12/20The Gateway Pundit＜CNN’s Scott Jennings: When is ‘Accountability’ Coming for Those Who Lied to the American People About Biden’s Condition? (VIDEO)＝CNNのスコット・ジェニングス：バイデン氏の容態について米国民に嘘をついた者たちの「説明責任」はいつ果たされるのか？（動画）＞

バイデンが認知症なのは2020年選挙の時から言われていた。ハンターのラップトップ隠蔽と同じ。でもこのことより、2020年不正選挙を全米でしたことの方がもっと大きなスキャンダルと思う。

2024年にブレイクする保守派メディアスター、CNNのスコット・ジェニングス氏は最近、民主党とメディアが過去4年間にわたりバイデン氏の病状を繰り返し隠蔽してきたと非難した。

彼は、テレビに出演して米国民に何度も嘘をついた人たちはいつ責任を問われるのかと問うている。

彼はこれを「米国最大のスキャンダル」と呼び、事実を挙げてその点を強調している。

スコット・ジェニングス氏は、バイデン氏の大統領在任中の年齢や健康状態に関する嘘は「壮大な規模のスキャンダル」だと語る

CNNのスコット・ジェニングス氏は木曜日の番組で、ホワイトハウスがバイデン大統領の健康や年齢の問題を国民から隠していると批判した。

「これは米国最大のスキャンダルだ」とジェニングス氏はCNNで語った。「そして、この夏までの4年間、この男性の容態について国内の全員に嘘をつき続けた人々のレベルと数は驚くべきものだ」

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が木曜日に報じた記事には、大統領と直接やり取りした現職および元職のWH職員を含む約50人へのインタビューが含まれており、バイデン氏のスタミナの問題は就任後最初の数か月間ですでに明らかだったことが明らかになった。

「これは壮大な規模のスキャンダルであり、誰が国を運営しているのかという当然の疑問だ」とジェニングス氏は語った。「これまで誰が国を運営してきたのか？」…

「ドナルド・トランプ氏の顧問が影響力を持っているのではないかと心配しているのなら、この4年間、この大統領は正式に選出されたにもかかわらず、職務を遂行できなかったようだ。そして彼のスタッフとWHはそれについて嘘をつき、米国民に隠していた」とジェニングス氏は語った。「これは完全なスキャンダルだ」

これがビデオです：

https://twitter.com/i/status/1869957129295052843

ジェニングス氏は、現在も過去 1 年間も、その分析の誠実さを高く評価されるべきである。彼は、CNN を見る数少ない理由の 1 つである。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/cnns-scott-jennings-when-is-accountability-coming-those/

12/21希望之声＜习政变内幕流传 普京陈兵边界？＝習近平へのクーデターの内幕が伝わる、プーチンは国境に軍を派兵？＞20日、習近平の権力が徐々に失墜し、苗華が失脚した内幕を説明する説が出回った。時事評論家の陳破空は、このニュースは恐ろしく聞こえるが、この数カ月間に中共最高指導者らに起きたことと合っているようだと考えている。

陳破空は聞いた話を詳しく語った。7月の中共三中全会中に習近平が脳卒中を起こし、これが政治長老と軍部の反習派との連携につながり、胡錦涛、曽慶紅、張又侠が協力して隙に付け込み臨時中央委員会を設置したとき、習近平は権力が失われていることに気づき、反撃することを決心し、プーチンと金正恩に助けるよう苗華派の人物を送った。プーチンは突然、中共に対して強硬姿勢を示し、中露国境に核兵器を配備し、中国の軍事・経済の中心地をいつでも攻撃できると述べた。金正恩は、中国東北は北朝鮮のものだと言ったため、張又侠が代表を務める臨時中央委員会はプーチンとの交渉に人を派遣し、プーチンが介入しない代わりに、中共の北部戦区から人を抜いてロシアを支援するという条件であった。

陳破空は続けて、北部戦区が一部の軍隊を引き抜いた後のギャップを埋めるために、張又侠は東部戦区の一部を中国東北部と北京に移したと述べた；この機会を利用して、習近平は苗華と董軍とともに東部戦区司令官の林向陽にクーデターを依頼し、張又侠の捕縛を計画していたが、米国は中国とロシアの動きを見て、この肝心な時にサリバン国家安全保障補佐官を中国に派遣したようだ。サリバンは張又侠に共産軍に変わった動きがあるとほのめかしたため、張又侠は緊急行動を起こし、董軍はクーデター計画を自白し、苗華は捕らえられ、林向陽は処刑されたが、対外的には病死したと言われている。李橋銘も習近平の行動に協力し、逮捕された。

もちろん、このニュースの真偽を証明することは現時点では不可能である。陳破空は、数理的なタイムラインを見てみると、このニュースとうまく合っていることがわかると述べた。7月末に出たニュースには東北から関内へ向かう列車が山海関で通行止めになったと伝えられ、軍は南から北へ移動していたが、河北省で阻止され北京に入ることができず、李橋銘は8/22にモスクワ訪問し、サリバンは8/29に北京で張又侠と会談した。

陳破空は、胡錦濤・江沢民時代のように、北京でクーデターが発生したが、外界は全く気付かず、米メディアが確認するまで知らなかったと述べた。

（台湾）国立政治大学国際関係研究センターの上級研究員である宋国誠はニュースについて詳細に解説し、「軍報」が最近、軍事委員会主席の責任制度に反対し、習近平に挑戦し、「求是」もまた別の習近平記事に反撃する記事を掲載した。当時の四人組の打倒を振り返り、華国鋒か毛沢東主義者は「2つのすべて」を提案し、鄧小平は実践が真実を試す唯一の基準であると提案し、最終的にいくつかの新聞が争ったが、毛沢東派を破ったのは鄧小平派だった。

宋国誠は、習の現在の権力は決して盤石ではないと考えており、習に反対する人々は多いが、それがどのような状況に発展するかだが、今のところ習近平を倒すまでには至っていないとしか言えない。

中共軍の大地震と習近平と張又侠の対立は今年下半期を通じて続き、広く注目を集めた。さらに重要なのは、これが中国経済の低迷と社会危機の激化を背景に起こったことだ。

評論家の陳奎徳と張傑は最近、中共第20期三中全会が転換点となったとする記事を発表したが、その後、習の個人的崇拝は冷め、軍は変化を遂げた。温家宝ら政治長老が10/1国慶節に大っぴらに登場し、苗華は解任され、劉源の『余計な一言』が広く広まり、鄭州の大学生の間で夜間自転車騎乗や張献忠が社会に台頭したのも同様であり、満州清朝末期の革命家の暗殺の風潮に影響を及ぼし、非常に急速に変化した。

記事は、歴史上、中共は中華民国時代の社会不安に乗じて1949年に権力を簒奪したと述べ、したがって現在の草の根レベルの動揺も中国政府を恐怖に陥れていると述べた。

記事は、三中全会後のこの一連の変化は、中国人民にとって必ずや出口が見つかり、将来歴史家は2024年を乱世の始まりと位置づけるだろう。現在上層部の権力闘争は熾烈を極め、最終的にはある派閥が庶民の力を借りれば、上層部と下層部の相互作用が歴史的変化を引き起こす可能性もある。

取り敢えず、習は打倒されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/858993

12/22阿波羅新聞網＜下一秒成叙利亚2.0？传中共军委恐慌内部警告：一个营干翻天【阿波罗网报道】＝次の瞬間にシリア2.0になるのか？噂によると、中共軍事委員会はパニックに陥り、内部で「1個大隊で謀反できる」と警告している【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：18日以降、あるオンライン記事がインターネット上で広く拡散され、大きな注目を集めている。

この記事は、中共中央軍事委員会の内部警告を明らかにした：「一個大隊が反乱を起こしさえすれば、中国大陸はシリアと同様の混乱状況に陥るだろう」。この表現は、政権の安定に対する中共内の深い懸念を反映しており、記事はさらに、中国大陸はすでに極度の緊張状態にあり、小さな導火線が状況全体を爆発させる可能性があると指摘している。

記事は、今日の中国社会は「白紙（運動）、自転車（騎乗運動）、コーラン、ネット上の有名人、未払い給与の支払要求者、パーテイ」は大規模な動揺を引き起こすのに十分な段階に達していると述べた。中共の統治はこのため極度に緊張しており、部隊の移動には中央軍事委員会の特別な承認が必要であり、結婚披露宴を開くにも事前申請が必要となっている。

この記事は、「これは、中共政権が、シリア内戦のパターンが中国に広がることへの恐怖に満ちていることを示している」と述べ、「反乱にはたった1個大隊が必要で、それが状況全体に火をつける可能性がある」と述べている。

是非反乱軍が出てほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148387.html

12/21阿波羅新聞網＜惊悚！传中共陆军司令员出事 习还能绝地反击吗？—李桥铭出事传闻：军队大清洗的最新热点＝恐怖！中共陸軍司令官に何かが起こったと噂されているが、習はまだ反撃できるのだろうか？ ―李橋銘の事件に関する噂：軍粛清の最新のホットスポット＞アポロネット王篤若の報道：最近、中共陸軍司令官李橋銘の「事件」に​​関するニュースが激しい議論を引き起こした。公式には確認されていないが、時事評論家の唐靖遠は、今回の事件は中共の内部闘争が白熱段階に入ったことを明らかにし、軍の粛清と反粛清が将来の政治的暴風を告げている可能性があると分析した。米国人学者の韓連潮は20日、友人が昨日、李橋銘陸軍司令官、趙磊政治部長、鄒格銀装備部長が苗華に関連して解任され、調査を受けているという国内のゴシップを報告したと述べた。この情報は真実かどうか判断するのが難しいため、ネットユーザーは確認してほしい。

多分本当でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148156.html

12/22阿波羅新聞網＜4000名伊朗革命卫队被包围 靠俄军掩护逃跑＝イラン革命防衛隊4000人が包囲され、ロシア軍の援護を受けて逃走＞イランは陣を畳み、イラン革命防衛隊が戦場から撤退したという事実は隠すことができなくなった。ロシアのプーチン大統領は、シリア戦争にあってシリア反政府勢力が猛烈に攻撃していたときに、こう公に述べた。

シリア駐留のイラン革命防衛隊４０００人は戦闘には全く参加せず、ロシアのフメイミム空軍基地に撤退して身を隠した。結局、ロシアは全行程をカバーし、多数のIL-76輸送機を派遣して、イラン革命防衛隊の4,000人以上の隊員をイランに帰還させた。

https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148323.html

12/21阿波羅新聞網＜川普团队表态继续援助乌克兰 但有个要求＝トランプチームはウクライナ支援を継続すると表明したが、要求もある＞報道によると、トランプ次期米大統領のチームは欧州当局者に対し、NATO加盟国が防衛支出をGDPの5％まで増やすことを期待しており、そうであれば米国はウクライナへの軍事支援を継続する計画であると語ったという。

金曜日（12/20）のFTは、トランプ大統領の外交政策に最も近い側近が今月の欧州高官らとの会談でトランプ大統領の考えについて議論し、トランプ大統領は欧州の防衛を強化し、ロシアのウクライナ侵攻に抵抗する政策を講じるだろうと強調したと、この問題に詳しい関係者の話として伝えた。

トランプ大統領のウクライナ支援発表は欧州各国政府を安心させるかもしれないが、国防費を増額するという同氏の考えは不評かもしれない。

西側当局者との協議に詳しい他の関係者３人によると、トランプ大統領は就任後もキエフへの軍事支援を維持する意向だという。

しかし、この問題に詳しい関係者２人によると、トランプ大統領はＮＡＴＯ加盟国に対し、軍事支出目標を２％から５％に引き上げるよう要請したという。現在、同盟加盟国 32 か国のうち、この目標を達成しているのは 23 か国のみである。

ある関係者は、トランプ大統領が3.5％の軍事費目標を受け入れるだろうと理解しており、トランプ大統領は国防費の増加と米国とのより有利な通商条件を明確に結び付ける計画だと述べた。

NATO諸国が防衛予算のGDP比が目標を行かない場合、関税を上げるということか？

https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148244.html

楠氏の記事では、核廃絶をいくら唱えても、プロメテウスの火同様、人類が発見したものを無くすことはできない。さればどうするか？本文にある通り、「平和を望むなら、戦争に備えよ」である。①核保有（取り敢えずは米軍との核共有）②核シエルター造成（長期に亘っても）。日本で、如何に似非平和主義者の言説が間違っていたか、分かるでしょう。理想と現実をいかにうまく合わせないといけないのに、理想だけしか見ないのは、敵国の指図に従ったか、単なる空き目くらか？

記事

ロシアが10月に公開した大陸間弾道ミサイルの発射実験の映像。プーチン大統領は核の脅威による威嚇を続ける（写真：Russian Defense Ministry Press Service/AP/アフロ）

欧州や米国で有事に備えたシェルターを整備する動きが広がっている。スイスは老朽化した設備の改修を指示、ドイツも地下室の改築などを推奨しはじめた。米国ではシェルター製造会社への注文が増えている。背景には、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせウクライナや欧州諸国を威嚇していることがある。ロシアでも移動式シェルターの量産が始まった。もはやロシアとの核戦争は「既定路線」なのか。

（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）

12月17日、モスクワ南東部の住宅地でロシア軍高官が爆殺された事件で、ロシア連邦保安局（FSB）は18日、ウズベキスタン人の男（29）を逮捕したと発表した。FSBは、男がウクライナの情報機関（SBU）に10万ドルで雇われ、欧州連合（EU）加盟国での暮らしを約束されたとしている。SBUはすでに複数の報道機関に対し、暗殺への関与を認めている。

殺害されたイーゴリ・キリロフ中将（54）は、ロシア国内で暗殺された軍関係者としては最高位にあった。メドベージェフ前大統領は、中将殺害の黒幕がウクライナであるとし「あらゆる手段を講じて」首謀者を壊滅させると宣言した。ロシアによる報復の可能性が懸念されている。

英BBCは、爆発のあった住宅地に暮らす女性の声を伝えた。遠くの出来事だと感じていたウクライナとの戦争がいきなり身近なものになり、とてつもない恐怖を感じたという。

戦争によってある日突然日々の生活が脅かされるという一般市民の不安はロシアだけのものではない。昨今、こうした危機感は欧州や米国などに急速に広がっている。

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は今月12日の演説で、戦争の危険が「全速力で」欧州に向かってきているとし、従来の欧州人の暮らし方を守るために「今こそ『戦時思考』にシフトすべき」と発言した。これは各国の国防費などについての発言だが、欧州各地ではロシアとの戦争について、「起きる可能性があるもの」ではなく、既定路線として備える動きが活発化している。

スイスでは「核シェルター」改修へ

2世紀以上にわたり永世中立国であるスイスは今秋、2億2000万スイスフラン（約400億円）を投じて核シェルター改修に乗り出した。1963年から続く法律により、スイスにはおよそ全人口の900万人が有事の際に利用できるシェルターがある。外国人や難民でも避難可能だ。

スイスの核シェルター内の2段ベッド（写真：ロイター/アフロ）

公的なものも含むシェルターの数は37万に上る。スイスでは、すべての人々に核攻撃に加え、生物・化学兵器や通常兵器から身を守るための避難所に入ることが法律で保証されている。公共の避難所を利用するには、1人当たり800スイスフラン（約14万円）かかる。シェルターには、建物が倒壊した場合に備えた避難トンネルや、換気システムなども備えられている。

スイス国民保護局のYouTubeチャンネルより

ロシアによるウクライナ侵攻が起きた2022年以降は、市民から自分に一番近いシェルターの所在地や、シェルターの状態などについて問い合わせが殺到したという。ロイター通信の取材に応じた当局関係者によれば、スイス国内だけでなく隣国のフランスからも空爆の際の使用を希望する声があったが、それについては拒否せざるを得なかったという。

スイスの核シェルター（写真：ロイター/アフロ）

ロイターが最近取材したシェルターの中には、ドアが開かなかったり、避難用のトンネルに通じる梯子が設置されていなかったりしたものもあった。所有者はこうしたシェルターの修復のため1年の猶予が与えられる。改善されなければ公共避難所を利用し、料金を支払わなければならない。

最近スイスとよく比較されているのが、ドイツでのシェルターの設置状況だ。スイスに比べ10倍近い人口の約8500万人を有するドイツでは、冷戦時代に2000ほどあったシェルターの多くが解体され、現存数は579とスイスよりも圧倒的に少なく、機能していないとされる。収容できる人数は48万人程度と、人口の1%にも満たない。

ドイツ、シェルター不足解消には22兆円超必要

独公共放送のドイチェ・ヴェレ（DW）など複数の報道機関にリークされた政府報告書によれば、ドイツの全人口を守るためには、21万以上のシェルターを新たに建設する必要があり、実現には1400億ユーロ（約22兆5000億円）の費用と25年もの年月が必要だとされている。

ドイツのミュンヘンにある民間のシェルター（写真：ロイター/アフロ）

独内務省は11月末、有事の際に市民が緊急避難できる地下シェルターのリストを作成していると発表した。この中には地下鉄の駅や駐車場などが含まれ、人々がアプリを通じて即座に見つけられるようにするという。内務省はまた、市民に自宅の地下室やガレージをシェルターに改装することも奨励している。

一方、西側諸国に核の脅威をちらつかせている当のロシアでは11月、移動式シェルターの量産が始まった。ロイター通信によると、ロシア非常事態省傘下にある研究所は、このシェルターが核攻撃や、通常兵器による爆撃などから人々を48時間保護できるとしている。1つのシェルターで54人を収容可能だ。

ウクライナの英字紙キーウ・ポストは、シェルター量産の発表が、核保有国が支援する非核保有国からの攻撃を共同攻撃とみなす、ロシアの「核ドクトリン」改定のタイミングと重なると指摘している。核ドクトリンの改定により、ウクライナを支援する欧米に対してロシアが核兵器での攻撃に踏み切るハードルが引き下げられたとの見方がある。

核シェルターの必要性が取り沙汰されているのは欧州とロシアにとどまらない。今月、AP通信は米国における核シェルターの売り上げが増加していると報じた。

核の脅威に怯える米国市民も

APが引用している市場調査報告によると、米国における防空壕および核シェルター市場は、昨年の1億3700万ドルから今後5年ほどで1億7500万ドルに増加すると予測されている。成長の要因は、核やテロ攻撃などの脅威だとしている。

核でウクライナや欧州諸国を脅し続けるプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）

取材に応じた米テキサス州のシェルター製造会社は、11月下旬にロシアが極超音速の中距離弾道ミサイルでウクライナを攻撃した直後、同社への問い合わせの電話が鳴り止まなかったと話している。同社のシェルターは2万ドルから数百万ドル、平均では50万ドルで、ほぼ毎日、少なくとも1件の売り上げがあるという。

ドイツでシェルターが激減したのは、冷戦終結とともにその必要性がなくなったと判断されたからだ。その決断が、半世紀も経たないうちにプーチン大統領の野心により覆された結果となった。そして、翻弄されるのは常に一般市民だ。

AP通信の記事には、地下核シェルターの存在自体が、人々に核戦争を生き延びられるという錯覚を抱かせるという視点も盛り込まれている。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のアリシア・サンダース・ザクレ氏は取材に対し、「シェルターは核戦争を生き延びるための道具ではなく、国民が核戦争の可能性に心理的に耐えられるようにするための道具だ」と述べている。

シェルターでは長期的な健康被害を防ぐこともできず「結局は核戦争から人々を守る唯一の手段は、核兵器の廃絶だ」とも話した。

シェルターにより核攻撃に備える欧州の対応は、すでに近い将来ロシアによる核使用が不可避、かつ既定路線であるとの認識のもと進められている可能性が浮き彫りになる。各国の対策は、ロシアに核を使わせない道を諦めてしまったと取ることもできる。

今年のノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳さんが授賞式で行った「核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない」という必死の訴えは、ロシアによる核の威嚇の前に、かき消されそうとしている感が否めない。

スイスの核シェルターについて報じたロイター通信の記事は、「平和を望むなら、戦争に備えよ」というラテン語の格言を引用している。自国を含む罪のない市民にまで核攻撃への備えを余儀なくさせるプーチン大統領の野望が、早急に打ち砕かれることを祈るばかりである。

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