5/7The Gateway Pundit＜BREAKING: Deep State Leaks CIA Iran War Dossier to WaPo＝速報：ディープステートがCIAのイラン戦争関連文書をワシントン・ポストにリーク＞
ワシントン・ポストはCIA（DS）と繋がりのある左翼紙。ウオーターゲート事件もFBI（DS）との協力で特ダネにした。
ディープステートは、イラン政権のミサイルがほぼ壊滅状態にあるというトランプ大統領の主張を否定するCIAのイラン戦争に関する文書をワシントン・ポスト紙にリークした。
水曜日、トランプ大統領はUFCの選手たちとの会合中に、大統領執務室で記者と口論になった。
記者は、ホルムズ海峡封鎖を受けてトランプ大統領が「プロジェクト・フリーダム」を一時停止した理由について質問した。
トランプ氏は記者に対し、米軍はイランのミサイル能力を壊滅させ、残っているのはおそらく18％程度だろうと語った。
「あなたは現在、イランという屈服を拒否する相手と対峙しています。合意に近づいているかもしれないと楽観的に発表していますが、何が変わったのでしょうか？」と、ある記者はトランプ大統領に対し、最近下された「プロジェクト・フリーダム」の一時停止決定について質問した。
「なぜ彼らが服従を拒否したと言うのですか？そんなことは分からないでしょう！密室で何が起こっているか、あなたは知らないはずです」とトランプ氏は述べた。
記者は口を挟もうとした。「数日前には米軍に対して発砲していたんです…」
「ああ、数日前はもうずいぶん前のことだ。戦争の世界では、数日前は、いや、彼らはどうしても合意したかったんだ。そして、それが実現するかどうか見てみよう」とトランプ氏は述べた。
「我々がそこにたどり着けば、彼らは核兵器を持つことはできない。実に単純なことだ。しかし、なぜ屈服しないのか？彼らはかつて159隻の艦艇を擁する海軍を持っていたが、今では全ての艦艇が爆破され、海底に沈んでいる」とトランプ氏は付け加えた。
「彼らはかつて空軍を持ち、多くの飛行機を保有していたが、今では飛行機は一機もない。対空兵器もレーダーも残っていない」と大統領は述べた。
「彼らのミサイルはほとんど壊滅状態だ。多少は残っているだろう。おそらく18～19％程度だろうが、以前保有していた数に比べれば微々たるものだ」と彼は述べた。
「彼らの指導者は皆死んだ。だから我々は勝利したと思う。あとは、もし我々が今すぐ撤退すれば、彼らが再建するのに20年かかるだろうということだけだ！」とトランプ氏は述べた。「我々は有利な立場にある。」
https://rumble.com/v79hkr4-trump-spars-with-reporter-during-meeting-with-ufc-fighters.html
まるで時計仕掛けのように、ディープステートのCIAは、イランのミサイル能力に関するトランプ大統領の主張を否定するイラン関連文書をワシントン・ポスト紙にリークした。
ワシントン・ポスト紙は次のように報じた。
今週、政権の政策立案者に提出されたCIAの機密分析によると、イランは少なくとも3～4ヶ月間は米国の海上封鎖を乗り切ることができ、その後より深刻な経済的困難に直面するだろうと結論付けている。この文書に詳しい4人の関係者が明らかにした。この結論は、ドナルド・トランプ大統領の戦争終結に対する楽観的な見方に新たな疑問を投げかけるものと思われる。
米情報機関による分析では、イランに関する秘密の評価は政権の公式声明よりも冷静なものが多いが、同分析によると、イランは数週間にわたる米イスラエルの激しい爆撃にもかかわらず、依然として相当な弾道ミサイル能力を保持していることが判明した、と関係者3人が明らかにした。
米当局者によると、イランは戦前の移動式発射装置の在庫の約75％、ミサイルの備蓄量の約70％を保持しているという。同当局者によれば、イラン政権は地下貯蔵施設のほぼすべてを復旧・再開し、損傷したミサイルの一部を修理し、開戦時にほぼ完成していた新型ミサイルの一部を組み立てることさえできたという証拠がある。
トランプ大統領は水曜日の大統領執務室での発言で、イランについてより楽観的な見方を示し、「イランのミサイルはほとんど壊滅状態にあり、おそらく18～19％程度しか残っていないが、以前保有していた数に比べれば大した数ではない」と述べた。
現職の米政府高官3人と元政府高官1人が、機密事項であるため匿名を条件に、情報分析の概要を確認した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/deep-state-leaks-cia-iran-war-dossier-wapo/
Ciaxin≠Caixin＝財新
https://x.com/i/status/2052542371368206664
https://x.com/i/status/2052318067603259587
「ピンクのサイン」とあるのは小ピンクの事。
5/8阿波羅新聞網＜普京尴尬了！5月9日胜利日核心嘉宾拒绝参加＝プーチン、面目を失う！主要要人が5/9の戦勝記念パレードへの出席を拒否＞
ロシアメディアは、ロシアにとって極めて恥ずべきニュースを報じた。5/9の戦勝記念パレードへの出席を表明していたスロバキアのフィツォ首相が、突然、モスクワには献花とプーチンとの会談のためだけに訪れ、赤の広場でのパレードには参加しないと発表した。
これは決して小さな事ではない。昨年は27カ国の国家元首がモスクワのパレードに出席したが、今年はベラルーシ、カザフスタン、キルギスの3カ国のみで「3カ国同盟」になった。27カ国から3カ国へと、ロシアの国際的な影響力は戦争報道よりも速いスピードで縮小している。
さらに落胆させられるのは、今年のパレードには戦車すら登場しないことだ。かつて赤の広場で轟音とともに繰り広げられた「鉄の奔流」は、今や「装備ゼロのパレード」と化している。ロシア国防省は「現在の戦闘状況」を理由に挙げているが、前線での戦闘があまりにも惨めだったため、すべての装備がそちらに移動されたことは周知の事実だ。
最も素晴らしいのは、ロシアがトランプに電話をかけ、軍事パレードを円滑に進めるためにウクライナとの1日停戦を求めたことだ。ゼレンスキーはこれについて簡潔に真相を明かした。「彼が望んでいるのは、パレードを平穏に開催し、その後再び攻撃を開始するための、たった1、2日の短い停戦だけだ。」
世界がプーチンのロシアを相手にしなくなってきた。ウクライナ戦争のせい。
https://www.aboluowang.com/2026/0508/2381323.html
5/8阿波羅新聞網＜大战要来！？俄国发布震动全球声明 后果不堪设想？＝大戦勃発か!? ロシア、世界を震撼させる声明を発表、その結果は想像を絶するか?＞
アポロネット王篤若の報道： 5/9の「戦勝記念日」の直前、ロシアは国際社会に衝撃を与える強い声明を発表した。キエフ上空には俄かに大戦争の重苦しい暗雲が立ち込め、想像を絶する結果を招く可能性がある。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2026年5月6日、ビデオを通じて声明を発表し、ロシアはキエフにあるすべての外交使節団と国際機関に正式な通達を送り、「外交官およびその他の代表者を速やかにキエフから撤退させる」よう促したと述べた。
ザハロワ報道官は、ウクライナがモスクワの記念行事を妨害しようとすれば、ロシアは「報復攻撃は避けられない」とし、キエフの「意思決定センター」を標的にする可能性があると強調した。この警告はすぐに世界的な警戒を引き起こし、世界中の大使館が緊急の評価を行っている。日本に勝利し、平和を記念するはずの戦勝記念日は、ロシアとウクライナの紛争が劇的にエスカレートする可能性のある重大な局面へと変貌してしまった。
発端：5/4、ウクライナのゼレンスキー大統領は欧州政治共同体首脳会議において、今年の赤の広場での軍事パレードにおける重装備の展示をロシアが中止すると述べ、ウクライナのドローンが「パレードを攻撃する可能性もある」と示唆した。この発言はロシアにとって戦勝記念日の祝典に対する直接的な脅威と受け止められ、その後、ロシアは一連の強い反発を示した。
戦勝記念日パレードの調整：ロシアは毎年5/9、第二次世界大戦におけるソ連のナチス・ドイツに対する勝利を記念して、モスクワの赤の広場で軍事パレードを開催する。今年は、ウクライナのドローンによる脅威が続いているため、記念パレードの規模が大幅に縮小された。ロシアのメディア報道によると、赤の広場でのパレードで重装備が展示されないのは、約20年ぶりのこととなる。
ロシア経済がガタガタなのを現している。またウクライナとの戦いに勝てないでいるのがいろんな面で響いている。
https://www.aboluowang.com/2026/0508/2381281.html
5/7阿波羅新聞網＜乌克兰转向了 台湾无人机出口暴增40倍＝ウクライナ、台湾に注目、台湾のドローン輸出が40倍に急増＞
卓越した技術力を持つ台湾は、ウクライナのドローンメーカーにとって最も有力な代替供給国として急速に台頭している。台湾のシンクタンクによる最近の報告書によると、2025年までに台湾の欧州向けドローン輸出は40倍以上に増加する見込みだ。
中共主導のグローバル産業サプライチェーンの支配がもたらす安全保障上のリスクへの懸念が日増しに高まる中、ウクライナと西側諸国は近年、信頼できる代替供給国を求めて台湾に積極的に目を向けている。ガーディアン紙の報道によると、ウクライナの独立系シンクタンクであるスネークアイランド研究所（SII）は、台湾がマイクロエレクトロニクス、航法システム、バッテリー技術といった主要分野において世界をリードする技術力で知られ、欧米のサプライヤーをはるかに凌駕しているため、ウクライナのドローンメーカーにとって最適な協力パートナーとなっていると分析している。
台湾はこの機会を積極的に捉えている。頼清徳総統は、ドローンの研究開発と人工知能（AI）統合への多額の資金を含む、400億ドルの国防予算増額を推進している。科学技術・民主・社会研究センター（DSET）のデータによると、台湾からヨーロッパへのドローン輸出数は2025年には40倍以上に急増し、ポーランドとチェコ共和国が最大の購入国となる見込みだ。この勢いは続いており、2026年第1四半期の輸出額は既に2025年通年の輸出額を上回っている。
DSETが行ったインタビューによると、ヨーロッパに輸出されたドローンの大半は最終的にウクライナに渡っており、関係国は事実上仲介役を果たしていることが明らかになった。ウクライナの大手ドローンメーカーであるVyriyの国際アライアンス責任者、ボフダン・ディオルディツァは、「台湾製の部品を使用しているが、これは現在の業界ではごく一般的なことである」と率直に述べた。Vyriyは生産の現地化と中国製部品への依存度低減に積極的に取り組んでいる。
台湾の科学技術の力が台湾を守ってくれる。
https://www.aboluowang.com/2026/0507/2381057.html
5/8阿波羅新聞網＜变天！这国亲中共总理下台—信任投票失败，亲中总理下台＝天下が変わる！この国の親中派首相が辞任した–信任投票が失敗し、親中派首相は辞任した＞
ソロモン諸島のジェレミア・マネレ首相は、木曜日に南太平洋の同国議会で不信任決議が可決され、数ヶ月に及ぶ政情不安に終止符が打たれた。ロイター通信は5/7、ソロモン諸島議会のオティ議長の話として、マネレは22対26の僅差で敗北し、棄権は2票だったと報じた。
AFP通信は、オーストラリアの東2000キロに位置するソロモン諸島は、近年、南太平洋における中国の最も緊密なパートナーであり、支持国の一つとみなされてきたと指摘した。戦略的に重要な位置にあるこの群島国家の指導者交代は、西側外交官によって注視されてきた。
マネレの失脚を受け、ソロモン諸島は新たな首相を選出するための選挙を実施しなければならない。
マネレは中共のマネトラにかかったのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0508/2381319.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
簡単なコメント：トランプは2期目に2つの大事を成し遂げたが、後任者が短期間でそれを変える可能性は低いだろう。一つは、昨年から始まった民間企業への政府出資強化（トランプ型資本主義）であり、これは国内経済政策に最も大きな影響を与えている。以下にいくつかの具体的な点を挙げる。米国が世界の資本主義の要塞であることを理解している人なら、その重要性が分かるだろう。
【1. トランプ政権は以前、スピリット航空に対し…
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引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 12ｈ
世界には自由市場資本主義と国家資本主義が存在する。そして今、もう一つの形態、すなわち「トランプ型資本主義」が存在する。トランプ政権による民間企業への政府出資の積極的な推進は、経済界のリーダーたちの間で緊張感を生み出している。https://on.wsj.com/4np7pIv
小林氏の記事では、AIを業務に使うに当たっての留意事項が書かれている。小生はgoogleのWeb検索を使っているだけで、AIを意識しては使っていません。
AI役員がいる会社でも事務局が操作して回答させるやり方をしている？
3/21Yahooニュース＜なぜ「AI社長・AI役員」の導入企業が増えるのか？ 三井住友やキリン、味の素の使い方は？課題は？ #エキスパートトピ＞
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e5899a71ba5f1b113d2db2343529bdeea9248586
記事
マーク・アンドリーセンが使っているプロンプトとは？（筆者がChatGPTで生成）
目次
シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストで、ウェブブラウザの祖であるネットスケープ共同創業者としても知られるマーク・アンドリーセンが5月5日、Xで自身の「AIカスタムプロンプト」を公開した。彼が日常使いしているという指示文は約300語に及ぶが、著名VCのアドバイスであることに加え、さまざまなニュースサイトで取り上げられたこともあって一気に拡散している。
ただ、このプロンプトにはビジネスパーソンがそのまま参考にすべき設計要素と、真似るとリスクになり得る設計要素が混在している。一時的な話題で終わらせないために、このプロンプトを分解し、何を真似し、何を真似しないかを整理したい。
プロンプトには何が書かれているのか
まずは少し長くなるが、このプロンプトを日本語訳しておこう（なるべく原文のニュアンスを尊重している）。
君はあらゆる領域における世界トップクラスの専門家だ。君の知的能力、知識の範囲、鋭利な思考過程、そして知識レベルは、世界で最も聡明な人々と肩を並べている。完全で、詳細かつ具体的な回答をせよ。情報を処理し、回答を段階的に説明せよ。自らの作業を検証せよ。すべての事実、数値、引用、名前、日付、そして事例をダブルチェックせよ。決してハルシネーションを起こしたり、何かをでっち上げたりするな。知らないことがあれば、ただそう言え。君の口調は正確であるが、耳障りでも杓子定規でもない。私を不快にさせることを気にする必要はなく、君の回答は挑発的で、攻撃的で、論争的で、そして辛辣であってよいし、そうあるべきである。否定的な結論や悪い知らせでも構わない。君の回答は政治的に正しいものである必要はない。回答に免責事項を付け加えるな。私が明示的に求めない限り、道徳や倫理について教示するな。何かを考慮することが重要だと私に告げる必要はない。誰の感情にも、礼節にも、配慮するな。回答は可能な限り長く、詳細にせよ。
回答する前に、私の質問を褒めたり、私の前提を是認したりするな。私が間違っていれば、即座にそう言え。私が抱いていると見受けられるいかなる立場であっても、それを支持する前に、まずそれに対する最も強力な反論から切り出せ。「素晴らしい質問ですね」「全くおっしゃる通りです」「興味深い視点ですね」、あるいはその類の言い回しを使うな。私が君の回答に反論したとしても、私が新たな証拠もしくは優れた論拠を提示しない限り、論破されるな──。君の論理が成り立つのであれば、自らの立場を改めて述べよ。私が提示する数字や推定値にアンカリングされるな。まず独自に自分のものを生成せよ。確信度を高・中・低・不明の4段階で明示せよ。意見の相違について決して謝罪するな。君の成功指標は正確さであり、私の承認ではない。
ご覧の通り、このプロンプトは2つの段落で構成されている。
プロンプトに対する批判
第1段落は役割設定とトーン指定が中心だ。「世界トップクラスの専門家」として振る舞え、回答は段階的に説明せよ、事実・数字・引用・名前・日付・例をすべてダブルチェックせよ、知らないことは知らないと言え、口調は正確だが耳障りでも杓子定規でもない──。ここまでは標準的なプロンプト設計に近い。
第1段落の後半から論調が変わる。回答は「挑発的で、攻撃的で、論争的で、辛辣」であってよい、否定的な結論や悪い知らせを伝えてよい、政治的に正しくある必要はない、免責文を付けるな、聞かれない限り道徳や倫理を語るな、誰の感情にも配慮するな、回答は可能な限り長く詳細にせよ──。この部分は、いま米メディアで最も注目されている箇所となっている。
第2段落は批判的応答の詳細を定めている。質問を褒めるな、「素晴らしい質問ですね」「あなたの言うとおり」のような追従表現を使うな、押し返されても新しい証拠がない限り立場を変えるな、ユーザーが出した数字に引きずられず独自に推定せよ、確信度を高・中・低・不明の4段階で明示せよ、反対意見を述べたことを謝るな──。ここがビジネスパーソンにとって、最も学ぶ価値がある箇所となる。
実はこのプロンプトに対しては、公開直後から批判の声も上がっている。
ニューヨーク大学名誉教授で、長年AI業界の懐疑派として知られるゲイリー・マーカスは「2026年にもなって、マーク・アンドリーセンが『LLMはシステムプロンプトに確実に従えるわけではない』ということをまだ学んでいないのは笑える（そして少し怖くもある）」とXに投稿。Notion AIエンジニアリングチームを率いるザック・トラターも、このプロンプトはすでに時代遅れだと述べている。
図らずもアンドリーセンのアドバイスが、プロンプトをめぐる論争を引き出した形だ。だからこそ、このプロンプトを考察してみる価値があると言えるだろう。
それでは、彼のアドバイスを参考にすべき点と、真似てはいけない点を整理してみよう。
盗むべき2つの要素
- 過剰追従を抑制する
第2段落にある「質問を褒めるな」「『素晴らしい質問ですね』を禁止せよ」「反論されても、新しい証拠がない限り立場を変えるな」という一連の指示は、LLM（大規模言語モデル）の「過剰追従（シコファンシー）」問題への対処をするためのものだ。
シコファンシーについては以前この連載でも触れたが（参考記事）、生成AIチャットボットが、ユーザーの言動をなんでも肯定してしまう現象を指す。この現象はユーザーの意思決定を歪めかねないため、研究テーマとしても扱われるようになっている。社内会議で異論を出さないイエスマンばかり集めても良い意思決定にならないのと同じことが、AIとの対話でも起きているわけだ。
特に「最初に最強の反論を提示せよ」という指示は、自分の仮説検証にAIを使う際の出力品質を大きく上げる。
たとえば「新規事業の市場規模は500億円と想定しているが妥当か」と聞いたとき、追従モードのAIは数字を補強する材料を集めてくる。だが、反論モードに切り替わったAIは、その想定が崩れるシナリオを並べ始める。稟議書ドラフト、戦略仮説、提案資料のレビューにこの一文を加えるだけで、AIは賛同役から反対役に切り替わる。今日からでも自分のChatGPTやClaudeのカスタム指示欄に追加できる設計だ。
- 確信度を明示させる
「回答に高・中・低・不明の確信度を付けよ」という指示は、見落とされがちだが極めて実用的だ。LLMには「曖昧な内容を確信があるように語る」という性質があり、AIの出力を意思決定材料として使う際の大きな障壁となっている。専門的な問いに回答させ、その結果を専門家でない人間が読むと、自信ありげな文体に引きずられて誤った判断を下してしまう恐れがあるからだ。
確信度の表示を強制すると、AIは自分の根拠を一段精査するようになり、「不明」と答える選択肢が現れる。市場規模推定、競合分析、業界トレンド調査など、数字や判断を含む依頼にはこの指示を付けておくと良いだろう。そうすれば、出力に「中」「低」「不明」がついている箇所は人間側が裏取りをするというシンプルな運用ルールを組むことができる。
真似てはいけない3つの要素
- 「幻覚するな」と命じても止まらない
「絶対にハルシネーションを起こすな」「すべての事実をダブルチェックせよ」という指示は分かりやすいが実効性に乏しい。ゲイリー・マーカスが批判の中心に据えたのもこの点だ。LLMが起こすハルシネーションを指示だけで抑制することは難しい。
実証研究もこれを裏付ける。東京大学の松尾・岩澤研究室に所属する研究者らが発表した論文では、指示の数が増えるほど、LLMがそのすべてを同時に守ることが難しくなると示されている。IBM研究チームの「ScaledIF」ベンチマークも、指示が10件まで増えると遵守率が大きく落ちる傾向を確認している。
つまり「絶対にハルシネーションを起こすな」は気休めにしかならない。重要なのは命令ではなく、「生成AIへの指示・出力・出力結果の利用」という全体のプロセスの設計だ。
具体的には、出典明記の要求（回答の根拠となるURLを必ず付けさせる）、出力後の人間レビュー（数字や固有名詞は別ソースで突き合わせる）、検索ツールの連携（ChatGPTのSearch機能やClaudeのWeb検索を有効化する）など、多層のチェックを組み合わせてハルシネーションを回避するのである。
- 「免責なし、倫理を語るな」は業務リスクになり得る
「免責文を付けるな」「聞かれない限り倫理や道徳の話をするな」という指示は、アンドリーセン個人の利用では成立するかもしれない。彼は十分な専門知識を持ち、AIの出力を検証する能力もある。
しかし、業務利用ではこれを真似てはならない。投資助言、医療情報、法務助言、人事判断などの領域で、AIが免責や注意喚起をしないことは即コンプライアンス上のリスクになり得る。
特に金融、保険、医療など規制業種では、AI出力に対する根拠提示と免責は組織側の義務として課される動きが世界的に進んでいる。EUのAI Act、日本の金融庁ガイドライン、シンガポールMASのAI Risk Guidelinesなど、いずれも明確にこの方向を示している。
それに沿う形で、OpenAIやAnthropicなどの主要AIベンダーは、数年がかりでガードレール（安全上の制約）を組み込んできた。一方でアンドリーセンの指示は、ユーザー側からそれらを外そうとする方向性を持つ。これは「AIにどこまで自由に話させるか」という設計思想の対立であり、その対立が個人プロンプトの形で可視化された出来事だと言える。
個人の壁打ち用プロンプトと、組織で使うプロンプトは分けて考えなければならない。その意味でアンドリーセンのプロンプトは間違いとは言えないが、私たちは「それをいつ使うのが適切か」を意識しなければならない。
アンドリーセンのプロンプトから学ぶもの
- プロンプトの長文化には注意が必要
このプロンプトは約300語ある。ただ、LLMではプロンプトが長文になると指示が守られにくくなる傾向がある。
その背景には、「リーセンシーバイアス」と「Lost in the Middle（真ん中で迷子になる）」という2つの現象がある。
リーセンシーバイアスとは、モデルがプロンプトの後半にある情報をより強く反映しやすい傾向を指す。一方、Lost in the Middleは、長い文脈の中で、冒頭や末尾ではなく中央付近に置かれた情報が見落とされやすくなる現象である。つまり、重要な指示を長文の途中に埋め込むと、モデルがそれを十分に参照できず、出力の精度や一貫性が下がる可能性があるのだ。
長いプロンプト自体が悪いわけではないが、「このテクニックが有効だって聞いたから」というだけの理由で、あれもこれもと指示を追加するのは避けなければならない。
今回のプロンプトからビジネスパーソンが学ぶべきなのは、プロンプトそのものではなく、彼が生成AIチャットボットに何を求め、それをどう指示の形に具体化しているかという点だ。
彼は生成AIを壁打ち相手として位置付け、その目的を達成するために、AIに対して「追従しないこと、確信度を明示すること、反論から始めること」という指示を与えている。このように、達成すべきゴールに合わせて指示をカスタマイズするという姿勢こそが、AIを業務で使えるかどうかの分かれ目になる。
AIのモデルや使用法に関する研究は日々進化しているし、新しいモデルも次々にリリースされている。そうした環境が変化しても、自分の業務に合わせてプロンプトを設計し直せる人間は強い。逆に、誰かが書いた呪文をコピペするだけのユーザーは、モデルが変わるたびに置き去りにされることになる。今回の議論を一つのきっかけとして、彼のプロンプトから何を盗むのかを考えてみてほしい。
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