらどうするかを考える前に、どうやったら有事にならないようにできるかを考えたいタイプ」と語ったという。
12月22日、日本と台湾の交流団体「日本李登輝友の会」で講演した昭恵氏は、トランプ氏が、「世界中でいろんなことが起きているが、日本の『和をもって貴しとなす』という精神こそが、世界をきっと平和にするのだろう」と語ったことも明かし、「戦争したくない人なんだ、と思った」と、2期目を前にしたトランプ氏の印象を率直に語っている。
そのトランプ氏は、「石破首相に」と、昭恵氏に託した自身の写真集に「PEACE」と記している。これまで「ウクライナ戦争は大統領就任後24時間以内に終わらせる」と豪語し、1月20日の大統領就任式には、中国の習近平国家主席を招待（実現は厳しいが）したトランプ氏の狙いが、どこか見て取れるようなエピソードである。
その昭恵氏は、早期の日米首脳会談開催にもひと役買っている。トランプ氏と昭恵氏の間では、安倍元首相にまつわる思い出話だけでなく、当然ながら、「石破はどんな男だ？」「ご自身で会って確かめてみてください」といった会話が交わされたことは容易に想像できる。
2019年5月の訪日の際にトランプ大統領、メラニア夫人と夫妻と夕食会をする故・安倍元総理と昭恵夫人（写真：gettyimages）
昭恵氏の訪米が、トランプ氏の外交・安保への考え方を引き出し、これまで消極的だった石破首相との会談に舵を切らせたとすれば、安倍元首相も「よくやった」と評価するに相違ない。
付け加えるなら、実業家で、政府効率化省のトップに就任が予定されているイーロン・マスク氏と面会した意義も大きい。
「マスク氏は10年前に安倍元首相と会談しています。今や、アメリカ政府の支出を大幅に見直す責任者になると同時に、自動運転技術の規制緩和や外交にもコミットするであろうキーマンです。昭恵氏の渡米は、当初、賛否両論ありましたが、結果を見れば、国益につながる私人外交と言えるかもしれません」（外務省関係者）
孫会長も「日本の重要性」を植えつけた
そして、もう1人、ソフトバンクグループ・孫正義会長によるトランプ氏への表敬である。孫氏は、昭恵氏と同じく、トランプ氏の私邸で実に7時間もの時間を過ごし、アメリカに対し1000億ドル（約15兆円）もの投資を約束してみせた。
孫氏からすれば、「資金をかき集めてでも、特に人工知能分野への進出でアメリカから優遇措置を受けたい」との思いからだったろう。
孫氏は、トランプ氏が初当選した直後の2016年12月にも、共和党カラーの「赤」のネクタイ姿でトランプタワーを訪れ、500億ドル（約7.5兆円）の投資を表明している。
今回の投資額はそのときの2倍だ。
身長190センチと大柄なトランプ氏が、共同記者会見で、160センチと小柄な孫氏を「マサ！」と呼び、ぐっと抱き寄せたシーンは、トランプ氏が、「アメリカ製造業の復活には、日本からの投資拡大は不可欠」と再認識した証左だと筆者は受け止めている。
こうして振り返ると、8年前と構図が酷似している。2016年は11月に安倍元首相（当時は首相）、12月に孫氏が相次いでトランプ氏を表敬訪問している。今回は、ほぼ同日に昭恵氏と孫氏だ。
2024年12月16日、「マー・ア・ラーゴ」で、ドナルド・トランプ次期米大統領とともに演説するソフトバンクの孫正義CEO（写真：gettyimages）
現在、首相官邸と外務省は、1月24日頃とみられる通常国会召集前に、石破首相が訪米する方向で調整中だが、日米関係がさらに強化される展開となれば、そのきっかけを作ったのは、またしても「安倍」と「孫」だったということになる。
石破―トランプ会談で背負わされる難題
もっとも、石破首相がトランプ氏と会談すれば、無理難題を押しつけられるリスクもある。とりわけ注目されるのが、「同盟関係強化にかかる負担増」、「防衛費増額」、「追加関税」の3点だ。
■在日アメリカ軍の経費負担増額
トランプ政治の基本は「アメリカ第1主義」と「反中国」。「反中国」では日本の役割を重視しているものの、「中国や北朝鮮の脅威にさらされているのは日本なのだから」と、相応の負担は要求してくる。
■防衛費の増額
トランプ氏が必要としているのは「強い同盟国」。「弱い同盟国」は要らないとする考え方。日本には「強い同盟国」化を期待し、アメリカの防衛産業の利益とセットで、防衛費の早期増額と財源確保（防衛増税）を要求してくる。
■追加関税
日本の対米黒字は第1次トランプ政権時より増えているため、追加関税の対象国にしてくる。また、EU＝欧州連合に求めたように、アメリカ産の石油と天然ガスの大量購入を求める可能性もある。
この他、現下の円安ドル高について注文をつけてくる可能性も捨てきれない。
石破首相が直面する「サブロク危機」
「トランプ氏が石破首相に積極的に会おうとしなかったのは、いつ政権が終わるかわからないし、特段、会う理由がなかったから」（元FOXテレビプロデューサー）
在ワシントンDCの識者の発言は実に的を射ている。石破首相には「サブロク危機」（3月か6月に危機を迎える）説が消えないからだ。
石破政権発足後、事実上、最初の本格論戦の舞台となった臨時国会は、今年度補正予算をはじめ、旧文通費の使途公開を義務づける法律、それに政策活動費を廃止する政治改革3法が成立し、わずかな会期延長で幕を閉じた。
写真:gettyimages
「自民党は抵抗するだろう」（立憲民主党衆議院議員）と見られていた政策活動費の廃止も、12月15日、東京・赤坂の衆議院議員宿舎で、石破首相や森山幹事長らが集まり、「野党案丸飲み」に近い形で決した。
石破首相からすれば、どうにか1つ、ハードルを越えたことになるが、筆者は、1年後の年の瀬、石破首相が今のポジションでいられる可能性はゼロに近いと見ている。「サブロク危機」を乗り越えるのは至難の業だからである。
■3月危機
政策活動費廃止などの法律は成立したものの、裏金事件で最大の問題となった企業・団体献金の禁止に関しては議論を3月まで先送りした。企業・団体献金は自民党にとって「権力の源泉」だ。禁止を求める野党の対決は最高潮に達するだろう。
加えて、この時期は、来年度予算案の採決と重なる時期でもある。この頃までに、「103万円の壁」をめぐる国民民主党との協議、「高等教育無償化」に関する日本維新の会との協議が進展しなければ、予算案への両党の賛成が得られなくなる。
与党としては、両党との協議を続け、ある面、機嫌をとりながら予算成立に持ち込みたいところだが、予算成立と引き換えに「石破首相の首を差し出す」可能性も十分にある。
6月危機
仮に3月危機を乗り越えたとして、次に待つのが通常国会終盤、翌月に東京都議会議員選挙と参議院選挙を控えた6月危機だ。
すでに、自民党内では「持って3月まで。石破首相のままでは選挙は戦えない」との声が拡がり、「自公とは違い、自公国とか自公維の国民民主党や維新は、連立協定も結んでいない関係。乗り降り自由の乗り合いバス状態は長続きしない」との見方も多数ある。
国民民主党が自公と手切れをし、野党が出す不信任決議案に同調する野党主導型政局か、与党内で石破首相降ろしの動きが出て、新たな首相の下、「衆参ダブル選挙」に活路を見出す与党主導型の政局が想定される。
「衆参ダブル選挙」は公明党が否定的なこともあり、1986年7月以来、長らく実施されていないが、自民党が少数与党の現状では「ない」とはいえない。
いずれ機会があれば、詳しく述べるが、日本について言えば、「ポスト石破」は、高市前経済安保相か林芳正官房長官、場合によっては岸田前首相になる公算が高いと見ている。
国際社会、とりわけアメリカが「トランプ１強」で、隣の韓国も誰が次期大統領に就任するか見通せない中では、相応の経験値が問われるからだ。
当然、アメリカでトランプ政権が発足すれば、その動きを見ながら、ロシア、中国、北朝鮮も動く。中東にも変化が生じる。
そのいずれもが筆者ら国民の暮らしを直撃するため、2025年は、冒頭で申し上げたように、傍観者にならず、「新しい変化に前向きに対応する年」にしたいものである。
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