12/19The Gateway Pundit＜BREAKING: House Votes Against Trump-Endorsed Government Funding Bill as Shutdown Looms＝速報：政府閉鎖が迫る中、下院はトランプ大統領が支持する政府予算法案に反対票を投じる＞
共和党は政党として統一された行動が取れない。反対投票した議員は、2026年には共和党予備選で退出してもらう。
下院は、トランプ大統領が以前「政府を運営し続け、偉大な農家やその他の人々に資金を提供し、壊滅的なハリケーンで深刻な被害を受けた人々に救済を提供する」と述べて支持していた2024年アメリカ救済法案に反対票を投じた。
最終投票は174対235でした。
政府の資金拠出期限は金曜日の午後11時59分。政府が閉鎖されるかどうかは不明だ。
この法案は、1,547ページに及ぶ悲惨な継続決議がMAGA支持層によって否決された後に議会に提出され、マイク・ジョンソン下院議長は米国最後の資金法案の交渉を要求された。
3月まで政府に資金を提供する以前の法案の採決は水曜日に予定されていたが、保守派が断固反対したため延期された。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領と次期副大統領のJD・ヴァンスも採決前に議会を激しく非難し、この法案は「米国民のために何も達成しない」と述べ、新たな「民主党への特典のない暫定的な資金提供法案」を求めた。
ゲートウェイ・パンディットは水曜日、政府効率化局（DOGE）のトップであるイーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏が、前回の1,547ページの法案に反対し、マスク氏は納税者のお金を無駄にするいくつかの問題を指摘したと報じた。「この法案は可決されるべきではない」とマスク氏は述べ、さらに議員の大幅な給与引き上げや議員の健康保険制度のアップグレードについても言及した。
さらに、この法案には、裁判所が「下院事務所のプロバイダーに対する法的手続きを、遵守すると下院事務所のデータを開示する必要が生じる場合、取り消すか修正する」ことを実質的に義務付ける条項が含まれていた。これにより、実質的に下院事務所の記録に対する独占的な管轄権が与えられることになる、とゲートウェイ・パンディット紙は報じた。
トランプ大統領は木曜日に、新たな政府予算法案を「米国第一の政策にとって極めて重要」と評し、共和党議員全員に賛成票を投じるよう呼びかけた。
共和党議員38人がトランプ大統領の政策に反対票を投じた。
ゲートウェイ・パンディット紙は、トランプ大統領が木曜日、チップ・ロイ下院議員（共和党、テキサス州選出）に対し、新たな資金調達法案を妨害していると非難し、予備選挙で立候補するよう求めたと報じた。
「テキサス州の非常に不人気な『下院議員』チップ・ロイは、いつものように、共和党のもう一つの大勝利を邪魔している。すべては自分の安っぽい宣伝のためだ。共和党の妨害者は排除されなければならない」とトランプ氏は述べた。
チップ・ロイ下院議員は木曜の夜、下院議場で共和党の同僚たちに反対する演説を行った。
紫色の髪の民主党下院議員ローザ・L・デラウロ氏は、共和党を激しく非難するため、討論会中にチップ・ロイ氏の名前が知られるよう求めた。
NYTは今頃になって・・・。左翼は基本嘘つきである。
12/19Rasmussen Reports＜Voters Slightly More Confident Trump and Congress Can Work Together＝有権者はトランプ大統領と議会が協力できると若干自信を深めている＞
共和党はトリプルレッドなのに、メリットを活かさない。
有権者の大多数は、次期大統領ドナルド・トランプ氏がジョー・バイデン大統領よりも議会とうまく連携できるだろうと楽観視している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、トランプ大統領と議会が協力して米国民にとって最善のことを行えると確信しており、そのうち33%は「非常に確信している」と回答している。42%はトランプ大統領と議会の協力に確信が持てず、そのうち26%は「全く確信していない」と回答している。
12/20希望之声＜川普新国务卿鲁比奥: 有信心以国务卿身份与北京接触＝トランプ新国務長官ルビオ：国務長官として中国政府との関与に自信＞アントニー・ブリンケン米国務長官は12/18午前、フロリダ州共和党のマルコ・ルビオ上院議員と「実質的な」対面会談を行った。ドナルド・トランプ次期大統領は次期国務長官にルビオを指名した。この会談は、トランプチームが移行プロセスの準備をしている中で行われた。
国務省のヴェダント・パテル副報道官はﾌﾞﾘｰﾌｲﾝｸﾞで記者団に対し、「これは良い、建設的で実質的な対話だった」と語った。 「我々は1/20のシームレスな移行を支援する用意ができている」と同氏は付け加えた。
トランプによって結成された新政府の国家安全保障チームが具体化し、最も注目を集める人事の一つは、中共から二度制裁を受けており、中共メデイアによれば最も偏執的で過激な反中のマルコ米上院議員を国務長官に任命したことである。
ロイター通信が発表した分析報道は、ルビオの国務長官への指名は、それ以前に中国に対して常に強硬姿勢をとってきたフロリダ州共和党議員マイケル・ウォルツをWH国家安全保障問題担当補佐官に指名、ジョン・ラトクリフ元国家情報長官を中央情報局（CIA）長官に選んだことと一致し、中国政府に不満と不安を抱かせることは間違いなく、これはまた、トランプ第二次新政権の対中強硬政策が関税や貿易政策に限定されない可能性があるのを反映している。
ルビオは12月初旬、VOAに対し、自身の指名が確認されれば中国政府と関与するための「何らかの解決策を見つける」と確信していると語った。
まあ、布陣から言ってトランプ２．０は対中強硬路線でいくのは間違いない。
https://www.soundofhope.org/post/858624
12/20希望之声＜外资外流加速！20多家美国私募基金承诺不投资中国＝外資流出が加速！ 20以上の米国のプライベート・エクイティ・ファンドが中国に投資しないと約束＞中国経済が衰退し、外資は中国から続々撤退する中、米国は対中投資をさらに制限する。本日の日本のメディア報道によると、米国の20以上のプライベート・エクイティ・ファンドが、中国に投資しないことを誓約する誓約書に署名したという。
米国の20以上のプライベート・エクイティ・ファンドが中国に投資しないという誓約書に署名した
日経新聞は12/19、米国のプライベート・エクイティ会社20社以上が、中国本土と香港の企業には投資しないことを約束する宣誓書に署名したと報じた。
「クリーン・キャピタル認証」の誓約書に署名した33社は、自社の有限責任パートナーが中国、香港、ロシア、イラン、北朝鮮の出身者ではなく、またそれらに居住していないこと、またこれらの国からの投資者を受け入れていないと述べた。ファンドはまた、これらの国の新興企業には投資しないことも約束した。
この発表は非営利団体フューチャー・ユニオンを立ち上げた民間の取り組みだが、米議会の超党派グループである中国に関する特別委員会の支援も得ている。
フューチャー・ユニオンは中国への米国機関投資家の追跡を専門としている。
デカップリンが少しずつ進んでいる。
https://www.soundofhope.org/post/858615
12/20阿波羅新聞網＜令人发指！吁逮捕习近平 明年世界公民法院将在荷兰海牙对习进行法庭审理＝とんでもない！世界市民法廷は習近平の逮捕を求め、来年オランダのハーグで習に対する裁判を開く予定＞12/10の国際人権デーの前後に、45カ国の法輪功学習者は中共の迫害者の新たなリストを各国政府に提出し、入国禁止や資産凍結などの制裁を求めた。
各国は、ついでに中共とデカップリングも。
https://www.aboluowang.com/2024/1220/2147434.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ベゾスは過去に左翼的すぎたため、今回の転向は、豪華なピエール・ホテルでの会合に参加した他の数十人の米国資本実業家より少なくとも４カ月遅かった。しかし、彼は非常に賢明で、総選挙の約 10 日前というタイミングを選んで献金した対外的なメリットは特に大きかった。就任式の賛助も、少額の投資で特別ゲストとして出演できるということで、ハイライトの瞬間に登場する。
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引用
L JM @zhixiangziyou 15h
🚨🇺🇸ベゾスは、マール・ア・ラーゴでのトランプとイーロンの夕食会に出席
就任式に100万ドルを寄付することを約束したアマゾンの創設者は今夜トランプ大統領のフロリダ邸宅に向かい、イーロンと権力ディナーに出席すると伝えられている。
この会合は、シリコンバレーが新政権との連携を急ぐ中で行われた。 x.com/marionawfal/st…
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何清漣 @HeQinglian 40m
これは政府支出を削減するための第一歩であるが、削減できなければ悪いスタートとなるだろう。
これは議会とトランプ新政権との関係を試す機会でもある。
引用
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 2h
「ジョンソン議長が『クリーンな持続可能な支出解決策』を支持して『豚肉』支出法案を廃止することを検討している中、トランプ大統領は巨額の『豚肉』支出法案には『完全に反対』だと述べた」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/12/19/trump-says-hes-totally-against-massive-pork-filled-spending-bill/
高口氏の記事では、中国人が「幸福な監視社会」を是認してきたのが間違い。飼い馴らされた家畜と変わらないことにどうして気づかないのか？中国大陸全土が“Panopticon”になっている。精神的抑圧が自覚のないまま肥大化し、やがて爆発し、自暴自棄になって表れる。中共は愛国教育や反日教育する前に、きちんと道徳教育したほうが良い。まあ、共産主義システムの中では、「八百屋に魚を求める」ようなものでしょうけど。
A記事
まるで明朝末期さながら
中国で無差別殺傷事件が多発している。9月に広東省深圳市で起きた「日本人学校児童刺殺事件」の記憶も冷めやらぬうちに、11月11日には広東省で、運動中の人々に車が突っ込み35人が死亡する大惨事が起き、16日には江蘇省の職業学校で死者8人の通り魔事件も起こっている。
日本では大きく報じられていないものもあるが、これ以外にも複数の無差別殺傷事件が発生している（下図を参照）。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
これらの事件は、中国では「献忠」というネットスラングで呼ばれている。17世紀、明末の農民反乱指導者・張献忠が敗北を悟った後、自暴自棄となって四川省で大虐殺を行ったことになぞらえたものだ。この言葉が広まったのは2021年ごろだが、それ以前にも同様の事件は少なからず起こっていた。
2013年には福建省で47人が死亡するバス放火事件が起き、2017年には江蘇省の幼稚園で爆破事件があり8人が死亡。米国の銃乱射事件のように、中国の無差別殺傷事件は多くの人々が繰り返してきた典型的な犯罪なのだ。
それでも、「よくある話」で片付けられないほど、最近の中国ではこの手の事件が頻発している。コロナ禍で事業に失敗した人や、その後の不動産危機でリストラされた人も多い。経済全体が傾いたわけではないが、社会に嫌なムードが立ち込めていて、立て続けに起こる「献忠」に中国人の不安も高まっている。
「息子の小学校の送迎は自分でやるようになった」と話すのは天津市在住の主婦（30代）。「これまでは祖父母に頼んでいたが、老人ではなにかあった時に対応できない」と、自分でやることにしたという。
アカウントをフォローしただけで「収監」
中国は治安悪化を防ぐため、デジタル監視体制を強化してきた。街中で監視カメラを見かけるが、効果はあったようだ。スリやひったくりは明らかに減ったし、暴行や強盗が起これば犯人はすぐに特定される。さらには、人々の不平不満を封じ込めるべくネット上の監視も強化されている。
「すべてのグループチャットは監視されている。私も「李老師」について発言しただけで、警察の取り調べを受けた」と明かすのは、中国のメディア関係者（40代、男性）だ。
中国国内外を問わず注目を集めるXの暴露系アカウント「李老師不是你老師（李先生はあなたの先生ではありません）」。日々中国で起こる事件の動画などをアップし、中国国内の混乱ぶりを世界中に発信、フォロワー数は180万人を超えている。
前出のメディア関係者はこのアカウントについて友人同士のグループチャットで言及しただけで、翌朝には家に警官がやってきて派出所まで同行を求められたという。
180万人超のフォロワーを誇るXのアカウント「李老師不是你老師」。コロナ禍では中国のゼロコロナ政策に抗議する反政府デモ「白紙運動」の様子を積極的に発信した
「取り調べは厳格で、スマホに入っているXのアプリを開かされて、誰をフォローしているかまでチェックされた。私は運良く李老師をフォローしていなかったので助かったが、もしフォローしていたら最悪、監獄に放り込まれていただろう」
これは杞憂ではない。今年9月にも著名な経済学者の朱恒鵬が拘束され失職した。酔った勢いでグループチャットに習近平への批判を書き込んだのが原因だ。
批判と言っても「あいつのやることは間違いばかり」と名指しは避けていたが、それすら見逃さないほど、政府の監視は徹底している。拘束された後、彼がどのような処分を受けたかは明らかにされておらず、いまだに「失踪」したままだ。
中国の国民すら受け入れていた「幸福な監視社会」が、今まさに崩壊しようとしている。続く後編記事『中国で不満を溜めた「20万人」が自転車で爆走…「監視社会」に絶望する中国人が増えている理由』では、これからの中国社会を見通していこう。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
B記事
9月に広東省深圳市で起きた「日本人学校児童刺殺事件」を皮切りに、中国で無差別殺傷事件が頻発している。11月11日には広東省で、運動中の人々に車が突っ込み35人が死亡する大惨事が起き、16日には江蘇省の職業学校で死者8人の通り魔事件も起こった。
凶行が立て続けに起きている原因を分析した前編記事『車が人混みに突っ込んで35人を引き殺す、専門学校で通り魔事件…中国で「無差別殺人」が増えているワケ』に引き続き、中国社会の現状をレポートする。
崩壊した「監視社会神話」
これだけの監視体制を築いたならば、反政府活動を封じ込めるのはもちろん、普通の犯罪だって起こりようがない――そう考えていた中国人は多い。常に監視されている気味悪さはあるが、悪事を働かないかぎり不都合はない。それで安全な生活が送れるのならば、むしろメリットのほうが大きいと、多くの人が監視社会を受け入れていた。
だが、無差別殺傷事件が頻発している今、その安全神話さえも瓦解した。最初から逃げるつもりがない自暴自棄な「無敵の人」に対する抑止力はないとわかったからだ。
事件の多発を受け、中国政府は監視カメラの増設や学校近隣での警官巡視など対策を強化しているが、監視の目をかいくぐり、狙いやすいターゲットを見つけるのはさほど困難なことではない。
Photo by gettyimages
これを止めようとすれば、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で実施されているように、顔認証技術を使って外来者をすべて検挙するといった、より強い規制が必要になるだろう。しかし、いかに強権といえど、中国政府がそこまでの規制に踏み込めるだろうか。日常生活がそれほどまでに不便になれば、多くの中国人が反発するだろう。
また、締め付けの強化がさらなる凶行につながる可能性もある。今ほどデジタル監視体制が強化されていなかった胡錦濤体制下（2002～2012年）では、ネット世論が駆け込み寺的な救いの場として機能していた。社会への不満や自分の窮状をネットで訴えると、世論の関心や同情が集まり、その圧力に政府が動いて救済されるというメカニズムだ。
2010年には宜黄県にて、新バスターミナル建設にともなう地方政府による強制立ち退きに抵抗した市民が、ガソリンをかぶって焼身自殺し抗議。ネット上で同情の声が高まった結果、中央政府がこの問題に介入し、担当の地方官僚が解雇されるという「水戸黄門」的な結末に終わった。
当時はまだ、苦しむ人々はまずネット世論に希望を見出し、そこで絶望してどうしようもなくなると「献忠」へ向かったわけだ。だが今は違う。窮状を訴える書き込みは秒速で削除されてしまうからだ。不満を表明することすらできない以上、絶望は暴力へと直結する。
20万人が自転車で爆走
無差別殺傷事件を起こすのはごく一部だが、不満は社会全体に共有され、静かに広がっている。
10月末から11月にかけて、河南省で話題となった「夜間長距離サイクリング」をご存知だろうか。一晩かけて隣町までサイクリングするという遊びが若者の間で流行し、最大で一晩に20万人が参加するほどの騒ぎに。
ブームになるにつれ「台湾統一」などの横断幕を手にする参加者が現れ、政治的なムードが漂い出したのだ。当初は新たな観光資源と評価していた中国政府も、政治色を帯びるにしたがい慌てて禁止することとなった。
Photo by gettyimages
今の自分の境遇に満足しておらず、将来も不安だ……こうした負の感情は中国全土に充満している。それがソフトな形では長距離サイクリングとなり、極端な形では「献忠」になったわけだ。
景気が改善しなければ、こうした事件が今後も続くのは間違いない。多くの人民が抱えている不満が抗議活動につながった時、習近平政権はどのような行動を取るのか。
無謀な景気拡大策に走るのか、はたまた監視体制のさらなる強化を進めるのか、それとも海外の敵を創り出して不満をそらすのか。中国の民だけではなく、不安は世界の国々にも広がっている。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
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