12/22The Gateway Pundit＜Elon Musk Says He Will Fund Moderate Democrats in Primaries Against Far-Left Incumbents＝イーロン・マスク氏、極左現職候補に対抗する予備選挙で穏健派民主党員に資金援助すると発言＞

左翼議員撲滅には効果的。また不正選挙できなくすれば民主党議員は勝ちあがれなくなるのもいる。

イーロン・マスクの左翼に対する戦いはまだ始まったばかりだ。

大統領選でドナルド・トランプ氏の大成功を収めた選挙運動でトランプ氏を主要に支援した世界一の富豪は、今週、民主党急進派の候補者たちへの予備選挙の挑戦者に資金を提供すると発表した。

マスク氏は、新たな膨れ上がった支出法案の可決を阻止する上でマスク氏が果たした過大な役割の中で、民主党下院議員リチャード・ニール氏の発言に応えてこの脅しを行った。

「正式なポストを持たない人物が共和党議員に予備選挙をちらつかせるツイートをするたびに、共和党議員がそれに屈したら、今後2年間はどうなるか想像できるだろうか」とニール下院議員は下院議場で不満を述べた。

「ああ…言い忘れていたが、民主党が強い地区の穏健派の候補者にも資金を提供するつもりだ。そうすれば、この馬鹿野郎のような、国民を代表しない人たちを国から排除できる」とマスク氏は答えた。

https://x.com/i/status/1869901693581733946

彼の発言は、ドナルド・トランプ大統領によって最近政府効率化局の主任に任命されたマスク氏の権力的影響力が強すぎるという民主党内での怒りが高まる中でなされた。

純資産が5,000億ドルに急速に近づいているマスク氏の資金力と政治的影響力は、世界中の無数の政治選挙の結果を左右する可能性がある。

1989年以来マサチューセッツ州第1選挙区で議員を務め、積極的なリベラル派の投票記録で知られるニール氏も、その一人となる可能性が高い。

民主党のエリートたちは今、アメリカ政治における億万長者の影響力について不満を漏らしているが、彼らの党が長年ジョージ・ソロス、リード・ホフマン、ビル・ゲイツのような人々から資金提供を受けてきたことを考えると皮肉なことだ。

ツイッター社を買収し、その後ツイッター社名をXと改名したという彼の決断と、選挙活動でドナルド・トランプ氏を支持するという決断が、トランプ氏がカマラ・ハリス氏に対して圧勝する決定打となったのではないかと多くの人が推測している。

ツイッター社を買収し、同社をこれまで統制していた検閲体制を終わらせることで、マスク氏は情報の自由な流れを可能にし、世界中の人々が自国で実際に何が起きているのかを知ることができるようにした。

この変化の結果、左翼やグローバリスト寄りの政治家はドミノ倒しのように倒れ、ドナルド・トランプ氏を含む保守派やポピュリストの候補者に取って代わられつつある。この傾向が長く続くことを願う。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/elon-musk-says-he-will-fund-moderate-democrats/

12/22The Gateway Pundit＜War Room’s Steve Bannon, Co-Host Natalie Winters and Raheem Kassam on World Chaos as a Result of the 2020 Election (VIDEO)＝ウォー・ルームのスティーブ・バノン、共同司会者のナタリー・ウィンターズ、ラヒーム・カッサムが2020年の選挙による世界の混乱について語る（ビデオ）＞

カシュ・パテルの奮闘に期待したい。

ウォー・ルームの創設者スティーブ・バノンと共同司会者のナタリー・ウィンターズが、土曜日のAmFest 2024でラヒーム・カッサムと、2020年の大統領選挙の不正による世界の混乱について語る。

「聴衆は、ジョー・バイデンが大統領になったことは一度もないなど、これまで起きてきたことすべてについてあなたの考えを聞きたがっていると思います。それは私たちがすでに知っていることですが、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を見ると、なぜ彼らはついにその説を受け入れていると思いますか？」とウィンターズ氏は尋ねた。

カッサム氏は、最も重要なことの一つは2020年の大統領選挙に関する調査が必要であることを強調した。

「現時点での私の見解は、1月20日以降にまずやらなければならないことの一つは、2020年の終わりを明らかにすることだ」とカッサム氏は語った。

「これは非合法な大統領であり、非合法な政権であり、非合法な選挙だった。我々は皆、それが起こるのを目撃した。そして我々は何度も何度もガスライティングされ、その選挙の結果人々の生活が台無しになった」とカッサム氏は語った。

「あの選挙の結果、世界に何が起こったか考えてみてください」とカッサム氏は続けた。

バノン氏は世界の混乱に関するカッサム氏のコメントに反応した。

「ウクライナでは170万人が死亡または負傷している。ガザでは攻撃があり、全員が死亡した。ドナルド・トランプが再選されていたら、このようなことは起こらなかっただろう」とバノン氏は2020年の選挙による世界の混乱についてコメントした。

ウィンターズ氏は検閲の問題を取り上げ、2020年の選挙結果や新型コロナウイルス、ハンター・バイデン氏のノートパソコンに疑問を呈する人を検閲するために多額の資金が投入されたと説明した。

「もしこの件について発言しようとしても、彼らは聴衆全員を検閲するために何億ドルも費やしたのです」とウィンターズ氏は語った。

「責任は懲役刑で問われるのであって、強い言葉で書かれた手紙や意地悪なツイートで問われるのではない」とウィンターズ氏は続けた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/war-rooms-steve-bannon-co-host-natalie-winters/

https://1a-1791.com/video/s8/2/m/r/8/Z/mr8Zv.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1870900170516472152

https://x.com/i/status/1870484564805894651

「監視国家とアメリカ人の「操り人形」ショーに対する検閲？」は「監視国家とアメリカ人への検閲、「操り人形」ショー？」に修正。

https://x.com/i/status/1870763310821285976

12/23阿波羅新聞網＜击败中共！找来北京心腹大患 川普AI新政：松绑监管 支持创新—中国AI祸事连连，川普找来北京心腹大患＝中共を打倒せよ！北京の深刻な問題を探す　トランプの新たなAI政策：規制緩和とイノベーション支援―中国のAIが次々と禍を引き起こし、トランプは北京にとっての深刻な問題を発見＞ワシントン – 次期米国大統領ドナルド・トランプの就任まであと約1カ月となった。同氏は最近、科学技術政策を担当する主要ポストに中国の技術政策に対する強硬派を指名した。同氏はまた、シリコンバレーでのAI研究開発を加速するため、人工知能（AI）の安全規制に関するジョー・バイデン大統領の大統領令を覆すこともかつて明言した。アナリストは、トランプ大統領就任後は、米国がAI分野での中国との競争で優位性を維持できるよう、AI分野の規制を緩和し、技術革新を支援するだろうと予想している。

新米国安全保障センター（CNAS）の研究員ルビー・スキャンロンはVOAに次のように語った：「AI に関して言えば、中国に大きな注目が集まることになる、最先端の AI 能力で中国に勝つことに注目が集まる・・・トランプ次期大統領の周囲の多くの人は、人工知能に関して中国に勝つことが重要な優先事項であると考えている」

対中科学技術タカ派を、国務省技術主管に任命

12/10、トランプ大統領は、中国に対して強硬姿勢をとるシリコンバレーのテクノロジー企業幹部、ジェイコブ・ヘルバーグを米国国務省の経済成長・エネルギー・環境担当国務次官に任命した。

この役職の任務の 1 つは、科学と技術に関連する米国の国際政策を制定、実施することである。トランプ大統領の最初の任期中にこの役職に就いたキース・クラックは、かつて中国の通信会社の世界的拡大に対抗するために米国が立ち上げた「クリーンネットワーク」計画を主導し、それぞれの通信ネットワークから中国の華為を排除するよう同盟国を説得することに成功した。

AIを制する者が世界を制す—プーチン。　https://www.cnn.co.jp/tech/35106734.html

https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148860.html

12/23阿波羅新聞網＜或引发美国社会恐慌！中共扩大作战范围—网络战与心理战结合：中国试图依靠“认知域作战”扩大主导地位＝米社会にパニックを引き起こすかも！中共は作戦範囲を拡大、サイバー戦と心理戦を組み合わせ：中国は「認知領域作戦」に頼って支配力を拡大しようとする＞米国当局者は、世界一流の軍隊を目指す中共の取り組みは通常戦力や核戦力に限らず、中国が心理戦とサイバー作戦の組み合わせに資源を投入していると述べた。

中国政府はこれをコグニティブ・ドメイン・オペレーション（CDO）と呼んでおり、その目標は、一般市民から高官に至るすべての人を対象に、中国の敵対者の考え方や行動に影響を与えることである。

水曜日（12/20）に国防総省が発表した「中共国軍事力報告書」(China Military Power)，によると、中共は「現代の戦場における情報スペクトルの制御が紛争の初期段階での主導的地位の確保を可能にする重要な要素であると考えている」

「中共軍は、将来の紛争への米国や第三者の参加を阻止するための非対称能力として、あるいは観念を形成したり社会を分断したりするための攻撃能力として、認知領域作戦を利用するつもりの可能性がある」と報告書は述べている。報告書はまた、中共士官にとって「戦わずして敵を制圧することは最高レベルの戦争である」とも付け加えた。

国防総省の報告書は、中国政府がこれらの取り組みにどれだけの資金を充てたかについては言及していないが、人民解放軍は過去6年間の一部を、人工知能などの最先端技術を組み込んでディープフェイクやその他米国民を欺く素材を作成する方法の研究に費やしてきたと述べた。

同報告書はまた、中共は百度、阿里巴巴、華為など一部の大手テクノロジー企業に対し、より優れた音声やビデオ、さらに説得力のあるテキストや画像を生成するために生成AIを使用するよう要請したと述べた。

成功と失敗について

しかし、結果はまちまちだ。

米情報当局者らは、11月の米大統領選挙に先立ち、中国、ロシア、イランが人工知能を活用した影響力作戦を利用しようとしていると繰り返し非難してきた。

しかし、いくつかの取り組みは失敗に終わったと言われている。

「品質は皆さんが思っているほど信頼できるものではない」と当時米国情報当局者は述べた。

日本が世界で埋没しているのは軍事に関心がないから。科学技術の発展は軍事技術によるものもある。似非平和主義は切迫感を無くす。

https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148853.html

12/23阿波羅新聞網＜全中国疯狂！中共重操旧业，祝大家好运！中共愚蠢救市组合拳，成外资提款机【阿波罗网报道】＝中国全土が狂う！中共は昔のやり方（罰金で稼ぐ）に戻る、幸運を祈る！中共の愚かな救済策の組み合わせは外国投資家にとってのATMとなっている【アポロネット報道】＞

中共の愚かな救済策の組み合わせが外資のATMと化し、中国全土が狂いだしている！

中共は昔のやり方（罰金で稼ぐ）に戻り、幸運を祈っている。

天津の公的機関が大学学部生を「糞掘り」（最前線の排水施設の掘削と維持管理＜糞便、油汚染、下水流出などを含む＞）に募集したところ、294人がその仕事を求めて競い合った。

中国各地の当局は共有エリア（露店の区域）の廃止を発表した。「露店を中止して住宅価格を値上げしても結果は変わらない」、ネチズン：「もう本当に家を売ることはできないようだ！」

https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148844.html

12/22阿波羅新聞網＜中国全民换钱 2025人民币或大崩塌＝中国人は外貨両替、人民元は2025年崩壊の可能性＞年末、閉幕したばかりの中共中央経済工作会議は、積極的な財政政策と適度な金融緩和政策を発表したが、中国経済は依然として悲惨である。最新のデータによると、中国の資本流出、つまり海外への資本流出の規模は、実際、11月には過去最高の457億ドルに達した。中国建設銀行の投資銀行部門の元頭取である翟山鷹は、人民元は2025年に大幅に下落し、中国では資本流出が最高潮に達すると予測した。

人民元が暴落すれば、日本にもなかなか来れなくなって良い事。

https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148704.html

石平氏の記事では、習の軍での実権は剥奪されたというのは「軍報」の記事からして、確かなようです。先ずは習近平の追い落としが成功すればよい。来年にも病気辞任の名目で総書記を辞めるようにできないかな？彼がトップでいる限り、台湾侵攻の可能性は高くなるので。

それができれば、次は中共統治を終わらせたい。トランプが就任すれば、次々対中強硬政策を打っていくと思います。2020年不正選挙で国内の敵をカシュ・パテルFBI長官が指弾するのと同じく、トランプは中共が2020年不正選挙に加担したのを知っていますので、手を緩めることはしないでしょう。

高橋洋一氏は戦争の確率を減らすために重要なのは、①相手国の民主化②同盟強化③防衛力強化を挙げています。隣国がいつまでも共産国であることは戦争の可能性を高めることになります。世界から共産主義を無くさないと。

記事

習主席、「外野」からの反撃

中国の習近平国家主席と人民解放軍との「政治闘争」が、いよいよ佳境に入ってきた。これまでに習主席の側近幹部らが腐敗摘発などでその座を追われ、軍の伝統的な主流派である陸軍が習主席の影響力を排除し、人事面で支配権を握ることに成功している。そして、12月に入ってから、両者の言論戦はますます激しくなっているのである。

優勢なのは軍の側で、習近平主席は実は追い詰められている。この抗争で軍は、単に習主席の軍への支配権の喪失だけではなく、もはや、明らかに中国共産党内での習主席の個人独裁体制の否定を目指している。

by Gettyimages

そして12月16日、習主席はとうとう自ら反撃に出た。この日、習主席は共産党長老で故人となっている喬石氏の生誕百周年を記念する座談会に出席した。じつは国家主席がわざわざ出席するほどの行事では無いのだが別な意図があったのだろう。その中で「党の全面的指導と党中央の集中統一指導を終始堅持しなければならない」という「重要講話」を発したのである。

習主席がここで強調した「党中央の集中統一指導の堅持」は明らかに、12月11日に軍の機関紙「解放軍報」が集団指導体制を意味する「民主集中制」を提唱したことに対し反撃を行ったものだ。

習主席は軍事委員会主席として解放軍の名目上の最高統帥者である。にもかかわらず「解放軍報」の展開する「習近平批判」を圧殺することも、止めることもできなかった。「喬石生誕」という軍とは関係のない「外野」から反撃を行うしか無かったということは、習主席がすでに、軍に対するコントロールを完全に失っていることを意味する。さらにいえば、こうした反撃が側近や子分によってではなく、習主席自身によって行われたことは、子分たちがすでに習近平と距離をおいたことの兆候であるのかもしれない。

「恫喝」するまでに追い詰められたのか

そして、同時に、習主席はもう一つの行動に出た。同じ16日の「人民日報」の一面トップには、習主席の文章が党機関誌の「求是」に掲載されることを予告する記事がでた。そこで紹介されている「習近平文章」の中には、「党の自己革命」の命題に関連して次のような言葉があった。

「外部環境の変化と党員集団自身の変化に伴って、党内では不可避的にさまざまな矛盾と問題が生じてくる。われわれは刃を内部に向ける勇気を持って、あらゆる消極的な影響を除去しなければならない」という。

ここでは習近平は、「党内でさまざま矛盾や問題が生じている」との表現を使って、党内で対立が生じてきていることを認めた上で、それへの対策としては「刃を内部に向ける」という殺気の立つ、際どい言葉を使って、自分への攻撃に対する恫喝を行ったのである。

習主席が、ここまでの反撃に出たのには理由がある。11月に習主席が抜擢した、党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任が失脚したことで、軍内部での習主席の影響力排除は完結していた。しかし、軍の習主席批判は、それで終わりにはならなかった。12月に入ってから、軍の機関紙「解放軍報」が執拗に、批判論評を掲載し続けているのである。このことは、習主席と反習派の「政治抗争」が新たな段階に入ったことを示唆している。

鄧小平を持ち出して習近平批判の意味

12月9日、「解放軍報」は「集団的指導体制を堅持せよ」と題する論評を掲載した。「集団的指導体制」というのは、鄧小平時代の共産党指導部が、文革などの災難をもたらした毛沢東の個人独裁体制に対する反省から提唱したものであって、江沢民・胡錦濤政権時代も共産党指導体制の「基本原則」として貫徹されていた。

しかし習近平政権時代になると、習主席はそれを徐々に破壊して、一昨年の党大会では毛沢東以上の個人独裁体制を確立した。したがって今回の解放軍報論評は、タイトル一つにしても、まさに「鄧小平回帰、習近平批判」の色彩の強いものである。

そして内容を見てみると、冒頭から「我が党においては、重大な意思決定は個人によってではなく集団によって行われるのは伝統である」と鄧小平の発言を引用。

さらに「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない。つまり、各級党組織の指導体制の中では、何人といえども、集団的指導体制を堅持なければならないし、重大問題の意思決定は集団の討議によって行うべきである。個人は組織に従い、少数は多数に従う。個人が上から指導集団を凌駕するようなことは絶対あってはならない」。

「一部の党委員会では、重要な決定は党委員会会議によってではなく、個人が決めることとなっている。党委員会は飾り物となっている。個別の主要指導者が集中を口実にして家父長的な“鶴の一声”で物事を決め、集団的指導体制を無きもの同然にしている」と続く。

ここでは名指しはされていないものの、ほぼ完全に習主席その人に矛先を向けたものであることは現在の中国政治の現状を多少とも知っている人であれば直ぐに分かる。中でも「個別の主要指導者」という表現は相当露骨なものである。要するに、読む人がすぐに分かってくれるように、批判の対象が習主席であることを強く示唆しているのである。

「個人独裁批判」

そして12月11日、「解放軍報」はまたもや、「個人独裁批判」の論評を掲載した。「先頭に立って党内民主を発揚させよう」をタイトルとするこの論評は、「民主集中制」という言葉を持ち出して次のように論じている。

「民主集中制というのは、先に民主があって後に集中がある。党の組織の中では、書記・副書記は平の委員とは平等の関係であり、問題を討議し決定するときには平等の発言権と表決権を有する。……書記は“班長”」ではあるが、“一家の主人”ではない。書記と委員との関係は上下関係ではない」と。

9日掲載の解放軍報論評は「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない」と述べてかなり露骨な「習近平批判」を行ったが、ここで、「書記」という言葉を使ってより一層明確に、その矛先はまさに「習近平総書記」に向けていることを示唆している。そして「書記は一家の主人ではない」という言葉はまた、習近平のワンマン独裁体制に対する真正面からの否定と批判であるに他なない。

論評がここで持ち出した「民主集中制」というのは一応、中国共産党(そして、日本共産党も)の政治伝統の一つであるが、それはかなり玉虫色のものであって、同じ「民主集中制」と言っても「民主」を強調する場合と「集中」を強調するのと全然違う。しかし上述の解放軍報は明らかに「民主」の方を強調するものであって、要するに共産党の政治伝統を持ち出して今の習近平独裁政治を批判しているのである。

12月18日、「解放軍報」はさらに論評を掲載した。今回のタイトルは「先頭に立って実のあることを確実にやろう」というようなものであって一見、今までの論評とは無関係であるが、実はそうではない。中国国内では、「大言壮語ばかり吐いて実際のことは何もできない」という「習近平像」が定着している中で、そのタイトル自体は習近平風刺だと理解できるし、さらにその内容はやはり、上述の「民主集中制」を持ち出してその重要性を強調しているのである。

このようにして、軍の「習近平独裁体制批判」は収束することなく、むしろバージョンを変えてエスカレートしてきている観であるが、それは、1)解放軍の「習近平批判」は発作的・偶発的なものではなく、計画的・確信犯的なものであることを示している。2)さらに、軍は全く習近平を恐れていないこと、自分たちが習近平によって何かをされるのを心配していないことを意味する。習近平の軍支配が、すでに終わったことはこれでよく分かる。

抗争は激化する

以前、7月27日に、同じ「解放軍報」は、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」という論評の中で、「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、独裁者の習近平主席を暗に批判した。今回の一連の論評はこの延長線の上でより露骨な習近平批判を展開し、さらに鄧小平時代の集団的指導体制を持ち出してそれを高く評価したところに注目のポイントがある。

習政権3期目に入り、ここまで習主席が引き上げた軍幹部の腐敗問題での粛清が続き、11月の党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任失脚で、制服組トップの張又侠軍事委員会副主席らの勢力が習主席の指導権を軍から排除することに成功した。

しかし、その後の12月の一連の解放軍報論評を見ていると、どうやら張副主席らは、習主席の指導権を軍から排除しただけでは満足しておらず、党の指導体制を鄧小平の集団的指導体制に戻すことによって、党全体に対する習近平個人独裁体制の終了を目指している模様である。

冒頭で紹介した、習主席の「恫喝」は、このような自分に対する攻撃への威嚇である。しかし、それに、どれほどの効果があるかは疑問である。問題は、張又侠氏らの軍の実力者たちたちはこのような恫喝を受けて、自分たちを守っていくためにはむしろより一層「反習近平」に走ってしまい、習主席と軍との対立がより深まって激化する可能性が十分にあることだ。

来年からの展開はまさに「楽しみ」である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。