3/17The Gateway Pundit＜Anchored Oil Tanker Hit by Strike as Iran Begins Targeting Some of World’s Most Critical Oil Infrastructure＝停泊中の石油タンカーが攻撃を受ける イランが世界で最も重要な石油インフラの一部を標的にし始める＞
イランは湾岸諸国の敵になったが、米国はIRGCの拠点を徹底的に爆撃すべき。
イランは火曜日、石油生産国であるアラブ諸国に対し、激しい攻撃を開始した。これは、石油価格を高騰させ、米国とイスラエルよりも長く石油生産を維持しようとする試みである。
NYT紙によると、停泊中のタンカーが、ホルムズ海峡のすぐ南、アラブ首長国連邦沖で攻撃された。タンカーの損傷は軽微だった。
フジャイラ港は戦略的に重要な港である。なぜなら、イランが船舶の航行を禁止している海峡を通らずに、内陸の油田からタンカーへ石油を輸送できるパイプラインの終点だからだ。
米国とイスラエルが2月下旬にイランとの戦闘を開始して以来、少なくとも17隻の船舶が海峡内またはその近辺で攻撃を受けている。
アラブ首長国連邦（UAE）も火曜日にイランのミサイルとドローンによる攻撃を受けた。同国の国防省は、攻撃は撃退されていると発表した。
イランはまた、アラブ首長国連邦のシャーガス田に向けてドローンを発射した。CNBCによると、その後、操業は停止された。
ガーディアン紙が指摘したように、攻撃後、原油価格は上昇した。
東部時間火曜日の朝の時点で、原油価格は前日比3％上昇し、戦争開始以来50％上昇した。
ロイター通信によると、イランが近隣諸国に与えている損害は、近隣諸国が米国に対し、イランが二度と自国の経済を脅かすことができないよう、徹底的にイランを制圧するよう求める動きにつながっている。
「湾岸諸国全体で、イランはすべての湾岸諸国との間で越えてはならない一線を越えたという認識が広く共有されている」と、サウジアラビアに拠点を置く湾岸研究センターのアブドゥルアジズ・サガー会長は述べた。
「当初、我々は彼らを擁護し、戦争に反対していた」と彼は述べた。「しかし、彼らが我々への攻撃を開始した途端、彼らは敵となった。他に彼らを分類する方法はない。」
湾岸諸国の情報筋によると、湾岸諸国は米国に対し、イランを徹底的に叩き潰し、二度と攻撃的な脅威として台頭できないようにすることを望んでいるという。
「もし米軍が任務完了前に撤退すれば、我々はイランと単独で対峙せざるを得なくなるだろう」とサガー氏は述べた。
WH報道官は、ドナルド・トランプ大統領が「中東のパートナー諸国と緊密に連絡を取り合っている」と述べた。
ピート・ヘグセス戦争長官は先週、湾岸諸国は「さらに積極的に行動を起こし」、「攻勢に出るだろう」と述べた。
サガー氏は、イランが主要な石油施設を攻撃した場合、サウジアラビアが介入する可能性が高いと述べた。
「イランがホルムズ海峡を封鎖できることを示した今、湾岸地域は根本的に異なる脅威に直面している」と、プリンストン大学の近東研究教授であるバーナード・ハイケル氏は述べた。「この脅威に対処しなければ、長期的な危険となるだろう。」
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/anchored-oil-tanker-hit-strike-iran-begins-targeting/
3/17Rasmussen Reports＜81% View U.S. Military Favorably＝81％が米軍を好意的に見ている＞
イランへの戦争に踏み切るという決定は物議を醸すかもしれないが、有権者の大多数は米軍に対して肯定的な意見を持っており、現在の任務を成功とみなしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の81%が米軍に好意的で、そのうち53%は「非常に好意的」と回答しています。米軍に否定的な意見を持つ人はわずか15%でした。
https://x.com/i/status/2033977920671092943
3/18阿波羅新聞網＜动北约？川普盛怒刚亮出一张底牌＝NATOを動かす？トランプの怒りが切り札を浮かび上がらせる＞
トランプはイラン解体のための軍事行動を最大限に活用し、米国の軍事戦略を再構築している。それは、米国本土の防衛を最優先事項とし、世界各地への部隊展開を削減するというものだ。これは間違いなく世界の地政学の構造を再編するだろう。
なぜウクライナとその支援者である「欧州の烏合の衆の国」が、ロシア・ウクライナ戦争を停戦できないのか、米国はどうすればよいのか？それは、彼らがNATOを利用して米国を拉致し、恐れを知らず、あなたは私をどうすることもできないと思っているからだ。米国が欧州から部隊を撤退させるか、あるいはNATOとの協定を破棄すれば、NATOは即座に腰が引けるだろう。ロシア・ウクライナ戦争の状況は瞬時に変化する。
たとえ米国がNATOから脱退しなくても、すでに軍事的保護をEUとの交渉における揺るぎない切り札としている。彼らがこれまで当然のことと考えていた軍事的保護は、今や米国がその立場を維持するには具体的な行動と見返りを必要とするようになった。米国はそうして初めて軍を撤退させないで置く。
トランプは五次元チェスの天才だ。X上の井の中の蛙が、彼の思考を理解できるはずがない。
利用するだけではダメ。
https://www.aboluowang.com/2026/0318/2361117.html
3/18阿波羅新聞網＜刚刚，川普宣布中东终局—川普痛批：北约犯了一个极其愚蠢的错误＝トランプ、中東情勢の終結を発表―NATOは極めて愚かな過ちを犯したと非難＞
イランの海軍、空軍、レーダーシステムは完全に麻痺している。
2週間で3万2000人を虐殺した処刑執行人が昨日殺害された。
テヘランでの最新の虐殺犠牲者数は4万1000人。
抗議者はその場で射殺するとまで警告した。
なぜワシントンは行動を起こさなければならなかったのか？
なぜなら、これらの狂人たちが核兵器を手にするまであと1ヶ月しかなかったからだ。
B-2爆撃機が出動した後、いわゆる「核兵器保有能力」は「核の塵」へと変わった。
結果はどうだったか？
NATO加盟国は傍観者として一所懸命に拍手喝采を送った。
彼らはこれが極めて重要であり、非常に賢明な措置だとさえ感じていた。
しかし、実際に行動を起こす段階になると、誰もが尻込みした。
ドイツは、自分たちは一切関与しないと強調する声明を慌てて発表した。
これは実に面白い。
米兵は世界中に駐留し、これらの同盟国の商業ルートと国家安全を守っている。
しかし、米国が支援を必要とする時、同盟国は口先で騒ぐだけだ。
これは典型的なダボス会議のグローバリストの論理だ。
米国に金を出させて命をかけて戦わせ、彼らは自国に座ったままで、平和の配当を受け取る。
かつては、NATOがなければ米国は安全保障の盾を失うと言われていた。
しかし、事実は、米国の爆撃機がなければNATOの存続そのものが危ぶまれることを証明している。
ワシントンはこれまで、この種の偽りのグローバリズムの均衡を維持するためだけに、このことをするのを拒否してきた。
ルールは変わった。
「集団防衛」という感傷的なおとぎ話を、今さら誰が信じるのか？
左翼プロパガンダに騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2026/0318/2361115.html
3/18阿波羅新聞網＜“被炸没了”！中共秘不发丧！爆大疆7人死在伊朗 数百中共技术员生死不明＝「爆撃で壊滅」！中共は死を隠蔽！ イランでDJI技術者7人が死亡、数百人の中国人技術者が行方不明＞
カナダの民主活動家、盛雪は、イランに派遣された中国人レーダー技術者3人に加え、DJIのドローン技術者7人も爆撃で死亡したこと、またイランにいた中国人専門家と技術者300～400人の消息が不明であることを明らかにした。
悪の味方をする者の末路。
https://www.aboluowang.com/2026/0318/2361094.html
3/18阿波羅新聞網＜重大决定！日美两国政府联手收拾中共—追加关税！日美联手对中共出招＝重大決定！日米、中共対策で連携 ― 追加関税！日米、中共に対抗して連携 ＞
アポロネット王篤若の報道：日本の外交筋は14日、高市早苗首相とトランプ米大統領が19日に開催する首脳会談で、日米両政府が重要鉱物資源の購入拡大に関する貿易協定締結に向けた行動計画に署名することを決定したと明らかにした。この計画には、中共への依存度低減という目標が明確に盛り込まれ、中共国の経済的圧力に対抗するため、輸出規制の強化や中国からの重要鉱物資源への関税引き上げなどの措置が提案される。
アポロネット王篤然評論員は次のようにコメントしている。「今回の動きは、西側諸国が中国の重要鉱物資源独占に対し、体系的な対抗措置を正式に開始したことを示すものだ。関税、補助金、サプライチェーンの再編が同時に進めば、レアアース分野における中国の戦略的影響力は揺らぎ、世界の資源情勢は新たな冷戦型再編局面に入りつつあることを示唆する」と。
中共とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0318/2361031.html
https://x.com/i/status/2033836108174569723
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
民主党支持者でDEI（多様性、公平性、包摂性）と気候変動カルト支持者から、親イスラエルカルト支持者になった者へ。中国人を愚昧と嘲笑するな。中国人は銃で脅されているから何もできない。米国は資本主義体制で運営されており、飯の種を使ってコントロールしている。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 15ｈ
グレン・グリーンウォルド記者の報道によると、米国のいくつかの州（主に共和党支持州）では、公共事業契約、災害救援、さらには研究資金の獲得のために、個人や企業がイスラエルをボイコットしていないことを証明する必要があるという。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
太陽の下に新しいものは何もない。これは中国の文化大革命でも起こったことだ。当時、意見の異なる人々は、最初は互いに睨み合い、議論し、言い争ったが、皆毛沢東主席の革命路線への忠誠を主張していた。その後、中央の文革の扇動を受けて、彼らは武力衝突に突入し、敗者はビルから飛び降りたり、他の方法で自殺したりし、彼らの最期のスローガンは「毛沢東主席万歳」だった。これは一神教における正統の地位をめぐる宗派争いだった。
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引用
NYT中国語版ウェブサイト @nytchinese 13ｈ
米国人の怒りは、意見の異なる人々と関わりたくないという気持ちにまで達している。調査によると、米国人はそれぞれの地域、メディア、そしてサイバースペースに集まり、同じ考えを持つ人々と結束し、異なる世界観を持つ人々を睨みつけている。
https://cn.nytimes.com/usa/20260317/trump-operation-epic-fury-anger/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣が再投稿
rainbow7852 @rainbow7852 8ｈ
🚨イランとの戦争開始から3週間が経ち、長年こうしたシナリオを研究してきたウォーゲームデザイナーとして、いくつか考察を述べる。
—イラン・ゴールドバーグ（Ilan Goldberg）、Jストリート上級副社長兼最高政策責任者彼は経験豊富な外交政策および国家安全保障の専門家である。
- 米国とイスラエルは、最悪の形で政権交代を助長した可能性がある。
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引用
rainbow7852 @rainbow78521 18ｈ
🚨🇺🇸🇮🇷 トランプは罠を仕掛けたが、自らその罠にはまった…。 西側諸国の首脳5人がレバノン情勢の「即時緊張緩和」を求めた一方、湾岸諸国はイランが完全に敗北するまで戦争を止めるべきではないとワシントンに非公式に伝えている。
トランプは、必要なあらゆる勢力から正反対の方向に引っ張られている。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国の対イラン戦争は転換点を過ぎた。後戻りはできない。選択肢は2つしかない。1つは覇権を失い、一つの超大国になることだが、同時にドル覇権と金融価格決定力も失う（エリート層はこれを容認できない）。もう一つは、ホルムズ海峡とその周辺海域（陸地を含む）の支配権を掌握するために、国力のすべてを注ぎ込むことである。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 ｈ
なぜ私がこう言うのか？イランは、溺れかけている絶望的な人に例えることができる。彼は周囲の人々を道連れに水の中に引きずり込む…そして、彼が引きずり込む可能性のある国々（エネルギー生産国）は、関連するサプライチェーン上の他の国々も道連れにするだろう…そして、米国政府は明らかにすべてをコントロールできていると思い込み、やりたい放題である…しかし、彼らは気づいていないが、イランは既に後戻りできない臨界点を超えた。… x.com/kelmand1/statu…
福山氏の記事では、そもそもで言えば、邪悪な共産主義システムの国と付き合ったのが間違い。ニクソンも田中角栄も中共の邪悪さを見抜けなかったし、ビルクリントンに至っては中共の金に篭絡されてWTO加盟を後押しした。
日本は自由民主主義国の一員として台湾と付き合うべき。中共が台湾を統治したことはないのだから、内政問題ではない。
上の中国語の記事にあるように、トランプが世界的な同盟関係を見直しするかもしれず、日米、日韓、NATOが俎上に乗せられるかもしれない。第一列島線上にある日本との同盟を破棄するとは考えにくいが、日本はもっと米国に協力すべき。
高市・トランプ会談でも今度のホルムズ海峡への護衛艦艇派遣の問題は必ず取り上げられるでしょう。「法的にできない」と言ったら、「多数派だから立法化して変えろ」と言われそう。台湾有事の際の日本の役割を値踏みするのでは。
記事
台湾の卓栄泰・行政院長（1月20日撮影、写真は米国との貿易協定を結んだ際のもの、写真：ロイター/アフロ）
目次
- WBCの熱狂の陰で動いた「外交の地殻変動」
- 台湾が日本に寄せる切実な期待
- 中国が激怒する「構造的理由」、台湾問題は体制の核心
- 日本が得るものと失うもの
- 米国は日本に台湾前線を任せる流れ
- 結論：台湾をめぐる地政学は新段階へ
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）1次予選で、台湾代表チームの応援席が最高潮に沸き立っていたその瞬間、周囲の熱狂をよそに静かに観戦していた一人の男の姿があった。
台湾政界ナンバー3、卓栄泰・行政院長である。
1972年の日台断交以来、現職の行政院長（首相に相当）が日本の地を踏むのは初めてである。名目は「WBC観戦」。
「一つの中国を掲げる」中国を刺激しないよう、台湾の正副総統や行政院長、外交部長（外相に相当）、国防部長（国防相に相当）が日本訪問を避けるのはこれまで暗黙の了解だった。それが今回、破られた格好だ。
もっとも、卓栄泰・行政院長はWBC観戦後は台湾にとんぼ返りし、日本の政府高官との会談はなかったとされている。
しかし、行政院長が日本の地を踏んだという事実は間違いなく重い。
実際、中国外務省の郭嘉昆報道官は3月9日、台湾の卓栄泰・行政院長が「不純な意図を持って」日本を訪問し、「小細工による分裂主義的な挑発行為」を行ったと批判した。
中国政府は同日、北京の日本大使館にも抗議を伝えている。
行政院長来日の背後で動いていたのは、米中対立の狭間で揺れる台湾が日本に寄せる切実な期待と、高市政権が静かに進める「台湾接近」という新たな地政学の潮流だろう。
そして、この一歩は中国のレッドラインを踏み越える可能性がある。
WBCの熱狂の陰で動いた「外交の地殻変動」
卓栄泰・行政院長の来日は、単なるスポーツ観戦ではないはずだ。
台湾外交部や国防部の公開文書でも、近年「日米台の安全保障協力」が繰り返し言及されており、台湾側の対日関係強化の姿勢は明確だ。
背景には、米国の台湾政策の不確実性がある。
台湾は今、米国の台湾政策の揺らぎに直面している。ウクライナ、中東と世界的な危機が重なる中で、米国の軍事・外交リソースは分散し、台湾への武器供与も遅れが目立つ。
台湾向け武器供与では、「F-16」戦闘機の改修や地対空ミサイルの供給が遅れているとの指摘もあり、台湾側には米国の支援能力への不安も広がっている。
台湾が日本に接近している背景には、米国の台湾政策が揺らぎ、台湾が「米国だけでは守れない」という現実を痛感し始めたことがある。
その結果、台湾にとって日本は、米国の不確実性を補う最も重要な民主主義国家となりつつある。
台湾が日本に寄せる切実な期待
台湾の世論調査では、日本への信頼度が過去最高を記録している。台湾の頼清徳政権は、日本との協力を「地域安定の柱」と位置づけ、閣僚級の訪日も増加している。
台湾が日本に接近する理由は、もちろん友好もあるがそれだけではない。台湾海峡の緊張が高まる中で、台湾は「日本が動くかどうか」が自国の生存に直結することを理解している。
米国の台湾政策は政権交代のたびに揺れ、軍事支援も遅延が続く。台湾は、米国の不確実性を補完する存在として日本を位置づけ始めている。
日本の政治指導者の中で、台湾がいま最も信頼を寄せているのが高市早苗首相であり、今回の卓栄泰・行政院長の訪日はその信頼関係を国際社会に示す格好の舞台となったはずだ。
日本の政界では、台湾との関係強化を重視する動きが静かに広がっている。高市氏は政調会長時代から台湾との議員外交を主導し、「台湾有事は日本有事」と繰り返し発信してきた。
さらに、日本が台湾の国際機関参加を支持する発言も外務・防衛の両分野で増えている。
WHO（世界保健機関）やICAO（国際民間航空機関）などで台湾の発言権を確保すべきだという主張は、自民党の一部のメンバーを中心に公然と語られており、高市首相もその一人である。
台湾を支援する超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」はWHOやICAOへの台湾参加（オブザーバー参加を含む）を毎年強く求めている。
台湾側も高市氏を「最も台湾に理解のある日本の政治家」として位置づけており、双方の接近は公開情報から読み取れる。
こうした政治レベルの動きと並行して、自衛隊の現役幹部と話していて気づくのは、自衛隊と台湾軍の非公式チャネルもこれまでになく太くなっているということだ。
防衛当局者レベルの意見交換や、災害対応・海空域の安全確保に関する実務的な協議は、公式発表こそないものの、近年着実に積み重ねられている。
現役の自衛隊関係者によれば、日本版NSC（国家安全保障会議）では台湾情勢が定例議題となり、台湾海峡の軍事バランスや中国軍の活動状況、海空域での偶発的衝突リスクなどが継続的に検討されているという。
経済安全保障の面でも、例えばTSMC熊本工場は、日本政府が強力に支援する大型投資として位置づけられている。
半導体サプライチェーンの共同強化やレアアース調達の協力など、台湾との連携は実務レベルで急速に深化している。
一方、台湾が日本に接近している背景には、米国の台湾政策の不確実性がある。
台湾は日本を「第2の安全保障パートナー」として位置づけつつあり、台湾政府高官の訪日増加、台湾国防部による日米台連携の明記、日本を支持する世論の高まりなど、複数の公開情報がその傾向を裏付けている。
これらの動きは、台湾を日本の安全保障圏に組み込もうとする戦略的意図を帯びていると考えられ、台湾側が日本に寄せる期待とも見事に一致している。
中国が激怒する「構造的理由」、台湾問題は体制の核心
中国の反発は、単なる外交的反応ではない。
台湾問題は習近平政権の統治正当性の核心に位置づけられており、台湾が他国との連携を強めて国際空間を広げることは、中国にとって体制の根幹を揺るがす事態である。
しかも現在の中国は、株価下落や不動産不況など国内経済の不安が高まっており、外部に強硬姿勢を示すことで求心力を保つ必要がある。
こうした状況下で、日本が台湾と急接近することは、中国にとって二重の屈辱となる。
台湾の国際的地位が上がること自体が痛手であり、さらにその相手が歴史的に複雑な関係を持つ日本であることが、怒りを増幅させる。
日本が得るものと失うもの
日本が台湾と連携を深めることは、安全保障上の大きな利益をもたらす。
台湾海峡の安定は日本のシーレーンの生命線であり、台湾が中国に併呑されれば、日本の安全保障環境は一変する。半導体サプライチェーンの強化も、日本経済にとって戦略的価値が高い。
しかし同時に、中国からの経済報復は避けられない。
観光客の停止、輸入規制、投資の抑制など、中国は多様なカードを持つ。日本は、台湾との連携強化と中国の報復リスクという2つの重い選択肢を、やがて天秤にかける局面を迎えるだろう。
米国は日本に台湾前線を任せる流れ
米国は台湾政策で揺らぎを見せているが、実は日本の台湾接近を「黙認」ではなく「期待」している節がある。
ウクライナや中東でリソースが分散する中で、日本が台湾防衛の前線国家として役割を担うことは、米国にとっても合理的な選択肢となる。
高市政権下で日台関係が強化に向かえば、米国の戦略的空白を埋める動きとして評価されるだろう。
結論：台湾をめぐる地政学は新段階へ
卓栄泰・行政院長の来日は、日本・台湾・中国・米国の力学が再編されつつあることを象徴している。
高市政権下での日台関係強化は、単なる外交の一環ではなく、日本の安全保障戦略そのものの転換点となる可能性を秘めている。
台湾海峡の安定は日本のシーレーンの生命線であり、台湾の将来は日本の将来と直結する。
だからこそ、台湾との関係をどう位置づけるかは、もはや外交政策の一分野ではなく、日本の国家戦略そのものを映し出す鏡となっている。
従来の日本は、台湾有事の抑止を「日米同盟の進化」に委ねる傾向が強かった。米国の抑止力を前提とした他人まかせの構図である。
しかし高市政権は、台湾へのコミットメントを通じて、米国を頼みとしつつも、日本自身が抑止力の一部を担う方向へと舵を切りつつある。
台湾との連携強化は、単なる友好ではなく、日本が自らの安全保障を自らの意思で強化するという、主体的な国家戦略の表れでもある。
台湾問題は「日米中台」という四角形の力学では語り尽くせない。
むしろ、日本がどのような国として生きていくのか、その覚悟と方向性を問う「国家戦略の鏡」である。
台湾をどう扱うかは、日本がどんな国になるのかを決める問いであり、同時に日本が国際社会の中でどの位置に立つのかを示す試金石でもある。
台湾をめぐる地政学は、いま静かに、しかし確実に新しい段階へと移行している。
日本はその変化のただ中に立ち、選択を迫られている。その選択こそが、日本の未来を形づくることになる。
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