12/28The Gateway Pundit＜Freedom Is the Only Way to Beat Authoritarianism＝自由こそが権威主義に打ち勝つ唯一の方法＞
権威主義が仕掛ける罠を防止するのも、自由を守るためには必須の行動と考えますが。
このストーリーはもともとReal Clear Wireによって公開されました
ジョン・タムニー著
リアル・クリア・ワイヤー
アンディ・ケスラーは、ウォール・ストリート・ジャーナル の最新コラムで、米国が「皆が同じ考え方をしていないからこそ強いのだ。新しいアイデアは新しい考え方から生まれる」と書いている。ケスラーの言い方は実に巧みだ。私たち個人は一般に現在と未来を非常に異なった見方で捉えており、ケスラーが称賛するこの分裂こそが、多くの進歩の原動力となっているのだ。
エンターテイメント業界は、ケスラーの考え方のビジネス的意味をよく説明している。チェビー・チェイスは『アニマル・ハウス』のオッター役をオファーされたが、『ファウル・プレイ』を選んだ。ドナルド・サザーランドは『アニマル・ハウス』で2万ドルプラス総ポイントのオファーを受けたが、小規模な映画では興行収入は上がらないだろうという強い信念から、ポイント抜きの3万5000ドルでも拒否した。
チェイス氏とサザーランド氏の誤ったビジネス上の選択は、善良で偉大な決定がその時点で明らかになることはめったにないことを思い起こさせる。より良い世界であれば、以前の真実は政治家たちに、TikTokに対する彼らの行動がいかに間違っているかに気づかせるだろう。彼らの攻撃とTikTok禁止における立法上の役割に暗示されているのは、中共が人気を生み出したTikTokは、中共の権威主義的やり方を米国に持ち込んで、米国人をスパイするために使われるということだ。
もっと現実的に言えば、米国人のデータは世界で最も価値があり、まさにその理由ですでに世界中で売られている。これは、米国人のデータがTikTokの有無にかかわらずすでに豊富に存在していた（そしてこれからも存在する）こと、そしてTikTokの有無にかかわらず、そのデータは世界中で（中国のプロデューサー、政治家、またはその両方に）売られることを思い出させるものだ。
同時に、世界の生産者たちが私たち米国人について知りたいと思うことは、法制化すべきことではなく、喜ばしいことです。彼らが私たちについて知りたいのは、私たちが地球上で最も生産性の高い人々だからです。彼らが私たちをよりよく理解すればするほど、私たちのニーズを満たし、導く能力も高まります。
重要なのは、ケスラーによれば、米国民の繁栄は自由から生まれたということ、つまり、米国人があらゆることについて意見が一致せず、市場で食い違う意見を活かすことができたから生まれたということである。経済発展は、意見の相違を表明したことの幸せな結末である。私たちは通常、利益を動機として意見の相違を表明する人々を起業家と呼んでいる。
意見の相違という天才的な発想をTikTokに持ち込むと、保護主義的な米国の政治家は禁止を求めるべきではなく、むしろ米国での商取引が自由に行われるようにすべきだ。そして米国で毎日起こっていることに基づいて自信を持ってそうすべきだ。
ダイナミックな市場では、巨人は常につまずくのが常ですが、ジョージ・ウィルによれば、明日は別の世紀なので、そうなるのです。特にビジネスでは、現在が未来を予測する材料としてはまったく役に立ちません。ティム・マシスンは、チェイスが断ったオッター役を熱望していましたが、彼の素晴らしい新回顧録「Damn Glad to Meet You」（レビュー近日公開）で説明しているように、「プロジェクトに取り組むときは、それがヒットになるか興行的に失敗するか、ほとんどわかりません」。
重要なのは、消費者のニーズを満たし、それを導くものについての意見の相違が、過去と現在を無に帰すものであり、保護主義ではないということです。保護主義とは、人々の選択肢を制限し、歪めるものであり、市場内での終わりのない議論によって将来がどうなるかを整理することを許さないものです。
現在、米国の政治家や裁判所は、競合他社が見つけられなかった方法で米国の消費者のニーズを発見する大胆さを持っていた米国所有の競合企業TikTokを、武力で打ち負かそうとしている。この市場シグナルを武力で窒息させるのは、なんと危険なことだろう。自由に頼る方がましだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/freedom-is-only-way-beat-authoritarianism/
12/29阿波羅新聞網＜斩首？美国防部《中国军力报告》敲响警钟—《中国军力报告》是对台入侵或斩首的宝贵提示＝斬首？米国国防総省の「中国軍事力報告書」が警鐘を鳴らす――「中国軍事力報告書」は台湾侵攻や斬首を思い出させる貴重なものである＞
報告書は米国の現実のニーズを反映している
米国国防総省の中国軍事力報告書の歴史を振り返ると、関連する法源は、1999 年に可決された 2000 会計年度の国防権限法（National Defense Authorization Act）に由来している。
報告書の構成は2009年と2019年に2回大きく変更されている。最新版の現在の構成は、「中国の戦略をどのように理解するか」、「中国の軍事力投射能力」、「周辺地域での作戦と活動」、 「部隊の近代化のためのリソースとテクノロジー」となっている。
2020年以降の「中国軍事力報告書」には「世界的影響力の増大」が追加され、米国は中国の軍事力が引き起こす世界的な挑戦に気づいていることが示された。
2022 年のロシア・ウクライナ戦争勃発後は、この記事の後に、人民解放軍の自己評価、中国のロシア戦争支援、戦略的抑止システム、徴兵と人事管理、国際的な安全保障環境と5つの章を設けて説明している。
今年の「中国軍事力報告書」は、核兵器と戦略的抑止力、台湾海峡問題、海軍と世界規模の投影能力、軍民融合、宇宙戦争と情報戦争、軍事近代化の見直しに重点を置き、過去の報告書と比べ、軍と政府、軍と民間の間の跨った分野での研究や、実証科学に加えて、「グレーゾーン紛争」の戦略レベルの問題だけでなく、社会科学の本質的な問題にも注意を払っている。これは、近年人民解放軍の研究がより科学的になる傾向を反映している。
「中国軍事力報告書」は、米国の中国の現実解釈の前提に基づいた研究報告書であり、その研究スタンスは、米国の現象世界から中国の軍事力の本質を理解することにある。それで大国間の競争に関する報告書が書かれた。巨視的なビジョンと全体構造の重視は米国が国際秩序と権力構造の変化に対応した勝利の方程式のためであり、米国は中国の核兵器と抑止力、世界的な軍事プレゼンスの影響、宇宙とサイバー能力、軍民融合の分野、特に中国が技術と資本の力を活用して国力全体をどのように運用するか、それを軍事分野にどのように応用するか、いわゆる軍事近代化のプロセスに注目している。
中国の核兵器能力が米国の対台湾援助に影響
中国の世界的な軍事力が米国を制約している
ロシアの役割は重視されるべきだが、まだ重視されていない
中華民国は軍民融合への多様な道を重視すべきである
封鎖も隔離も中国の第一選択ではない
https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151953.html
12/29阿波羅新聞網＜第六代战斗机？中共故意暴露—夏洛山：中共故意暴露新型飞机引关注＝第6世代戦闘機？中共の意図的な暴露—夏洛山：中共の新型航空機の意図的な暴露が注目を集める＞
中共はJ-20とは異なるステルス有人戦闘機の飛行を人々の視界内で許可したようだ。写真は、2024年11月15日に珠海航空ショーで飛行するJ-20編隊を示している。
中共航空産業部門は、J-20とは異なるステルス高性能有人戦闘機を人々の目の前に持ち込んだようだ。12/26、24時間以内に、これまでに見たことのない中国の戦闘機設計2機が写真に撮られ、飛行試験中であるように見えた。どちらの航空機も無尾翼設計であり、その設計要素の多くは、第6世代空軍力の実現を目指す中国の願望について知られている内容と一致しているようだ。
12/26の初号機の登場にさらに注目が集まる。並走飛行するJ-20よりも一回り大きな機体で、幅広のデルタ翼と無尾翼を採用している。写真から、明らかなキャノピーは、それが有人航空機であることを示している。特徴的なのは、腹部の両側にエンジンの空気取入口があり、背側コックピットの後ろにも空気取入口があり、尾部に 3つの尾部ノズルがあるように見え、ジェットエンジンを3基搭載しているのではないかと推測する人もいる。ある分析では、背面の小さな吸気口は冷気を導入してシステムを冷却し、エンジン後流の赤外線フットプリントを隠すためであると考えている。つまり、第5世代戦闘機の開発方向で単体性能を追求した有人機であり、J-20よりも優れたステルス性能を持ち、高速飛行が可能で、より大きなペイロードを搭載でき、より遠く飛行できる可能性がある。
機体の外観や飛行姿勢だけでは第6世代戦闘機の特徴を多く備えているか否かを判断することはできず、厳密に言えば中国版「第6世代戦闘機」とは言えない。
まあ、中国得意の情報戦では。米国の第6世代戦闘機は、2020年にはすでにプロトタイプの試験飛行を達成していたが、米軍はこれらの航空機を一般に公開しなかったとのこと。マスクは無人機の時代に有人飛行機に金をかける必要はないと。
https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151966.html
12/29阿波羅新聞網＜3万亿特别国债为何发超长期？中共债务成山；灾难！给中国人继续加杠杆？【阿波罗网报道】＝なぜ3兆元超の超長期特別国債が発行されるのか？中共は山ほどの借金を抱えている；災難！中国人にレバレッジを与え続けるのか？ 【アポロネット報道】＞なぜ3兆元もの超長期特別国債が発行されるか？中共は現在、山のような借金を抱えており、大惨事である。中国人にレバレッジを与え続けるのか？中央銀行が消費を刺激できなかった苦しみは誰も知らない。20兆元で消費を刺激できなかったが、中共が紙幣を印刷したお金はどこに消えたのか？ 中国の新築住宅は売れず、深圳市は「一軒買えばもう一軒タダ」が現れる 中国企業の研究開発費の伸び率は５年連続で低下、身動きできない？
https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151944.html
12/28阿波羅新聞網＜中国各地医院爆满 堪比中共病毒疫情大爆发＝中国各地の病院は満杯、中共ウイルス流行時に匹敵＞最近、中国各地の病院が再び満杯となり、多くの子供や大人が発熱や風邪の症状を発症している。正式には「インフルエンザA」または「ヒトメタニューモウイルス」と呼ばれているが、多くの人が、この所謂「インフルエンザ」と呼ばれる感染症は、3年前の新型コロナウイルスの流行に匹敵すると言っている。
嘘つき中共がまた武漢肺炎隠しをしているのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151894.html
舛添氏の記事では、氏は「今後とも対話を続け、関係改善に努めていくことが、両国関係のみならず、世界の安定に寄与することになる。」というが、中共はハナから聞く耳を持たず、日本にだけ履行を求められる構図から脱却しないといけないのでは。中共は約束は破るためにあると思うのに対し、日本は約束は誠実に履行すると考えるのでは、非対称すぎでしょう。いい加減デカップリングしないと。でないと彼らは日本が望む条件を小出しにしてきて、彼らの大きな条件を飲まされことになる。交渉で強気になるには、デカップリングが一番。日本企業にそういう体制を取らせないと。9割近い日本人が、中国を嫌っているのだから、そうすればよい。
氏は、日本が中国と組んで、米国を貿易で牽制できるとしているが、それは甘い。トランプ内閣の対中強硬同様、対日強硬になりかねず、日本も60％関税になったらどうする？米国はそんなことをしないと甘い見通しを、岩屋や外務省が持っていれば危険。日本単独で防衛できない国が、米国に逆らうことはできないことを自覚すべき。本当に自立して米国に文句を言うなら、核保有と防衛費GDP5％くらいやってみたら。ガキが駄々をこねているのと同じ。
石破総理の任期は長くないのだから、外交は目新しいことをすることはない。後任に荷物を負わせることになる。
氏は「丁薛祥が鄧小平の改革を推進すると言ったことに違和感を覚えた」とありますが、丁薛祥がこういえた裏には、張又侠によって習の軍権剥奪の可能性があることを知らないらしい。これで「反中、嫌中を叫ぶのみで、このような中国の歴史と現実を見ないと、日本はますます中国に置き去りにされてしまうであろう。」と言うのでは、本当に中国の事を知っているのかと尋ねたい。
記事
中国の王毅外相（右）と握手する岩屋外相＝25日、北京の釣魚台迎賓館（写真：共同通信社）
（舛添 要一：国際政治学者）
12月25日、北京で日中外相会談が行われた。日本の外相の訪中は1年8カ月ぶりであるが、様々な面で進展があった。外相会談に先立って、岩屋外務大臣は李強首相とも会談した。この日中の接近の背景には何があるのか。そして、中国の外交政策は、今後どのように展開するのか。
にこやかに握手する岩屋外相（左）と中国の李強首相（写真：共同通信社）
外相会談の合意事項
まずは、来年の早い時期に、王毅外相が訪日することで合意した。
中国は、私が訪中した11月30日に短期ビザの免除措置を実行に移したが、今回、それに応える形で、日本もビザの緩和措置を発表した。富裕層向けに10年間有効な「観光数次ビザ」を新設する、団体観光での滞在可能日数を15日から30日に拡大する、3年間有効の観光ビザは取得後3カ月以内の入国を求める要件を撤廃する、65歳以上は在職証明書の提出を不要にするなどの内容である。
これは、日中ハイレベル人的・文化交流対話の中で明らかにされたが、両国とも、観光客の増加は、不振な経済を回復させる一助となる。
しかし、9月の深圳での日本人児童の殺害など、各地で頻発する殺傷事件のニュースは、日本人観光客の足を遠のかせている。そこで、日本側は、中国国内での日本人の安全確保を中国政府に要請するとともに、反スパイ法によって拘束されている日本人の即時解放も求めた。
両国の国民の相互イメージは悪化の一途を辿り、両国の国民の9割が相手に良くない印象を持っている。
日本産水産物の輸入再開については、9月に合意に達したが、早期に実行に移すことを日本は求めた。
安全保障分野については、東シナ海における中国軍の挑発が続いている。さらに、中国が、昨年7月、今年の6月に続いて、12月になってまた、日本のEEZ（排他的経済水域）内にブイを設置した事が明らかになったが、この点について岩屋外相は抗議した。
尖閣諸島の領有権を巡って、日中間の対立は続いており、また、南シナ海における中国軍の進出は周辺諸国との摩擦を引き起こしている。さらに、台湾問題も地域の安全保障上の懸案事項となっている。
今後とも対話を続け、関係改善に努めていくことが、両国関係のみならず、世界の安定に寄与することになる。
なぜ日中接近が進展したか
今回の日中接近の背景には、来年1月のトランプ政権の誕生がある。トランプは、中国との競争に勝つことを最優先課題に置いており、大統領選挙中に中国からの輸入に対して10％の追加関税を課すと明言した。また、中国に60％の追加関税、全世界からの輸入に10〜20％の関税を課すと言っている。
トランプのこの保護主義は、中国にとっても、日本にとってもマイナスであり、両国が共同戦線を張ることは意義がある。中国は、その点を重視して、今回の対日軟化策を講じたものと思われる。日本にとっても、中国との経済関係を強化することは、トランプ政権への牽制球となりうる。
トランプが公約通りに関税を強化すれば、中国の輸出にブレーキがかかることは必定である。中国は、不動産不況を引き金とする経済不振に悩んでおり、消費の低迷、地方財政の苦境などが顕在化している。それを外需の振興で補おうとしているだけに、トランプの関税政策は大きな痛手となる。
中国が世界に対してビザ免除措置を講じ始めたのは、インバウンドによる観光収入を増やすためである。
石破首相に対しては、靖国神社に行かないことを含め、反中派ではないとの認識であり、日中関係を好転させることが可能だと中国は考えている。したがって、外相会談の次は首脳会談への道を模索しようとしているのである。
筆者が参加した丁薛祥副首相との会議
今年の7月15〜18日に開催された中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、習近平が掲げる「中国式現代化」をさらに推進して、建国80周年の2029年までに改革の任務を完成させるとした。
そして、「改革を一段と全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する党中央の決定」を審議し、採択した。その中で、とくに「科学技術体制改革の深化」と「財政体制改革の深化」について、多数の文字数を費やしている。
私は、12月2日に北京で習近平の後継者とされている丁薛祥（ディン・シュエシアン、Ding Xuexiang、ていせつしょう）副首相との会議に出席したが、その中では、丁薛祥は、7月の三中全会の決定を引用しながら、「改革」という言葉を連発した。
丁薛祥副首相。写真は今年11月、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたCOP29首脳級会合に出席した際のもの（写真：新華社／共同通信イメージズ）
しかも、丁薛祥は、毛沢東の名前は一度も出さずに、鄧小平の名前を出し、1978年に鄧小平が始めた改革開放経済政策以来、中国政府が一貫して改革を継続していると述べたのである。
これには、正直驚いたが、7月18日に採択された三中全会のコミュニケで、「現在および今後一定期間は、中国式現代化をもって強国建設、民族復興の偉業を全面的に推進する肝心な時期である。中国式現代化は改革開放の中で絶えず進められてきたものであるから、必ずや改革開放の中で明るい未来を切り開いていく」と記されている。300もの改革項目が、三中全会決定の全文には含まれている。
また、習近平は鄧小平よりも毛沢東に親近感を抱いているし、その政治手法は毛沢東に近い。習近平にとっては、改革開放を始めたのは父親の習仲勲副首相であり、鄧小平がその成果を盗み取ったと考えているとされている。その意味で、鄧小平は「父の敵」であるというのが私の理解だったので、丁薛祥が鄧小平の改革を推進すると言ったことに違和感を覚えたのである。
しかし、三中全会のコミュニケは、また、「改革をいっそう全面的に深化させるには、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』重要思想、科学的発展観を堅持し、習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想を全面的に貫徹し、習近平総書記の改革の全面的深化に関する一連の新思想、新観点、新論断をいっそう学習して貫徹し」、と述べている。
つまり、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平思想の三つを並記しているのである。
習近平、マカオ訪問
習近平国家主席は、12月18日から20日までの3日間、マカオを訪問した。20日はポルトガルからの返還25周年記念日であるが、この日に祝賀大会が行われた。
式典で演説した習近平は、一国二制度の成果を称え、この制度を今後も維持すると述べた。しかし同時に、「国家の主権、安全、発展の利益が何よりも優先される。中央の管轄権はいかなるときも揺るがない」と、中国本土との一体化の必要性を強調した。
マカオ特区政府主催の歓迎晩餐会に出席した習近平主席（写真：新華社／共同通信イメージズ ）
祝賀大会では、同時に第6代マカオ行政長官就任式も行われたが、任命された岑浩輝（しんこうき、サン・ホウファイ）は広東省出身であり、初めて本土からの任命である。この人事も、「中央の管轄権」を見せつけるものと言えよう。
さらに、習近平政権は、本土との一体化を示すために、マカオと、その西隣にある広東省珠海の横琴島との共同開発を2021年に打ち出したが、順調には進んでいない。北京から旗を振っても、地元の住民が納得のいくものでないと、上手くいかないのである。
習近平政権は、地元の政治家ではなく、自分の息のかかった側近を地方のトップに据える。例えば、広東省では、黄坤明（こうこんめい、ファンクンミン）党宣伝部長を2022年10月に広東省委員会書記に任命したが、福建省、浙江省で習近平の部下を務めた側近である。黄坤明の出身は福建省である。
多元社会・中国
2024年12月に広州に行った。北京では、X（旧ツイッター）も、LINEも使えないのに、広州ではXが使用可能なのに驚いた。そこで、広州から、毎日、日本に向けて、写真や動画を送り、現地事情を伝えた。そして、さらに驚いたのは、LINEが通じることであった。私は、最初からLINEを使うことなど全く考えていなかったが、たまたま、東京の友人がLINEで連絡してきて、使用可能なことに気づいたのである。まさに予想していなかったことである。
北京と広東は別の国かと思いたくなるような驚きであった。言葉も、広東語は北京語とは全く違う。日本でも方言はあるが、その比ではなく、二つの言葉は、会話でコミュニケーションできない。上海語、山東語など、各地に独自の言葉がある。
言語のみならず、民族、文化、風習、まさに多様で多元的なのが中国の特色である。
人口15億人のうち、92％が漢族で、その他に、壮（チワン）族、苗（ミャオ）族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、満州族、朝鮮族など、55の少数民族がいる。
習近平は、中央からの統制を強調しているが、実は中国は、古代以来多元社会なのである。その多元的な大国を治めるには、中央集権的な手法を講じるしかない。それが中華帝国統治の方法である。かつての秦の始皇帝が、今は習近平に代わっただけである。
科挙に見るように、中国は厳しい競争社会である。第二次世界大戦後の中国で、鄧小平が改革開放路線を採用し、人民公社を廃止し、民間企業が競争する体制に変えた。この競争こそ中国本来の姿であり、EVの分野でBYDをはじめ、中国の自動車メーカーが世界に攻勢をかけているのは、数多くのメーカーが熾烈な競争をしているからである。
反中、嫌中を叫ぶのみで、このような中国の歴史と現実を見ないと、日本はますます中国に置き去りにされてしまうであろう。
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