9/19The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: We Can Stop the Democrats From Rigging & Stealing This Election. Now. Today. Here’s How.＝ウェイン・ルート： 私たちは民主党による今回の選挙の不正と盗難を阻止できます。今、今日。その方法はこうです。＞
面白いアイデアですが・・・。
ウェイン・アリン・ルート著
11 / 5に何が起こるか、私には解決策があります。しかし、トランプ大統領は迅速に行動する必要があります。注目度が高く、物議を醸し、見出しを飾るこの発表を、今日中に行わなければなりません。
トランプ氏は選挙で圧勝している。それは誰もが知っている。信頼性が高く歴史的に正確な世論調査では、トランプ氏は全国で一般投票でリードしている。そして各激戦州ではさらに大きな差で勝利している。それが選挙での圧勝につながっている。
トランプは勝っている。しかし、彼のリードは民主党が不正行為を働いたさまざまな方法に耐えられるだろうか？彼らは日曜までに1000通りの方法でこの選挙を不正に操作してきた。
選挙が不正操作されたかどうかについて、何らかの形で議論する時期は過ぎている。ABCテレビの司会者は、不正操作の議論の最中に、トランプ大統領に不正選挙について質問するという厚かましさを実際に見せた。国中が見守る中だ。
それは大胆さと狂気の融合と定義される。
民主党は権力を維持することに必死なので、自分たちの不正行為がどれほど明白であるか、誰がそれを見ているかなど気にしない。
権力と支配に必死で、選挙を一つすれば永遠に完全な権力と支配を手にできる立場にあり、不正な討論を行った政党が、不正選挙を躊躇すると思いますか？
トランプ氏の現在のリードは（どれほど大きくても）、現在投票登録している何百万人もの不法移民を克服できるだろうか？
何百万人もの新しい民主党支持者を呼び込むことが、国境開放の最大の目的だった。彼らは入国した瞬間から有権者登録用紙を受け取った。残りの有権者は、全国のDMV事務所で毎日毎時間、投票登録を行っている。
トランプ氏のリードは、有権者IDも署名照合も行われず、死亡した有権者を有権者名簿から抹消する試みも行われないまま、何百万通もの偽造郵送投票を克服できるだろうか？
トランプ氏のリードは、投票用紙収集や無防備な投票箱で集められた何百万もの偽造投票に打ち勝つことができるだろうか？
トランプ氏のリードは、民主党全国委員会が激戦州に投函した海外投票の不正を克服できるだろうか。これらの有権者が実際にそこに住んでいたという証拠はない。
トランプ氏のリードは、カマラ・ハリス氏を公然と支持してきた米国郵政公社の労働組合の不正行為に打ち勝つことができるのか？彼らはどんな卑劣な策略を企んでいるのか？
解決策はあります。
トランプ大統領は金持ちだ。とんでもない金持ちだ。彼が今年のリストに載ったことから、全世界で最も裕福な400人の1人であることは分かっている。彼は億万長者のビジネス界の大物だ。
トランプのような億万長者にとって、1億ドルは大した金額ではない。2億ドルはどうだろう。それはあなたや私が財布から20ドルを取り出すのと同じことだ。
ですから、大統領、窃盗を止めるために財産のほんの一部を差し出す時が来ています。国家が危機に瀕しています。資本主義が危機に瀕しています。私たちの子供たちの未来が危機に瀕しています。そしてもちろん、あなたの個人の自由も危機に瀕しています。
報酬基金のために、1億ドル、2億ドル、または5億ドル（マララゴの裕福な友人の間でバケツを回して）を寄付することを発表してください。
この選挙の不正操作に積極的に関与した人物で、名乗り出て告白する意思のある人物には、数百万ドルの報酬を支払う。
彼らは死体がどこに埋葬されているか知っているに違いない。
彼らは窃盗事件の主要人物でなければならない。目撃者であるだけでなく、自らも関与した罪を犯していなければならない。宣誓供述書に署名し、記者会見に出席する意志がなければならない。有罪判決につながるものでなければならない。
しかし、彼らは大金持ちになれる。残りの人生を過ごせるほどのお金持ち。ビーチ沿いの豪邸を購入し、一生マルガリータを飲めるほどのお金持ち。
民主党がいかにして今回の選挙を不正に操作し、操作し、盗んだかを国民に証言できる証人に、1億ドル、2億ドル、あるいは5億ドルを惜しみなく報奨として与えてください。
驚くほどの金額を提供すれば、彼らはやって来ます。
非常に多くの人が名乗り出るので、すべての告白を聞いて、記者会見で最も良い話をしてくれる人を選ぶだけでも、数百、おそらく数千人のボランティアが必要になるでしょう。
まず、民主党が今回の選挙で不正を行っている方法を暴露することで、こうした不正行為の多くを即座に阻止できるでしょう。
第二に、これらの主要人物を記者会見に招き、民主党が不正行為や不正行為を行っている方法を説明することで、アメリカ国民は衝撃を受け、愕然とするだろう。彼らは「もうたくさんだ」と言うだろう。何百万人もの無党派層（そして誠実な民主党員も）は、民主党が選挙を盗んでいる方法を聞けばトランプに投票するだろう。
金がものを言う。ネズミは沈みゆく民主党の船から逃げ出すだろう。
1億ドル、2億ドル、あるいは5億ドルの報奨金の一部に抵抗できる人がいるでしょうか? 組合員全員が突然、100万ドル、200万ドル、500万ドル、あるいは1000万ドルを一発で稼ぎ、二度と働かなくて済むようになることを考えてみてください。
この報奨金は宝くじに当たるようなものです。
しかし、その報酬は人々の目を引くほど大きくなければなりません。国全体の注目を集めるほど大きくなければなりません。見出しの数字が大きければ大きいほど良いのです。
そして、それは今すぐ発表されなければなりません。選挙まであと48日しかありません。
私を信じてください。発表すれば、彼らはやって来ます。ネズミは沈みゆく民主党の船から逃げるでしょう。問題は不正行為の積極的な参加者を見つけることではありません。唯一の問題は、名乗り出る人が多すぎることです。私たちは、報酬の一部を得るために喜んで秘密を漏らす目撃者や参加者に圧倒されるでしょう。
私の直感では、賞金全額を独り占めしたいハイレベルな参加者が 1 人か 2 人現れるかもしれません。
トランプ大統領、どうか今日中に報奨金基金を発表してください。それから座って、ポップコーンとシャンパンを手に取り、民主党のネズミたちが全50州からやって来て秘密を漏らすのを見てください。
これが盗難を阻止する方法です。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/wayne-root-we-can-stop-democrats-rigging-stealing/
9/19The Gateway Pundit＜County in Battleground State Ends Use of Ballot Drop Boxes, Citing Concerns About ‘Illegal Activities’＝ 激戦州の郡が「違法行為」への懸念を理由に投票用紙投函箱の使用を中止＞
激戦州の他の郡・州も右倣えしてほしい。
ペンシルベニア州のある郡は、今年の選挙で郵送投票用の投函箱を使用しない予定だ。
タイムズ・リーダー紙によると、郡選挙管理責任者のロミルダ・クロカモ氏は、過去に使用された4つの投票箱は今年は使用しないと述べた。
「投票箱は有権者にとって投票の代替手段になり得ることは認識しているが、現在の政治情勢ではコミュニティの安全と安心を優先しなければならない」とクロカモ氏は述べた。
クロカモ氏は、ペンシルベニア州務省からの安全保障に関する通知が今回の決定の大きな理由の一つだと述べた。
ドロップボックスの設置場所を訪れたことで、懸念がさらに強まったと彼女は語った。
ある場所では、「投函箱は玄関に設置されており、外のドアは24時間開いています。さらに、パスコードが必要な2つ目の出入り口を監視する人員は近くに配置されていません」とクロカモ氏は述べた。
「この監視の欠如は、不正アクセスや悪用の可能性について重大な懸念を引き起こしている」と彼女は述べた。
別の場所では、投票箱の設置場所が「個人が複数の投票用紙を入れるなどの違法行為の可能性を特に懸念している」と彼女は述べた。
「ビデオ監視は解決策のように思えるかもしれないが、投票法の遵守を確実にする確実な手段ではない」とクロカモ氏は述べた。
他の2つの場所も、ボックスにとってセキュリティ上のリスクをもたらすと彼女は述べた。
クロカモ氏は、有権者は投票用紙を選挙管理局に持参できると述べた。
クロカモ氏はまた、現在のドロップボックスの設置が「何か事件が起きた場合に郡を重大な財政リスクにさらす」ことになると懸念していると述べた。
郡議会議長ジョン・ロンバード氏はこの決定を支持した。
「これらの箱は、安全性と詐欺の可能性の両方に関して多くの懸念を引き起こしている」と彼は述べた。
WFMZ-TVによると、郡選挙管理委員会の委員長で、投票箱の設置を支持しているデニス・ウィリアムズ氏は、投票箱の廃止を支持すると述べた。
「私は政権の立場に賛成です」とウィリアムズ氏は述べた。「安全上の懸念を考慮すると、私は全員の安全のためにこの問題を理解しています。」
少なくとも1人の有権者も同意した。
「これは資源の無駄だ。投票箱を設置するには、郵便局に大量の郵便投票用紙が積み込まれることになるが、投票箱を設置する意味などない」と、ナンティコークのロナルド・ナップ氏はWNEP-TVに語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/county-battleground-state-ends-use-ballot-drop-boxes/
下のラスムセンの日々の調査で8％差がついたと。
民主党の岩盤州NYでもこれだけ動員できる。
9/19Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Still Leads Harris＝2024年選挙：トランプ氏、依然としてハリス氏をリード＞
WHをめぐる争いに変化はなく、ドナルド・トランプ前大統領がカマラ・ハリス副大統領を僅差でリードしている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、47%がハリス氏に投票すると回答した。2%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定と回答した。
9/20阿波羅新聞網＜美听证会开场直言：中国没有秩序、没有正义、没有言论自由、没有法治…—以法规压制异见美国专家呼吁警惕中共”法律战”＝米国公聴会の冒頭は率直だった：中国には秩序も正義も言論の自由も法の支配もない…-規制を利用して反対意見を抑圧、米国の専門家は中共の「法律戦」への警戒を呼びかけている＞2024 年 9 月 19 日、米国下院中共問題特別委員会は、反対派を抑圧するための中国政府の法規制利用についての公聴会を開催した。近年、国際法制度を操作して海外の反体制派の声を抑圧しようとする北京当局の取り組みは、各方面からますます注視されている。 9/19、米議会で開催された公聴会で多くの専門家が中国の「法律戦」への対応強化を求めた。
近年、中共当局は、ゲノムデータ窃盗、強制労働、不公正貿易慣行への中国の関与を暴露した米国の研究者、企業、学者を弾圧する目的で、自らが支配する企業を通じて虚偽の告発を行っている。その結果、これらの米国国民や機関は法的・財政的に大きな圧力にさらされている一方、中国企業は豊富な資源を利用し、破産手続きを通じて機密技術を盗み、法的手続きを利用して米国企業の革新的発展を妨害している。この傾向は、米国の議員や関連分野の専門家の間で深刻な懸念を引き起こしている。
米国下院の中共問題特別委員会は今週木曜日（9/19）に公聴会を開催し、中国当局が米国の法制度をどのように利用し、中国の違法行為を批判または暴露する声を抑圧しているかを調査する予定である。
委員会のジョン・ムーレナー委員長は公聴会の冒頭で、「中国には秩序も正義も言論の自由も法の支配もない。…中共は国内の自由を抑圧してきた。そして今、彼らはそれを独裁の支配モデルを世界中に輸出しようとし、私たちの法制度を悪用することさえある」と率直に述べた。
自己中の連中と付き合う必要はない。デカップリング。
https://www.aboluowang.com/2024/0920/2105230.html
9/20阿波羅新聞網＜“断交中国” 日本反中情绪高涨＝「中国と国交断絶」日本の反中感情高まる＞中国・深圳市で１８日、日本人学校に通う１０歳の男児が中国人の男に腹部を刺され、病院に搬送された後、死亡が確認された。上川陽子外相は「今回の事件を深く遺憾に思い、中国にいる邦人の安全を守るため追加の対策を講じる」と述べた。この事件は日本のネット上でも反中感情を引き起こし、「国交断絶」「渡航禁止」などのワードが日本のツイッターでトレンド入りしたこともあった。
日刊スポーツなどの日本メディアの報道によると、10歳の日本人男児が母親と登校中、突然44歳の中国人男性にナイフで刺された。病院に運ばれた後、死亡が確認された。
目撃者は、犯人が押さえつけられ、少年が切りつけられて血だまりの中にいて、救急車で運ばれて死亡したと指摘した。在広州日本総領事館は、少年の死因は現在調査中であるが、腹部を鋭い刃物で刺されたことだけが分かっており、他に外傷があったかどうかは不明であると述べた。容疑者の動機は不明のままだ。
この事件は九・一八事件（満州事変）の記念日に起きたが、日本のメディアは、この事件が中国の「日本ヘイト」感情と関連しているかどうかは現時点では不明であると指摘した。中国における日本人襲撃事件は今年3件目となる。蘇州市では６月、日本人母子が中国人男に刃物で襲われ、容疑者を阻止しようとした中国人女性が死亡したと報道された。 ４月にも中国駐在の日本人会社員が中国人にナイフで刺される事件が起きた。
この一連の事件は多くの日本のネット民の怒りを呼び、「国交断絶」「渡航禁止」「避難勧告」などの言葉が飛び交い、今日の日本のTwitterのトレンドになっている。
多くの日本のネット民は「政府はただちに中国在住の日本人に退避勧告を発令すべきだ」「中国への渡航警報を発令し、日本人の中国への渡航を禁止すべきだ」「日本で、中国人による日本人への危害を防ぐため、すぐにビザ発給を停止せよ」「中国人は日本人をとても嫌っているので、きっぱりと国交を断ったほうがいい」と怒りのコメントを寄せた。多くの日本のネットユーザーは、このような事態に遭遇すると「遺憾砲」しか出せない日本政府の無能を批判した。
一方、この事件には日本のネットユーザーだけでなく、一部の中国ネットユーザーも「ヘイト教育の結果だ」「なぜ祖国を鎖国状態に追い込まなければならないのか」「義和団は挑発するだろう」「100年経っても何も変わっていない」、「書き込みは削除され、写真は切り取られた。これは加害者に対する最大の黙許であり、保護である」などと怒りを爆発させた。
9/19看中国によると、被害者は沈という姓の男児、犯人の姓は鐘（44歳）という男とのこと。被害者の父親は日本国籍（日本人と書いていないので中国から帰化した可能性あり。男児の姓が沈ということからも）、母親は中国人。母親の目の前で刺され、腸がはみ出したとの説もある。
中国人の残酷さは通州事件を見れば分るはず。今の日本人は歴史を全然勉強しないから、無警戒になってしまう。本ブログで何度も言っていますが、日本企業は中国から須らく撤退すべき。第一段階として、家族は日本に帰国させるべき。経営者は素早く行動に移さないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0920/2105142.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
9/19のCNNの報道によると、英コモンウェルス財団の研究者らは高所得国10カ国–オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、スイス、英国、米国での衛生ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽは、5つの主要分野 (医療保健へのアクセス、治療のプロセス、行政効率、公平性、医療の成果) における 70 の措置が含まれている。
もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 15時間
返信先：@remonwangxt
米国に亡命した常識と良心を持った中国人の中に、DEI政治が横行し、醜くて奇妙なプライド月間が国家祝日として定められ、学校が意図的に若者を去勢しようとしている国に移住するために、あらゆる困難を経験して来た人は一人もいないと私は信じている。
もっと見る
阿古氏の記事では、一読して“甘い”学者の戯言と感じた。自分の研究室に日本人学生もいない状況で、どうやって批判的思考の知中派を作るのか？国籍関係ないと言うが、東大は日本国民の税金で大部分賄われているはず。日本の学生が研究したいと思わない講座に金を出すのはどうか？
多様性の追求で移民・難民を日本も受け入れた方が良いと考えているようですが、今欧米で一番問題になっていて、国民がやっと左翼の論理に騙されなくなり、保守派が議会で議席を取るようになった。不法移民は治安を悪化させる。そもそも不法移民として外国に行くのに、ギャング団に金を払って渡航する。元々動機が不純。まともな人間であれば、合法移民を目指すでしょう。最初から道を踏み外した人間を擁護する気にはなれない。強制送還が相当。
阿古氏は、中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿（上海人から教わった）」という本性を知らないらしい。中国でも上の方の人間とだけ付き合ってきたのでしょう。中共政府の下々の生活弾圧現場（土地建物強制収容、たばこ、焼き芋の露店販売取り締まり）は見てないのでは。
また自由を求めて日本に来る中国人を歓迎しているようですが、政治的異論を持つ分子を徹底的に弾圧する中共のシステムの中ではスパイとなって日本に仇なすかもしれない。なんせ反日教育でずっと洗脳されてきた人達です。
記事
日中双方で高まる「反中」と「反日」
日本における「中国」へのイメージは悪化し続けている。そうした「反中」ムードをさらに助長するかのように、中国における「反日」の動きも増しており、さらに日本語の一部のネット空間も中国や中国人に対するアンチコメントで湧き上がっている。
ここ数ヵ月だけでも、蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われ、靖国神社の石柱への落書き・放尿事件が起こった他、パリ五輪に参加した選手や取材者がネット言論の攻撃の対象となった。
卓球日本代表の早田ひなが「鹿児島の特攻資料館（知覧特攻平和会館）に行きたいです」と話すと中国で批判の声が吹き荒れ、同代表の張本智和とパリ五輪を取材した石川佳純とが五輪前に東京・渋谷の東郷神社に参拝したという情報が広まると、たちまちSNS「微博（ウェイボー）」のフォロワー数が激減した。東郷神社には日露戦争で連合艦隊の指揮をとった東郷平八郎が祀られており、「必勝祈願」のご利益にあずかりたい人が参拝するが、一部の中国人の神経に障ってしまった石川は、現役時代から「あこがれの人」だったリオ五輪、東京五輪の卓球男子シングルス2大会連続金メダルの馬龍から、フォローを外されてしまった。
中国に関わるネガティブなニュースは、毎日のように日本語の言論空間に流れてくる。
8月には、スパイ行為に関わったとして中国の国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にあった大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴された。NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言したことも大きな話題となった。
〔PHOTO〕gettyimages
中国籍だから警戒すべきなのか
NHKラジオの問題については、日本の公共放送局で中国籍のアナウンサーが準備されていた原稿の内容とは異なる日本の領土や歴史問題に関わる私的な見解を述べたわけで、これはとんでもないことであると、多くのメディアが取り上げた。
私のもとにも週刊誌から取材の申し込みがあり、「中国籍の人には注意した方がいいのでは」という質問を受けた。それに対して私は「はて？」と思った。
なぜなら、国籍にかかわらず、会社の規定に違反する人はいるし、思想や信条が異なる日本人の間でも歴史観や領土の問題については論争があり、今回のような事件を防ぐのに、ただ中国籍の人を警戒すればいいというわけではないからだ。
もちろん、中国の言論環境には警戒しなければならない。厳しい思想・言論統制の下に置かれる中国の政府系メディアは、現政権に不利になるような情報を極力伝えず、プロパガンダに力を入れている。さらに、小学校から大学まで、特別な教材をつくって習近平思想を教えるなど、思想教育を強化している。そうした教育環境で生まれ育った人たちが一定の影響を受けていることは考えられる。
また、どの国の社会にも文化にも一般的な特徴があり、そのなかで育った「日本人」や「中国人」に対して、なんらかの見方や批判を示すことに問題はないだろう。しかし、当然ながらすべての日本人、中国人が同じ考えを持つわけではなく、特定の国籍を持つ人への差別につながるような分析を行うべきではないが、昨今、日本でも中国でも、ネット空間と商業メディアにおいて、そうした言説が急速に広がってしまっている。
さらに、デジタル技術の向上とSNSの普及、さらに生成AI（人工知能）の登場は、偏った情報や悪質なフェイクニュースが伝わりやすい環境を作り上げた。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関しても、科学的根拠に基づかない真偽不明の情報が流れ、「日本人」の問題行為だとするコメントが拡散していった。奈良公園でシカを蹴る男性の動画が中国のSNSで物議を醸したときには、この男性が中国人なのか日本人なのかで論争となった。問題は国籍や血統で判断されるものではないにもかかわらずだ。
現在日本で暮らす中国人ジャーナリストの賈葭は、中国のSNSでは、愛国的な投稿によってアクセス数を稼ぎ出し、利益を上げようとする「流量民族主義」（アクセス数稼ぎナショナリズム）が幅を利かせていると指摘する。日本のネトウヨも同様の傾向を示していると言える。
「自由の空気」を吸いに日本に来る中国人たち
ところで、人権や民主主義を前面に掲げる欧米諸国とは異なり、日本は難民申請をほとんど認めていないが、外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。少子高齢化に対応すべく、人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、外国人移住者は増え続けている。
2024年6月1日時点、日本で暮らす外国人は341万人で、そのうち中国籍は82万人に上る。2019年6月の47万5457人だった東京23区の外国人人口は、57万389人へと5年間で10万人近く増加した。
私自身も周辺に中国からの移住者が増えていると感じているが、なかでも最近目立つのが、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れるような形で日本に移り住む人たちだ。
「関わりの深かった同僚や友人の逮捕された」、「家族のもとに警察が情報収集に来た」、「ソーシャルメディアのアカウントや銀行口座が凍結された」、「出版間近だった書籍の出版が差し止められた」など、拘束や逮捕の可能性を感じ、このままでは、出国したい時にできなくなるかもしれないと感じた人たちが、距離が近く、欧米に比べて移住に伴う経済的コストが低い日本を選んでやってくる。
永遠に母国を離れるというのではなく、状況を見て、日本と中国を行き来する人もいる。中国を離れる人は、少し前までは学者やジャーナリスト、弁護士など、言論に関わる仕事に就く人が中心だったが、昨今は、そうしたカテゴリーに入らない人も自由を求めて日本に来ている。子どもを競争が激しく、イデオロギー色が強まる中国の学校で学ばせたくないという人もいる。
中国での生活や仕事の関係から、海外に移住することはできないが、時には「自由の空気」を吸いたい、という人もいる。そうした人々が日本に旅行に来て訪れるのは、中国ではコンサートができない状態に追い込まれている歌手のコンサート、政治的な風刺も込められたトークショー、フェミニストのポッドキャストのリスナー集会、中国の統治モデルの欠陥を鋭く論じる大学教授の講演……。
私もその一部に参加したが、どのイベントも会場は満席で、質問や掛け合いの声が鳴り止まず、ものすごい熱気だった。聞こえてくるのは中国語だけであり、「ここは中国なのか？」と錯覚するほどだった。一部のイベントでは、映像や写真が流出し反響を呼ぶと、中国当局に処罰されるかもしれないという判断からか、観客は会場に入る前に携帯電話を専用のケースに入れなければならなかった。
いずれにしても、「中国ではできない表現活動が日本ではできる」ということで、日本が「自由の地」として注目されているのだ。
日本は「自由の地」か
では、日本が国際的に「自由の地」として認知されているのかと問われると、答えは「ノー」だろう。
日本政府が欧米のように亡命知識人を受け入れることはないし、日本社会で難民を積極的に受け入れる動きがあるわけでもない。広く一般的に日本人が中国の人権問題や言論の自由について関心を持っているというわけでもない。
中国のような権威主義国家ではなく、相対的に言論環境が開放的である日本に目をつけた中国人たちが、なんとか日本に合法的に移住する手段を探しているのだ。
最近、中国人の国外流出が急増し、中米などから数ヵ国を経てアメリカに違法入国する「走線」が話題になっているが、日本は「移民を基本的に歓迎しない」というイメージの国があるからか、私の友人の中国人たちは、とても努力して日本社会の「空気」を読もうとして、「電車のなかで大声で話さない」、「近所の人に挨拶する」、「ゴミの分類を完璧にする」、「違法行為を行わない」と強調する。
ある友人は、「中国の子どもは日本に来て、中国の過酷な受験競争、愛国教育、家父長的規範から逃れられたのはいいけれど、今度は日本の学校や社会で日本的規律を守らなければならなくて、うまく自己表現できない子もいる」と言っていた。「日本文化の浸透力」はある意味で驚異的な威力を持つのかもしれない。
つまり、日本として意図しないなかで、一部の中国人の間に「自由の地」というイメージや日本が移住しやすい国という情報が広がっている。
一方、日本政府や多くの日本企業がこれまでソフトパワーを使って国際社会にアピールしてきたのは、人権や民主主義ではなく、日本食やアニメ、ファションといった日本文化が中心だ。
文化には、国境を超えて、共感し合える喜びや悲しみが含まれており、そうしたコンテンツを発信することには意義があるが、行きすぎた商業主義は大量の人間を動員して同じ方向に向かせる効果を持ち、本来表現されるべき多様性を排除してしまう。
また、ソフトパワーといっても、国家権力による発信が過剰になれば、それはいわば、プロパガンダと同様の効果を持つこともある。外国ルーツを持つ子どもたちが、のびのびと育つことを阻害する要因となるかもしれない。
長期的ビジョンをもって開放的言論空間を作る
夫婦でも恋人でも、隣人同士の関係においても、距離が近ければ目につくことも多い。だから、けんかも頻繁に起こるだろうし、考えや感じ方の違いを調整するために、普段からコミュニケーションを重ね、調整を続けることが大切だ。国家や民族の間の相互理解の欠如、摩擦や対立は、深刻な事態に陥れば、軍事衝突が生じ、紛争や戦争につながっていく。
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で、外国人排斥の声が高まり、レイシストが勢力を拡大するのを見て、日本もこのような状況になってはならないとも感じる。
異質なものは怖い、だから外国人との問題を極力避けたいと、外国人の移住者をできるだけ受け入れないようにすればいいのか。そうではないだろう。自分とは異なる特徴をもつ人には不安を覚えるものだが、違うからこそ学び合えることもある。多様性ある社会は経済的にも政治的にも活気がある。同じ色に染まる同調圧力がある社会で個性的なアイデアは生まれず、イノベーションなど不可能だ。マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点から問題を提起できることもある。
異なる者同士、よい形で影響し合うためには、どちらかだけが一方的に圧力をかけ、どちらかが我慢し続けるような、支配の構造を解体する必要がある。
権力、金、軍事力、知識、情報をコントロールする力など、パワーの不均衡を是正し、フェアプレイで競争できる環境を作らなければならない。異なる民族、ジェンダー、国籍、社会的・政治的勢力の間で絶えず調整を図っていかなければならない。
そうしたプロセスを丁寧に作ることこそが、民主主義を発展させるために重要であろう。
昨今、世界のさまざまなところで、スパイが摘発されるといったニュースが流れるなかで、誰をどう信じたらいいのか、わからなくなることもある。そんななかで、異質なものを不安に感じる雰囲気が広まっているが、長期的な視野から何を重視すべきか、明確なビジョンをもって異なる存在とコミュニケーションをはかるべきだ。異なるものを理解する知識を増やし、能力を高めなければならない。
批判的思考力がある知中派を早急に育成すべき
そういう意味で、私は日本でもっと中国語が使える人、中国の情勢や中国社会の特徴を鋭く分析できる人を増やさなければならないと感じている。
以前私は、現代ビジネスの『日本のエリート学生が「中国の論理」に染まっていたことへの危機感』という文章で、中国の学生たちと交流する日本の大学生たちが、「同化されている沖縄人」との比較の視野から、「中国の少数民族の文化は尊重され、優遇政策がうまくいっている」という議論を展開したことを紹介した。
私は日本で生まれ育った大学生たちが、戦後、日本が懸命に築いてきた民主主義や言論の自由の価値を理解していないと感じた。その後、この学生たちは私の問題提起に考えるところがあったようで、何度も私の研究室に来て、中国問題の分析の視座について議論を重ねた。卒業後、中国に留学した者もいる。しかし、私の研究室の大学院では中国を研究する日本人が全く入学してこないし（私の研究室の大学院生はシンガポール、香港の学生を除いて全て中国人）、中国分析を行う人材が非常に不足している。
実は、最近も現代ビジネスで紹介した団体とは別の日中学生交流団体のイベントに参加し、違和感を覚えたことがある。
その団体の活動に資金を出している中国の会社の役員がイベントの閉幕式の挨拶で、「この会議は我が社が学生たちと共同開催している」と述べたからだ。学生たちが主になっている活動であり、これまで助成金を出してくれた企業がこんな風に前面に出てくることはなかった。「共同開催」というのは、誰がどのような手続きをとって決めたことなのか、学生団体の顧問である私さえわからなかった。この会社がどんなバックグラウンドを持つのか、どういう経緯でお金を出してくれるようになったのか、学生たちは具体的なことは知らなかった。
さらに、ディスカッションにコメンテーターとして招待した学者の一人は、領土問題や歴史問題に関して、日本政府の立場を激しく批判していたが、その学者の著書も論文も学生たちは読んでいなかった。論争のあるテーマを扱う学者であるため、少なくとも学者の主張ぐらい把握すべきだと思った。
さらに驚いたのは、一部の学生の情報によると、中国側の学生たちは日本に出発する前、「阿古先生とは接触を最小限にするように」と言われてきたという。
私は中国の人権派弁護士の支援やウイグル人、香港人のアドボカシーに関わっており、中国政府に好まれざる人物だろうと自ら認識はしている。しかし、特定の主張を行う社会運動での立ち位置と、学術研究を行う立場はある程度は分けているし、学生たちは私がやっていることを理解した上で、顧問を続けてほしいと言っている。20年近く、全く見返りを求めることもなく、学生たちの活動を支え、教室を手配したり、専門家を紹介したりしてきた。大学当局や中国政府の関係者がそうした努力を評価することもなく、学生たちの考えも尊重せず、私を排除しようとするのはおかしいのではないか。
以前私は、企業主催の日中交流に関しても不快な思いをしたこともある。私は学生たちの報告会でコメントすることになっていたが、夜中に企業の担当者から電話がかかり、「阿古先生が出席するなら日本に学生を派遣できないとある大学から言われた」というので、私は報告会への参加を見送り、別の先生を紹介した。イベントが終わってから、企業の責任者が私に会いにきて、説明や謝罪をするようなこともなかった。中国市場を重視する日本企業は、こんな風にして言論や学問の自由を認めない中国共産党政権による影響力の浸透を許してしまっている。
こんな思いをしても、私は中国や中国人へのヘイトスピーチに決して加担したくはないし、日本、中国の若い人たちと活発に活動を続けたいと思っている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
