3/9The Gateway Pundit＜TRUMP TO OIL TANKERS: “SHOW SOME GUTS!” – President Says Iran’s Navy Is Finished, Urges Ships to Sail Through Strait of Hormuz＝トランプ、石油タンカーに「勇気を見せろ！」―イラン海軍は終わりだと発言、ホルムズ海峡の通航を促した＞
陸からミサイルやドローンが飛んでくる。米軍がそれを無くさない限り、ガッツだけでは何ともならない。
ドナルド・トランプ大統領は、イランとの緊張が高まる中、米軍の攻撃でイラン政権の海軍力が著しく弱体化したことを受けて「恐れることは何もない」と宣言し、商業用石油タンカーに対し、戦略的なホルムズ海峡を通過するよう促している。
最高司令官からのこの率直なメッセージは、米国、イスラエル、イランの間で続く紛争に世界のエネルギー市場が反応する中で発せられた。
原油価格は日曜に17％以上急騰し、トランプ大統領がイラン政権に対して断固たる攻撃を開始した当初以来初めて1バレル100ドルの大台を超えた。
トランプ大統領は、今夜のTruth Socialへの大胆な投稿で、短期的な痛みはイランの核の脅威を完全に打ち砕くために必要なステップだとして一蹴した。
「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は短期的には急落するだろう。米国、そして世界の安全と平和のために払う代償としては、ごくわずかなものだ。違う考えを持つのは愚か者だけだ！」
トランプ大統領は、フォックスニュースのブライアン・キルミード氏とのインタビュー中の激しい声明で、船舶運航者とタンカーの乗組員に対し、この重要な海上難所を通って石油輸送を継続するよう求めた。
キルミード氏はフォックス・アンド・フレンズでこのメッセージを伝えた。
彼はこう言った。「タンカーどもに自力で行け、早く行け。ランチャーのほとんどを破壊した」。彼が言ったのはまさにこれだ。「これらの船はホルムズ海峡を通過し、勇気を見せろ。何も恐れることはない。[イランには]海軍がない。我々は彼らの船を全て沈めたのだ。」
彼はさらにこう述べた。「この地域にはリスクがあり、不安定な状況にあります。彼らの発射装置はわずか150基しか残っておらず、総数の約20%に過ぎません。再生も製造も不可能です。私たちはこの地域におり、この種の攻撃すべてに迅速に対応する必要があります。」
ドナルド・トランプ大統領は、土曜日にフロリダで開催された米州首脳会議でラテンアメリカ諸国の首脳らに対し、米軍がイラン海軍艦艇42隻を「撃破」し、イラン空軍の大半を無力化したと述べた。
「イランでは非常にうまくやっています。結果はご覧の通りです」と彼は言う。「驚くべきことに、3日間で海軍艦艇42隻を撃沈しました。中には非常に大型のものも含まれていました。これで海軍は終わりです」
現在、新たな報告によると、一部の商用船舶がホルムズ海峡を通航中にトランスポンダーをオフにして一時的に「消灯」し、この戦略的な水路を安全に通過した後に再びオンにしているという。
海上追跡データによれば、船舶は自動船舶識別システム（AIS）信号を一時的に無効にしており、航海の最も機密性の高い部分では、公的な追跡プラットフォームから船舶を事実上見えなくしている。
広範囲にわたる信号干渉とトランスポンダーの無効化により、ホルムズ海峡周辺における船舶のリアルタイム追跡が困難になっています。この報告の空白により、船舶の位置が数日後に衛星画像に再び表示されるまで不明なままになることが多く、日常的な監視が困難になっています。
船舶はホルムズ海峡からかなり離れるまではAIS信号がなくても航行できるため、オマーン湾、アラビア海、紅海をカバーする広い海域で自動位置信号が収集され、ペルシャ湾を出港または入港した可能性のある船舶を検知した。
潜在的な通過が特定されると、信号履歴が検査され、その動きが本物であるか、またはスプーフィング（電子干渉によって船舶の見かけの位置を偽装する行為）の結果であるかが判断されます。
船舶のトランスポンダーが再投入されていない場合、一部の航行は検知されなかった可能性があります。イランと関係のある石油タンカーは、フジャイラ通過後約10日でマラッカ海峡に到着するまで、AIS信号を発信せずにペルシャ湾から出航することがよくあります。他の船舶も同様の戦術を採用している可能性があり、追跡画面に数日間表示されない可能性があります。
https://x.com/i/status/2031041037997576327
ホルムズ海峡は世界で最も戦略的に重要な水路の一つです。世界の石油供給量の約5分の1が、イランとオマーン間のこの狭い海峡を通って輸送されています。
大統領は、戦争が燃料価格の上昇など短期的な経済的痛みをもたらす可能性があることを認めているが、その損失は一時的な市場変動よりもはるかに大きいと主張している。
トランプ大統領は、イランに対する軍事作戦は同政権の核開発計画とテロ組織を解体するために必要だと主張し、テヘランによる地域支配を許せば世界の安定に対するはるかに大きな脅威となると警告した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/trump-oil-tankers-show-some-guts-president-says/
「オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相と、イラン女子サッカー代表チームについて話し合いました。首相は対応中です！すでに5名は保護され、残りの選手たちも移動中です。ただし、家族への安全が懸念されるため帰国せざるを得ないと感じている選手もおり、帰国しなければ家族が脅迫される可能性もあるとのことです。いずれにせよ、首相はこの非常にデリケートな状況において、非常に良く対応しています。神よ、オーストラリアを祝福したまえ！ ドナルド・J・大統領…」
3/9Rasmussen Reports＜Iran War: 52% Support Trump’s Decision to Strike＝イラン戦争：52％がトランプ大統領の攻撃決定を支持＞
有権者の大多数は、イランの核兵器計画と弾道ミサイル能力を破壊するよう米軍に命令するというドナルド・トランプ大統領の決定を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がトランプ大統領のイラン攻撃決定を支持しており、そのうち35%が「強く支持」している。一方、42%が攻撃を支持しておらず、そのうち30%が「強く不支持」と回答している。
3/10阿波羅新聞網＜北京晴天霹雳！爆川普放生总统！更迭这国政权？—北京实惨，曝川普将与古巴达成这惊人协议＝北京は青天の霹靂！トランプは大統領を逃がしてやる！この国は政権交代？―北京は悲惨、トランプはキューバと衝撃の合意へ＞
アポロネット王篤若の報道：トランプ大統領は1月、ベネズエラのマドゥロ大統領を生け捕りにした。2/28にはイスラエルと連携し、イラン攻撃を開始。最高指導者ハメネイ師とイスラム革命防衛隊幹部数名を暗殺した。中共は立て続けに重要な同盟国を失った。そして今、海外メディアはキューバもトランプの次なる戦略的動きの標的になる可能性があると報じている。
USAトゥデイは、トランプ政権の計画に詳しい2人の情報筋が、トランプ政権がキューバとの予想外の経済合意に向けて準備を進めており、近く発表される可能性があると独占報道している。合意の具体的な内容や時期はまだ不明だが、協議内容は既に明らかになっている。
交渉内容には、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領への脱出ルートの提供、カストロ家のキューバ滞在許可、港湾、エネルギー、観光分野における協力などが含まれていることが明らかになった。一方、米国はハバナへの渡航制限を緩和する可能性がある。
中共の身内の転覆。
https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357856.html
3/10阿波羅新聞網＜美中传来重大消息！爆川习会生变—川普访华“国事访问规模不断缩减”可能不会取得突破旨在维持稳定＝米中の重大ニュース！トランプ・習近平会談に変化か ― トランプの中国国賓訪問は「規模を継続的に縮小」、安定維持だけで進展なしの可能性も＞
RFI/トランプの中国国賓訪問は「規模を継続的に縮小」、安定維持だけで進展なしの可能性も
ロイター通信は3/9（月）、準備に詳しい5人の関係者の話として、今月末に予定されているドナルド・トランプと習近平の首脳会談は、貿易・投資関係の限定的な再開さえも実現させる可能性は低いと報じた。
報道によると、現段階では、米国のビジネスリーダーたちは、一部が期待していたCEO代表団をまだ受け入れていないという。一方、中国政府が計画している中国企業への投資保護措置を進めている兆候も見られていない。
トランプ大統領の関税や中国によるレアアース輸出封鎖など、一連の挫折を経験してきたワシントンと北京は、昨年末以降、世界二大経済大国間の関係の安定を維持したいと考えている。しかし、一部の米国企業は、トランプ大統領の訪問が、既に検討されている中国による大豆やボーイング航空機の購入承認以上の成果をもたらすのではないかと期待している。
「国賓訪問の規模は縮小している」
関税は迫っているが、首脳会談は「貿易戦争」ではない
中国時報／トランプ・習会談準備が最終段階に入ったと報道。トランプの訪問先は北京のみ
習にしてみれば、外では手足をもぎ取られ、内では軍との対立があり、トランプの無理難題をかわすのも大変。やりたくないと思っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357832.html
3/10阿波羅新聞網＜日本重锤北京—日本加速部署升级版导弹 防范中共威胁＝日本、北京に強烈な打撃を与える――中共の脅威に対抗するため、改良型ミサイルの配備を加速＞
3/9（月）、国産長距離ミサイルを搭載した最初の一群の発射台が陸上自衛隊基地に到着した。これは、日本の安全保障に対し日増しに増す中共の脅威がますます深刻化していることに対応するためのものある。
台湾周辺における中共の軍事的圧力が強まっていることを受け、日本、台湾、フィリピンなどの国・地域は、中共の行動を深刻な安全保障上の脅威と捉え、これに対抗するため軍事力の強化に積極的に取り組んでいる。現在、日本は中共の脅威を抑止するため、ミサイル基地の設置やミサイルの量産など、防衛力整備を加速させている。
木原稔官房長官は、改良型12式陸上配備型対艦ミサイルを3月末までに熊本県の健軍駐屯地に配備すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
このミサイルは、年内には静岡県の富士駐屯地にも配備される予定だ。
三菱重工業が開発・製造したこの改良型12式ミサイルは、射程距離が従来の200キロメートル（125マイル）から約1,000キロメートル（620マイル）に大幅に延長されている。九州から発射すれば、中国の主要経済都市の一つである上海を含む、中国沿岸部の複数の重要目標を射程内に収めることができる。
3/7、静岡県の富士駐屯地（研究試験部隊の所在地）から発射装置などの輸送が開始され、3/8夜に北九州市の新門司港で陸揚げされた後、熊本県の健軍駐屯地へ輸送された。
現在、日本は沖縄、石垣島、宮古島を含む複数の島に、パトリオットC-3（PAC-3）防空ミサイルと中距離地対空ミサイルを配備している。
今年2月、小泉進次郎防衛大臣は、台湾東岸付近に位置する日本最西端の島、与那国島に2031年3月までに中距離地対空ミサイルを配備すると発表した。
レアアースのサプライチエーン（含む南鳥島）の確立と、兵器生産体制の確立。
https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357852.html
3/10阿波羅新聞網＜大规模地面部署！乌战将迎“科幻级”震撼时刻＝大規模地上部隊展開！ウクライナ戦争は「SF」的衝撃の瞬間を迎える＞
ウクライナ、武装ロボットを戦場に投入
ロシアが全面侵攻を開始して以降、ウクライナ戦争はハイテク衝突の場へと発展している。
ウクライナ上空には偵察・攻撃ドローンの群れが飛び交い、無人高速艇は黒海でロシア海軍に深刻な損害を与えている。
ウクライナは現在、地上に武装ロボットを配備する大規模な計画を開始した。
ウクライナ軍は、これらの無人地上デジタルツール（UGV、ウクライナ語では「地上無人システム」）がその真価を発揮したと主張している。
報道によると、UGVはロシア軍の攻撃を撃退し、敵兵を捕獲した例もある。
ウクライナとロシア両国の「殺人ロボット」が人間の介在なしに近接戦闘を繰り広げたという話もある。
「ロボット戦争は既に始まっている」と、世界初のUGV大隊を指揮するウクライナK2旅団のオレクサンドル・アファナシエフは述べた。
配備方法の一つとして、UGVにカラシニコフ機関銃を搭載する方法がある。
ウクライナは戦場に武装ロボットを配備している。
「歩兵が姿を現すことができない戦場でも、UGVは自ら破壊されるリスクを敢えて冒そうとする」とアファナシエフ少佐は述べた。
カメラが捉えた映像には、ロシア兵がウクライナ軍の攻撃型UGVに投降する様子が映っている。（画像提供：Devdroid）
彼の部隊は、バッテリー駆動で爆発物を搭載した「カミカゼ」型UGVも使用し、敵の陣地や隠れ家を破壊した。
上空をブンブン飛び回るドローンとは異なり、これらの地上ロボットは静音性が高く、敵に迫り来る攻撃を警告することはない。
兵器の無人化はどこまで進む？
https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357854.html
https://x.com/i/status/2030934750676828460
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
実質的な負担を負う必要のない人間は、いつも大げさなことを言う。EU委員長の地位は民主的に選出されるわけでもなく、軍を指揮するわけでもない。納税者への説明責任さえも彼女には適用されない。EUは国際連合と同質の組織だが、国連は現在、資金危機に直面しており、8月までに多数の職員を解雇せざるを得なくなるだろう。
引用
Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 15ｈ
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、イラン情勢について声明を発表した。
「イラン政権の崩壊に涙を流す必要はない。この政権は自国民に死と抑圧を加え、1万7000人の若者を虐殺した。
この政権は、その代理勢力を通じて、地域全体に破壊と不安定さをもたらした。
国内外を問わず、多くのイラン人がハメネイ師のイランの滅亡を祝っている」
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
結末は既に決まっている。いわゆる戦争は常に政治的に最終目的を検討し、軍事はその目的を達成するための手段に過ぎない。軍事的に言えば、最も重要な兵器について、米国と他の国々（中国、フランス、ロシアを含む）を比較すれば差があることだ（一昨日の私のツイートをご覧ください）。軍事におけるAIの応用において、米国は優位に立っている。（イラク戦争時の情報戦との違いを具体的に指摘しているこちらのリンクをご覧ください。）軍事的には、米国の勝利はもはや明白である。
もっと見る
引用
山夫 hiker @worldpeople2019 16ｈ
主な理由は、周囲の部下たちが法外なみかじめ料を払っているにもかかわらず、いざという時にリーダーが彼らを守る能力が欠如しているだけでなく、守る意志も非常に乏しく、主な保護能力を一人の人物に委ねていることに気付くからである。だから、部下たちが心離れを起こし、不忠になるのも不思議ではない。x.com/HeQinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 28分
このメッセージの意味は含蓄が多いが、読者の理解度に依る。イランの政権交代と地域情勢の緊張を背景に、ロシアのプーチン大統領は最近、様々な手段を通じてイランへの強固な支持を表明しており、3/9にはモジタバ・ハメネイ師に対し祝電を発し、同師のイラン最高指導者選出を祝福した。祝電の中で、プーチンは、ロシアはイランにとって信頼できるパートナーであり、過去も現在も、そしてこれからもそうあり続ける」と強調し、イランとの協力を継続していくと述べた。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 55分
プーチンはトランプと会談、イラン戦争の早期終結策を提案 https://zaobao.com.sg/news/world/story20260310-8705831?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1773099065
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
聞くところによると、台湾攻撃の時が既に到来し、民主主義国の武器庫は不十分だ。イラン戦争は継続し、キューバミサイル戦争が始まろうとしている。
問題は、もし米国が「囲魏救趙」戦略を理解し、中国の防空システムの「輸出版」（これは国内版の方が輸出版よりも質が高いことを意味するという意見もある）を既に3カ所で試験運用し、北京などの地域にミサイル（核兵器ではない）を直接発射した場合、この戦争は継続できるのか、ということだ。
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引用
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 21ｈ
北京が台湾攻撃を命じ、米国が介入を決断した場合、米軍は台湾海峡を通過する中国艦船を攻撃し、集中した中国の火力を打ち落とすために、大量の弾薬を必要とするだろう。トランプの対イラン戦争は、ミサイル備蓄を消耗させ、米国の軍事力にボロが見える作戦である。 https://on.wsj.com/3OPiw0j
https://x.com/i/status/2031144399963390216
何清漣 @HeQinglian 48分
キューバの抗議活動参加者にこれを転送して、彼らに振る舞い方を教えるべきではないのか？😅
引用
カナダ米財経Caus.com @CausMoney 3ｈ
トランプは、イランの抗議活動参加者が適切な行動をとらないため、もはや支援しないと発言した。
記者：あなたはイラン国民を支援すると発言していたが、今では軍事目標が達成されれば戦闘を終わらせるつもりのようですね。これは裏切りではないのか？
福山氏の記事では、元々韓国は小中華で裏切るのは何とも思わない。米韓同盟を結んでいても、中国に寝返りかねない、信用が置けない民族。事大主義且つ自惚れが強い。李承晩は国連軍の指揮を無視して、独断で行動した、あるいは行動しようとした。自己中の民族と言うのが分かる。
AIによる回答：
「反共捕虜の独断釈放（1953年6月）:
休戦協定締結直前の1953年6月18日、李承晩は国連軍の管理下にあった北朝鮮の反共捕虜約2万5千人以上を独断で釈放しました。これは、北進統一（武力統一）を掲げ、休戦交渉を破綻させることを目的とした、アメリカと国連軍への事実上の反旗でした。
「北進」への執着と休戦への反対:
李承晩は北緯38度線での休戦に強く反対し、韓国軍単独でも北朝鮮への進撃（北進統一）を継続すると主張、アメリカを困惑させました。マッカーサー（国連軍最高司令官）との間でも、北進の範囲や指揮権について度々衝突しました。
Britannica +4
この行為により、アメリカ軍のマーク・W・クラーク国連軍司令官は李承晩に激怒し、交渉が停滞・混乱しました。結果として、アメリカは李承晩を抑えるために、米韓相互防衛条約の締結や経済支援を確約せざるを得ませんでした。
The New York Times +2
このように、李承晩は「北進統一」という自身の信念に基づき、国連軍の指揮系統を無視し、アメリカとの関係を悪化させてまで行動した歴史的事実があります。」
日本は米韓同盟が解消されることも頭に入れ、好き嫌いは別として、ロシアや北朝鮮とも付き合わないといけないかもしれない。やはり主敵は中共なので、中共の味方を減らすように動いて行かないと。本当はプーチンや金正恩が交代した後のほうが良いのだが、そううまくはいかない。トランプも両者には近づいていくと思われる。
記事
在韓米軍の烏山空軍基地に所属する「F-16」戦闘機（2025年11月25日撮影、消火訓練時、米空軍のサイトより）
目次
2026年2月18日、韓国の首都ソウルの南方にある在韓米軍の烏山空軍基地。夜明け前の滑走路で、在韓米軍の「F-16」戦闘機が次々とエンジンに点火した。その数は10機を超えたが、韓国空軍の姿はどこにもなかった。
米軍機は韓国との合同演習ではなく、単独で黄海へ向かったのだ。韓国国防部には「通知」だけが届き、作戦目的は伏せられたままだったという。
在韓米軍のF-16編隊が黄海の国際空域に入ると、中国人民解放軍が即座に反応した。中国軍戦闘機がスクランブル発進し、両軍の戦闘機が可視距離で対峙する状況が生まれた。
一歩間違えば韓国の目と鼻の先で米中が衝突しかねない緊張の中、韓国軍は終始蚊帳の外に置かれた格好だった。
韓国国防部は後に、米側へ「懸念」を伝えたとされる。
理由は単純である。在韓米軍が「対北朝鮮」ではなく「対中国」として動き始めていることを、韓国は望んでいないからだ。
しかし米国は、すでに韓国を「第1列島線の前方拠点」として再定義しつつある。実際、米上院外交委員会では、「台湾有事の際、在韓米軍を活用すべきだ」という専門家証言が公然と語られている。
その際、韓国側はこの議論に沈黙した。
台湾有事への関与を問われた韓国高官は、「その質問には答えられない」とだけ述べたと伝えられている。
米国の「グローバル抑止」と韓国の「ローカル生存」は、いま、黄海の空で衝突し始めている。
1994年核危機に始まった「原型的ずれ」
米韓のずれは、今日突然生まれたものではない。その原型は1994年、北朝鮮の核危機にさかのぼる。
北朝鮮がNPT（核不拡散条約）脱退とIAEA（国際原子力機関）査察拒否を宣言し、米国は北朝鮮の寧辺核施設への空爆を本格的に検討した。
「F-117A」ステルス戦闘機、巡航ミサイル、空母「キティホーク」戦闘群・・・。複数の関係者が、米軍が実際に作戦準備を進めていたと証言している。
しかし、韓国の金泳三大統領（当時）は、米国の軍事行動に強く反対した。「米軍は攻撃準備を整えていたが、私は断固として反対した」と後年語っている。
韓国にとって全面戦争は国家存亡の危機であり、ソウルが「火の海」になる恐怖は現実的だった。
ここに、今日まで続く米韓の「原型的ずれ」がある。
米国：核拡散阻止（原則主義）
韓国：全面戦争回避（現実主義）
この構図は、米国のジミー・カーター元大統領が個人として電撃訪朝したことで危機が収束した後も、米韓関係の深層に残り続けた。
そして30年後の現在、このずれは形を変えて再び現れている。
1994年の「核拡散阻止vs全面戦争回避」は、2020年代の「グローバル抑止vsローカル生存」へと姿を変え、米韓関係の根底に再浮上している。
在韓米軍の「再定義」
朝鮮半島専用部隊から前方機動拠点へ
米国防総省が推進する「戦略的柔軟性」は、在韓米軍を朝鮮半島専用部隊から、インド太平洋全域に展開可能な前方拠点へと再定義する構想である。
これは単なる運用変更ではなく、米韓同盟の「目的」そのものを問い直す再編だ。
米国は在韓米軍を、台湾海峡・南シナ海・中東までを射程に入れた「グローバル機動戦力」へと転換しつつある。
背景には、パクス・アメリカーナ（米国による世界平和）維持のための兵力の「費用対効果再計算」がある。
米国の専門家は公聴会で、「在韓米軍は台湾危機時に活用可能であり、第1列島線の前方拠点として位置づけられるべきだ」と明言している。
これは単なる学者の意見ではなく、米国防総省の戦略文書にも反映されつつある「政策的方向性」である。
一方、韓国の李在明氏は大統領就任前から台湾問題への慎重姿勢を示している。韓国にとって在韓米軍は北朝鮮抑止の「保険」であり、中国との対立は避けたい。
米国の「世界秩序中心」と韓国の「半島中心」という安全保障観の非対称性は、米韓の摩擦を構造的に深めている。
韓国が在韓米軍を「半島専用部隊」に縛ろうとするほど、米国は「在韓米軍削減」を現実的選択肢として検討し始める。2025年5月の在韓米軍4500人削減検討報道は、その延長線上にある。
米国の計算は冷徹だ。
「使えない前方拠点」なら、より使える場所へ移す。その候補が日本、フィリピン、グアムである。
結果として、日米韓三角連携は
北朝鮮限定の三角形（日米韓）
対中の二角形（日米のみ）
という二層構造へと分裂する危険が高まる。
米中覇権争いと「供給網戦争」の中で揺らぐ米韓同盟
米韓の不一致は、北朝鮮問題だけでは説明できない。背景には、米中覇権争いとエネルギー供給網をめぐる「見えない戦争」がある。
イラン戦争とベネズエラ侵攻はその象徴であり、いずれも地域紛争ではなく、中国のエネルギー供給網、すなわち「生命線」を揺さぶる地政学的圧力として理解されている。
中国は原油の7割以上を輸入に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過する。とりわけイラン産原油は制裁下で割安に購入できるため、中国にとって重要な供給源だ。
米国とイスラエルによるイランへの軍事圧力は、中国の供給網を締め上げる「供給網戦争」としても機能している。
この戦略の延長線上に、在韓米軍の再定義が位置づけられる。
米国にとって在韓米軍は、北朝鮮抑止だけではなく、中国の生命線を管理・遮断するための前方機動拠点へと変質しつつある。
一方、韓国は中国との経済関係と北朝鮮の報復リスクを前に、台湾有事への関与を避けようとする。
米国の「グローバル抑止」と韓国の「ローカル生存」は、同じ方向を向いていない。米中覇権争いと供給網戦争は、米韓同盟の「目的」そのものを引き裂きつつある。
日本への含意：三角連携の空洞化リスク
米韓の摩擦は、日本の安全保障にも直接影響する。
韓国が対中有事への関与を拒むなら、三角連携は「二層構造」へと変質する。
在韓米軍の戦略的柔軟性が縛られるほど、在日米軍の戦略的価値は上昇し、日本は第1列島線の中心としてより重い責任を負うことになる。
日本は、日米同盟の再設計、三角連携の実効性維持、第1列島線の中核としての新たな役割、という3つの課題を同時に引き受けることになる。
同盟の目的が揺らぐ時、日本は何を選ぶのか
米韓のずれは、同盟の危機ではなく「再交渉」の始まりである。しかしその再交渉は、米中覇権争いという新しい地政学のただ中で進んでいる。
米国は依然として世界秩序の維持者であろうとする一方、米トランプ政権は同盟を「価値の共有」ではなく「費用対効果」で捉える。
パクス・アメリカーナを維持するには、兵力の「費用対効果」を見直さざるを得ない――。その冷徹な計算が、同盟国への要求を厳しくし、応じない国には「縮小」という選択肢を突きつける。
米韓のずれは、単なる不協和音ではない。パクス・アメリカーナの再編が極東正面に投影された「ひずみ」と見ることもできよう。
米韓同盟の目的が揺らぐ時、日本は何を選ぶのか。
その問いは、もはや抽象的な戦略論ではなく、現実の地政学が突きつける切実な選択肢となりつつある。
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