9/5The Gateway Pundit＜ELECTION INTERFERENCE: DOJ Chief Caught Admitting in Undercover Footage That Trump Indictments Are Politically Motivated — Exposes Plot to Make Trump a ‘Convicted Felon’ and ‘Affect His Candidacy’＝ 選挙干渉：司法長官が潜入捜査でトランプ氏の起訴は政治的動機によるものだと認める場面が捉えられ、トランプ氏を「重罪犯」に仕立て上げ「立候補に影響」させる陰謀を暴露＞
米国司法への信頼は地に堕ちている。
米国の将来に対する本当の脅威はモスクワからではなく、ワシントンDCから来ている。
ラウダーとクラウダーのマグクラブ潜入捜査ユニットが公開した衝撃的なビデオでは、新たな映像で司法省高官による衝撃的な告白が明らかになり、ドナルド・トランプ前大統領が直面している進行中の法廷闘争はディープステートが画策する政治的動機によるキャンペーンの一部であることを示唆している。
この秘密捜査ビデオには、米国司法省NY南部地区（SDNY）の広報部長ニコラス・ビアス氏が、トランプ氏に対する一連の刑事告発は、同氏の大統領候補としての立場を挫折させ、同氏を「有罪判決を受けた重罪犯」にするための、より大規模な政治的策略の一部であると認めている様子が映っている。
6月、アンディ・ビッグス下院議員は、このタイムラインを、バイデン政権と検察がトランプ大統領を失脚させるために共謀した証拠として提出した。
ビッグス氏は、バイデン氏の物議を醸した発言、トランプ氏の大統領選出馬発表、コランジェロ氏の辞任とその後のブラッグ氏の事務所への異動、スミス氏の任命、そしてウェイド氏とWHの弁護士との会談という一連の出来事は、トランプ氏が再び大統領になるのを阻止するための組織的な取り組みを示していると示唆している。
共謀のタイムライン:
画像はThe Gateway Punditより。
トランプ大統領は2021年1月に大統領を退任した後、4件の別々の刑事事件で起訴され、現在これらの事件で88件の刑事訴追に直面している。
これらには以下が含まれます:
- 営業記録の偽造34件、
- 機密文書の不適切な取り扱いに関連する40件の罪状、
- 2020年の選挙結果を覆そうとした4件の容疑、
- ジョージア州で選挙干渉の容疑が10件。
トランプ氏は2024年5月に結審した注目度の高いNYの裁判で、34件すべての罪状で有罪判決を受けた。
しかし、バイアス氏によると、現共和党大統領候補に対する訴訟は単なる法的要因だけではなく、2024年の選挙でトランプ氏の勝利の可能性を阻止するために計画されたものだという。
潜入捜査の映像の中で、バイアス氏は検察の行為を「司法の歪曲」と表現し、マンハッタンの地方検事アルビン・ブラッグ氏が2024年の大統領選挙でトランプ氏の立候補を妨害しようとする野望によるものだと主張している。
「彼は容疑を積み重ね、事件に都合よくするために物事を並べ替えていた。いや、正直に言って、私は（NY市でのトランプに対する）訴訟はナンセンスだと思う…NYの不動産業者は皆、彼（トランプ）がしたことと同じことをしている。誰もこんなことで起訴されたことはない」とバイアス氏は述べた。
バイアス氏はさらに、トランプ氏を起訴する主な目的は彼を有罪判決を受けた重罪犯に仕立て上げることであり、それが彼の選挙でのチャンスに重大な影響を与えると主張している。
「トランプ氏を起訴する目的は彼を有罪にすることだった…彼が有罪判決を受けた重罪犯であれば彼の立候補に影響する」と彼は付け加えた。
バイアス氏はまた、ブラッグ氏との長年にわたる関係についても明らかにし、2人は15年以上の知り合いだと述べている。同氏は、ブラッグ氏がトランプ氏を告訴するという決定に反対の意を表明した。
「アルヴィンはとても野心的な人です…でも、彼のやっていることを尊敬しているかというと、そうではありません」とバイアス氏は告白した。
さらに憂慮すべきことに、バイアス氏は、民主党寄りの検察官が政治的利益のために司法制度を操作するという、より広範な政治的法廷闘争のパターンを概説した。
バイアス氏は、ジョージア州でトランプ氏を選挙介入の疑いで追及しているフルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏を、この不正行為の典型例として挙げた。ウィリス氏の事件は「司法の茶番」であり、正義を愚弄するものだとバイアス氏は語った。
「彼女は冗談だ…この件は全体的にひどい。彼らはただ彼（トランプ氏）を攻撃しようとしているだけだ」と彼は語った。
スティーブン・クラウダーはXにこう書いている。「世論の裁判所は法廷よりも強力かもしれない。人々がトランプが犯罪者だと信じれば、彼は選挙に負け、無実の罪で刑務所に行くことになる。バイアスが明快に説明したように、起訴の背後にある動機はすべて「トランプを有罪判決を受けた犯罪者にすること」と「彼の立候補に影響を与えること」だった。
https://twitter.com/i/status/1831696327782052110
9/5Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 47%, Harris 46%＝2024年選挙: トランプ47%、ハリス46%＞
選挙日までわずか2カ月となった今、WHをめぐる争いは、ドナルド・トランプ前大統領とカマラ・ハリス副大統領の差が1ポイントにまで縮まり、大接戦となっている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者択一の場合、米国の有権者の47%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。3%は他の候補者に投票すると答え、さらに3%は未定です。
9/6阿波羅新聞網＜普京不打了？“他们可担任和平谈判调解者” —普京称中共、巴西或印度可以担任乌克兰和平谈判的调解者＝プーチンは戦わない？ 「彼らは和平交渉の仲介役を務めることができる」 – プーチンは、中共、ブラジル、インドがウクライナ和平交渉の仲介役を務めることができると述べた＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9/5（木）、ウクライナ戦争を終結させる将来の和平交渉において、北京、ブラジリア、ニューデリーが「誠実な仲介者」であると考えていると述べた。
プーチンは、ロシア極東のウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、ウクライナ和平交渉でどの国が仲介役を担えるかに関する質問に答え、こう述べた。
政治ニュースの報道を専門とする米国のオンラインメディア、ポリティコは、プーチンの「まず第一に、中華人民共和国、ブラジル、インドだ。私はパートナーたちと連絡を取り合っている…我々は彼らを信頼しており、お互い信じられる」と述べたと伝えた。
プーチンはやや後で「ウクライナが交渉に応じるなら、私も交渉するつもりだ」と語った。
プーチンは過去に、ロシアとウクライナは、ウクライナがNATO加盟を永久に断念し、ロシア軍が部分的に占領しているウクライナ4州の領土を譲渡する場合にのみ、停戦について話し合うことができると述べていた。しかし同氏は木曜日、戦争開始直後にイスタンブールで合意に達したが履行できていない暫定合意は、将来の交渉の基礎として使用できる可能性があると述べた。
ポリティコによると、プーチンはウクライナとロシアとは直接交渉はしないが、複数国の調停連合を設立することで戦争終結に向けて交渉する可能性があると示唆した。キエフは、一部の親ロシア国を含む調停連合を構築し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領の10項目の和平案を推進し、ロシアの2年半にわたるウクライナに対する侵略戦争を終わらせることを可能にしたいと考えている。
この3ｹ国で「引き分け」の調停案ができればよいが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0906/2099357.html
9/6阿波羅新聞網＜猛过孙雯 直撼美国根基？她一掷千万美金 美再抓华女＝孫雯より強く、米国の根幹を揺るがすか？彼女は1000万＄を使った 米国は再び中国人女性を逮捕＞最近の一連の作戦で、米国は外国勢力との共謀の疑いで中国人スパイ２人を相次いで逮捕した。このうち、極左中国スパイ孫雯が逮捕された後、極右中国メディア人のローレン・チェンもロシアと協力したとして拘束された。
カナダで生まれ香港で育ったチェンは、自らをキリスト教保守派と称している。彼女は自ら設立したメディア会社テネット・メディアを通じて、資金源を隠して、ロシア政府にプロパガンダ支援を提供した。彼女は、ロシアのプロパガンダコンテンツの宣伝に協力するために、デイブ・ルービン、ティム・プール、ローレン・サザンなどの多くの右翼セルフメディア人を雇うために1,000万ドル以上を費やした。
これらの逮捕は、2024年の米国選挙へのロシアの介入に関する米国政府の最近の調査と密接に関連している。米国財務省外国資産管理局（OFAC）は本日、ロシア政府の支援を受けた10人の個人と2つの団体に対する制裁を発表した。 OFACは、ロシアが人工知能によって生成されたディープフェイクや偽情報を利用して米国の選挙制度の信頼性を損なわせようとしていると指摘した。
また、ロシア、ロシア、ロシア騒ぎが始まった。不正選挙をする前兆では。
https://www.aboluowang.com/2024/0906/2099363.html
9/5阿波羅新聞網＜习近平地位下降了！他们突然开始与习平起平坐—网传习已不是一尊 中共恢复集体领导＝習近平の地位低下！彼らは突然、習と対等な立場に立つようになった。–ネット上の噂によると、習はもはや一尊ではなく、中共が集団指導を再開したという。＞北京は現在、中国・アフリカ協力フォーラムを主催している。ある時事評論家は、中国の政治状況が驚くべき変化を遂げ、習近平の地位が低下していることを示すさまざまな兆候があると述べている。集団指導制が回復されつつある。
中国・アフリカ協力フォーラムが9/4～6まで北京で開催された。中共はアフリカの指導者25名を盛大に歓迎した。習近平はこれらアフリカの「友人」たちと一人ずつ会い、彼らの握手の写真はすぐに多くの党メディアの一面を独占した。習近平には際限のない栄光があるようだが、時事評論家の陳破空は、習近平がもはや中共の一尊ではないという強い兆候を見た、と指摘した。
陳破空は番組の中で、中国・アフリカ協力フォーラムでは中共政治局常務委員会のメンバーが突然習近平と対等な立場をとり始めたという衝撃的な現象が明らかになったと述べた。例えば、習近平がジブチ大統領と会談したら、蔡奇もジブチ大統領と会談した。さらに、習近平の写真とニュースに加えて、他の常務委員会のメンバーに関するニュースも人民日報の一面に掲載され、新聞聯播は習近平に加えて、他の常務委員会のメンバーもすべてニュースに出た。形勢は過去とは大きく異なる。
陳破空は、これは中共がある程度集団指導体制に戻ったことをほぼ強く示唆しており、習近平がもはや一尊ではなく、他の常務委員も役割を持っている：習がいなくても、中国とアフリカの関係は今後も発展し続けるだろうと表明した。
さらに、中共は中国・アフリカフォーラムの開催に巨額の資金を投じ、習近平は兄貴分のように振る舞ったが、党メディアは彼に面子を与えず、高級黒の戦術を使って、報道時に「中国とアフリカの協力は、中国がATMとなり、アフリカの人々の生活を豊かにするだろう」と嘲笑した。中国がアフリカの食料袋であり金袋であることをほぼ明らかにし、習近平の大バラマキを直接風刺した。
陳破空は、これらの異常現象は習近平の地位が低下し、もはや中共の一尊ではなく、集団指導体制が回復しつつあることを示していると考えている。
やはり、習の健康問題があるのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0905/2099230.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
孫雯女史のツイッターアカウントを見つけた。ツイートの内容から判断すると、この人は中国人が米国の主流社会に溶け込むことを夢見ている代表的な人物である：主には上司を宣伝、賞賛することであり、次には家庭（母と息子）の仲睦まじさをひけらかし、そして3つ目は、自分の職務の範囲内での配慮について話すことである。
彼女はソーシャルメディアを積極的に使う人ではない。
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x.com
X 上のリンダ・サン (@LindaSun84)
誇り高きNYer🗽誇り高き中国系米国人、妻で、母である
何清漣が再投稿
山夫hiker @worldpeople2019 20h
ソーシャルメディアの中でも、WeChatグループは最も悪く、偏見を固定化し、冷酷なグループだ。 WeChatのグループに馴染めない人は遅かれ早かれ追い出されるか黙ってしまうだろうし、次第にTwitterの方が良いという声だけが残るようになる。その理由は、タイムライン上には今後もさまざまな種類の声や情報が存在し、その多様性によって個人が偏りすぎることを防ぐことができるからである。
引用
山夫hiker @worldpeople2019 22h
返信先：@jojowheel
私はこの方面について長い間観察し、研究し、考えてきたので、それについてずっと記事を書きたいと思っていた。ビッグデータによって供給されるメディア (先駆者である今日頭条) と現在のソーシャルメディア (通常は WeChat グループなど) は、偏見を固定化する頂点にいる。以前のフォーラムやブログの時代は異なり、情報を得ようとする個人が積極的に行動する必要があったが、今の時代は人の弱みを掴み、情報を得て投稿することが主流となっている。解決するのが難しい問題である。
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何清漣 @HeQinglian 8時間
昨日、孫雯のことを話したら、息子がまた私を賞賛した。「母さん、私が仕事を探していたとき、軍隊や政府機関、さらには商業上の機密価値が非常に高い企業には就職しないようにと言われた。中国系のバックグラウンドを持っていると、予期せぬトラブルが起こる可能性は常にある。中国と米国の関係が良好であろうとなかろうと、トラブルがたとえ1万分の1であっても、『大数の法則』を覚えておく必要がある」
引用
胡喋樹洞 @mysun_001 9月 5日
5歳から米国に住んでいる中国系米国人が「自分は中国のスパイだ」と言ったら、たとえ殴り殺しても信じない、これは、米国人が自分自身へ与えた、ただの低レベルなブラックジョークである。これは米国の価値が無価値であることを示している。
何清漣 @HeQinglian 9時間
皆さん、この人に向き合えるか？
@johnny58774636
私の「黒歴史」を言えるか？
私はトランプファンになったことはないし、今でもそう。私はトランプ大統領のMAGA の全体的な方向性と政策を支持しているが、ファンではない。そのため、トランプへの忠誠を求める華人トランプファンの一部（賀江兵など）とは、早くからオンラインでのコミュニケーションをやめている。
私のトランプ支持の歴史は、2015年に彼の立候補を知ったときに始まった。
私も郭文貴を支持したことはない。
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引用
ジョニー @johnny58774636 23時間
返信先：@HeQinglian
私の記憶が正しければ、何女史、あなたは反トランプだったのを覚えています。もしそうなら、この変化がどのようにして起こったのか教えていただけますか?
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 13h
ブレヒトの詩は幅広い応用範囲を持っている・・・。
何清漣が再投稿
1900 @woshiliumangtu 9月5日
「寛容はキリスト教の美徳ではないことを覚えておく必要がある。寛容は多元的な社会において重要な原則ではあるが、寛容は決して目的ではない。実際には、社会における重大な悪を容認すること自体が目的となっている」
カトリック大司教チャールズ・シャプー
何清漣 @HeQinglian 3時間
このツイートはよく書かれているので、トランプ支持者全員見てほしい。
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引用
石頭村 @haiwang20568 7h
返信先：@HeQinglian、@johnny58774636
あはは、私は数日前に専門的な記事を書き、何先生と共有した。実際どう言えばよいのか？あなたがトランプ支持を表明している限り、誰かがすぐにあなたをトランプファンというレッテルを貼るだろう。
https://blog.wenxuecity.com/myblog/76925/202408/29336.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国はロシア政府が大統領選挙に介入する広範な活動を行っていると非難し、ロシア国営メディアやクレムリンと関係のある放送局の幹部らに告発と制裁、制限を課した。
米国司法省、国務省、財務省は水曜日（9/4）、これらの非難すべき行為に「積極的に対抗する」ための共同行動を発表した。
何清漣 @HeQinglian 1時間）
孫雯は5歳まで中国で育ったが、この人は中国大陸からは遠すぎるのでは？
引用
シドニー奶爸 SydneyDaddy シドニー奶爸 🇦🇺 @SydneyDaddy1 9月5日
昨日、米国は極左の中国スパイ、孫雯を逮捕し、今日はロシアのために対外プロパガンダを行っている極右の中国スパイ、ローレン・チェンを逮捕した。
カナダで生まれ香港で育った自称キリスト教保守派の彼女は、ロシア政府からの資金源を隠し、自身のメディア会社テネット・メディアを設立し、ロシアのプロパガンダコンテンツを公開するため、右翼のセルフメディアを雇って1000万ドルを費やした。デイブ・ルービン、ティム・プール、ローレン・サザーン等、南部右翼の大物Vが次々と餌に乗ってきた。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
この問題に関しては、さまざまな利益団体が違った意見を持っている。
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引用
ハンニバル火罐 @Hnbhger17 4h
今年上半期、中国はアフリカから14％増の600億ドル以上を輸入したが、そのほとんどが戦略的レアアース鉱石やリチウム鉱石などの鉱物だった。
結局は「大バラマキ」か？それとも「資源略奪」と「債務の罠」なのか？ 反政府勢力は、論理が一貫しているかどうかを考えず、異なるニュース間で意見を自分の都合に合わせて切り替えることしかできない・・・x.com/randomusernamw…
何清漣 @HeQinglian 38m
報道はすべて簡単だが、これが最も一般的なものである。
セマフォーの報道によると、ブレイズ・メディアのタイラー・カードン最高経営責任者（CEO）は、ローレン・チェンは保守系インフルエンサーのティム・プールとデイブ・ルービンに事情を知らせずに、ウクライナ戦争やその他の話題についてロシアの見解を繰り返した後、彼女の契約は終わらせたとのこと。
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引用
グリーン @sitaideng 1h
返信先：@HeQinglian
彼女は「米国で飯を食べるのに、米国の鍋を割る」のか？ ? ? ?
何清漣 @HeQinglian 1時間
それもそのはず、2020年に民主党が支持し、跪いて謝罪したBLMが最も大きな混乱を引き起こしたのは、シカゴ、NY、シアトル、ミネアポリス、サンフランシスコ、デトロイト、そしてDC…、など、民主党が統治するすべての都市だった。その論理はまったく同じである。
引用
老蛮チャンネル @laomanpindao 14h
米国の選挙が近づいており、米国司法省は、中国政府から資金を受け取った孫雯夫妻やロシア政府から金を受け取ったローレン・チェンを含む数名の中国人著名人を外国からの資金受領で起訴した。
この人たちに共通しているのは、金を受け取った後は皆民主党を支持し、猛烈な反トランプである。
これが彼らの共通点の中で最も面白いことだ。
朝香氏の記事は、もっともな話ばかり。民主党支持者はそれでもカマラに投票する。自分達の生活は苦しくなり、治安は乱れていくというのに。
記事
なぜカマラ・ハリスは何も語らないのか
民主党の大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領が、自らの政策ビジョンを明確に語ろうとしない事態が続いている。
by Gettyimages
大統領候補指名を最終的に受諾した民主党大会の演説においても、ハリスはトランプ批判を演説の中心に置き、自らの政策ビジョンの具体的なありかたをあまり示さなかった。
反トランプ姿勢では、あきらかに事実に基づかない主張も交えながら、強いトーンで展開した。反トランプこそが彼女の存在意義であるのようにさえ見えるのだ。
例えば、トランプは避妊を制限し、全米レベルで中絶禁止に動くのだ、全国的な中絶反対コーディネーターを作り、女性の流産と中絶について報告するよう州に強制することを計画しているのだとハリスは主張したが、そんな事実はない。
トランプは全米レベルで一律に中絶に関するありかたを規定するのは誤りで、州によって伝統・文化・宗教観などに大きな相違がある中で、それぞれの州がそれぞれの州の実情に合わせた法律を作る自由があると語っているにすぎない。中絶をどの程度認めるのか、あるいは禁止するのかは、連邦レベルで決める必要はなく、各州が州のあり方に従って決めればいいとの考えだ。これは連邦最高裁が2年前に示した考えと同じ姿勢だ。
全米一律の中絶に関する規定を求めているのは逆に民主党の方で、中絶の権利を合衆国憲法上の権利として法制化するのだという方針を民主党は掲げている。
事実に基づくか基づかないかは別として、ハリスが中絶問題でトランプに対して攻勢に出ているのは、アメリカの抱える重要政策のほとんどにおいて、今の民主党のバイデン・ハリス政権はトランプ前政権ほどの評価を得ていないという事情がある。
バイデン・ハリス政権の惨憺たる4年間
国境を野放図に開放したバイデン政権のもとで、不法移民が凄まじい勢いでアメリカ国内に流入し、治安が悪化している。にもかかわらず、犯罪者を取り締まるのは間違っていて、犯罪者を生み出してしまう社会のあり方こそが問題なのだとして、民主党は犯罪者の取り締まりに甘い動きへと動いてきた。
こうしたことから国境政策や犯罪者取り締まりにおいて厳しい姿勢を示してきたトランプ政権に対する評価は、アメリカ国民の中では高いのだ。
バイデン政権の野放図な財政拡張と国内のエネルギー開発の抑制により、40年ぶりとも言われる記録的なインフレが引き起こされたことなどから、経済状態についてもトランプ政権期の方がよかったという判断が強い。
バイデン政権下で進められた、アフガニスタンからの米軍の計画性の感じられない撤退によって、アメリカの威信が大きく傷ついたと感じているアメリカ人は多い。トランプ政権の4年間は大きな紛争はなかったが、バイデン政権になってからウクライナへのロシアの軍事侵攻、ガザ問題を中心とした中東での不安定化など、安全保障環境も揺らいでいる。こうした面でもトランプ政権に対する評価はバイデン政権を上回っている。
こういう中で中絶問題は、トランプが一律の中絶禁止を主張しているという誤った前提の上でではあるが、バイデン・ハリスの民主党に支持が集まっている数少ないトピックとなっている。それゆえに、この問題を強調することで支持を得ようとする動きにハリス側は出ているのだ。
ハリスは経済政策においては、誰もが成功できる機会を提供する「機会の経済」を生み出すとし、雇用を創出し、経済を成長させ、医療、住宅、食料品などの日常的なニーズのコストを削減すると語ったが、問題はそれをどう実現するのかにある。
指名受諾演説ではこの具体像は明らかにしなかったが、現実に即して考えればハリスのこの政策は絵に描いた餅にしかならない。これについては後で具体的に述べる。
単独でインタビューを受けることも出来ないのか
実はハリスは民主党の大統領候補として事実上確定した後に、1ヶ月以上にわたってマスコミによるインタビューはおろか、記者会見すら受けてこなかった。
8月29日になってようやくCNNによる初インタビューを受けたが、この件をウォール・ストリート・ジャーナルは「ハリス氏、初インタビューに『松葉づえ』」との見出しで、否定的に扱った。ハリスは自分ひとりではインタビューに臨む自信がなく、副大統領候補のティム・ワルツを同席させたからだ。一人では歩行困難な自分を支えてくれる松葉杖として、ワルツを同席させ、インタビューで受ける負担を減らしたと見られているのだ。
しかも今回のインタビューは生収録ではなく、事前収録されたものがハリス側の要請によってかなり編集されたうえで公表されたものだ。おそらくは1時間程度収録された中で、その半分がカットされたものではないかと見られている。
このインタビューは、民主党に好意的だとみなされているニューヨーク・タイムズからも「ソフトボール」と揶揄されるほどゆるい質問ばかりだったのに、ハリスは明確な回答ができなかった。
そもそも、どんな大統領候補に対しても必ず行われる「大統領就任初日に何をしますか」という質問にも、彼女はまともに答えられなかった。苦し紛れに自分の経済計画を通じて中間層を支持するんだなんて話をしたが、それは就任初日に大統領令によって即実行できる話ではないだろう。
ハリスのちょっと長めの回答を聞いたうえで、司会者は「それで初日には何をするんですか？」と改めて尋ね、ハリスは「機会の経済」と自分が呼ぶものを実行するとし、日用品の価格を引き下げ、小企業に投資し、家族にも投資すると答えた。具体的には児童税額控除を6000ドルまで拡大し、手頃な価格で住宅が買えるような処置に取り組むと話した。ちなみにこの児童税額控除の拡大はトランプ側の政策のパクリなのだが、その点はよしとしよう。
ともかく、この大統領就任初日に何をするかに対するハリス側の回答については、トランプにめっぽう厳しく、民主党に対して極めて甘いポリティコというニュースサイトでも、議会で予算処置が求められるものは時間がかかるとの指摘がなされた。ポリティコは暗にその回答は就任初日に大統領令の発令によって行うこととして適当なものではないとたしなめたのだ。
まともな答を引き出せなかった司会者は副大統領候補のワルツに「あなたはどうなの？」と尋ねたが、ワルツもハリスの計画は素晴らしい、児童税額控除を拡張すると、子どもの貧困を3分の1に減らせるなどと話しただけで、結局司会者の求める回答とはならなかった。
成立しない文脈でしゃべるハリス
トランプ退任時には1.4％だった消費者物価上昇率が、バイデン政権になってから急激に上昇し、政権発足1年半後に9％を超えるところまで上昇したのだが、ハリスはこの高インフレをトランプのせいにしたうえで、自分たちが高インフレを退治して、インフレ率を3％以下にしたかのような話を行った。
これはバイデンの話しぶりを踏襲したものでもあるが、しかしこれが現実だと思うアメリカ国民はいないだろう。
シェールガス・シェールオイル開発で用いられるフラッキング（水圧破砕法）について、2020年の大統領選挙の候補者だった段階では、ハリスは禁止すると主張していたが、今はフラッキングを禁止しないとの立場にあることをインタビューで突かれた際には、ハリスはこの件に関して2020年に自分の立場を明確にし、2024年となった今でも立場を変えておらず、今後も変えることはない、自分は約束を守り、今後も守ると語った。
カマラ・ハリスに対しては「ワード・サラダ」という批判が以前からなされている。「ワード・サラダ」とは、文法的には正しくても、文脈上成立しない文という意味だ。フラッキング禁止からフラッキング容認に立場を変えたのに、自分の立場は2020年から一貫していて、今後も約束を守ると言っているのは、論旨としては全くつながらないワード・サラダだ。
まだ政策は明確になっていない
さて、正規の手続きを踏まずにアメリカに入国するのは、当然不法入国ということになるが、ハリスはこれを合法化することを2020年の大統領選挙の際には主張していた。この件について尋ねられた際には、ハリスは不法入国を取り締まる法律があり、問題に取り組むべきだと発言した。素直に取れば、国境管理はやるということになるが、それではこれまでのユルユルの国境管理に終始してきたバイデン政権のあり方と整合性は取れないことになる。
銃、麻薬、人間の不法売買をこれまで取り締まってきたとハリスは主張するが、そうするとバイデン政権のあのゆるい国境管理のあり方でも、十分な国境管理を行っている自覚でいるということなのだろうか。これまた何を言っているのかわからないワード・サラダになっている。
ハリスが自分がインド系であることを以前は強調していたのに、突然自分は黒人だと言い出したことは政治的ではないのかとトランプが噛みついている件について司会者が触れると、「使い古された手法の使い回しだ」とだけ答え、「次の質問をどうぞ」と続けて、正面切った反論から逃げた。
ここには彼女のやましさが示されており、大統領になるにふさわしくない弱さが表れたとも言える。
他にもいろんなことを語っているが、このあたりで止めておこう。はっきりしたのは、このインタビューによっても、ハリスの政策は明確になったとは言えないということだ。こんな人に大統領を任せられないと思った人も多いだろう。
このインタビューに対しては、民主党のオバマ政権のストラテジストだったデイビッド・アクセルロッド氏からも「あまりボールを前に動かせなかった」との否定的なコメントが寄せられた。
カマラの共産主義＝カミュニュズム
ただし、ハリスの経済政策については、かなり具体的なものが示唆されるようになってきた。
まずは税制改革だが、富裕層に対して今後10年で5兆ドル（720兆円）の増税を計画する一方、貧困層・中間層には4兆ドル（576兆円）を超える減税を行うものとなっている。
個人所得税の現行の最高税率は、キャピタルゲイン税が23.8％、一部の事業所得税が29.6％、賃金にかかる税が39％となっているが、これを一律44.6％に引き上げるとしている。さらに純資産が1億ドル超の人に対しては、含み益にも課税するとしている。
法人税率は現在の21％から28％に引き上げられ、海外で得た利益に対する課税率も引き上げられるとのことだ。
これでは企業と富裕層の海外逃避が大いに進み、株式や不動産などの資産市場に壊滅的な打撃を与えることになるだろう。
こうした増税の成果を、貧困層・中間層に手厚く行き渡らせることを考えているのだが、マーケットメカニズムを理解していないことで、頓珍漢な政策になっている。
例えばハリスは住宅購入する人に、最大で25000ドルの頭金の補助を行うとしている。現在の価格は需要と供給のバランスが概ね取れているということになるが、ここに25000ドルの頭金の補助が行われれば、今よりも25000ドル高いところで需要と供給のバランスが取れることになってしまう。つまり住宅価格を押し上げる力として働くことになってしまうのだ。これでは財政の無駄遣いと言われても仕方ないだろう。
ハリスはまた、悪徳業者を追及して、食料品の不当な値上げを禁止すると表明した。
しかしこれは、バイデン政権のバラマキ経済政策の結果として起こった物価高騰の原因を、食料事業者の責任に転嫁する、実に不当なものだ。
しかもこうした価格統制政策は世界的に社会主義政権で採用されて何度も失敗に終わったものでもある。こちらもマーケットメカニズムをよく理解していない政策としか言いようがない。
こうしたことを受けて、最近「カミュニュズム」という造語が広がっている。これは「共産主義」を指すコミュニズムとカマラ・ハリスの「カマ」をつなぎ合わせた造語だが、左翼色の強いハリスの経済政策を的確に表現したものになっている。
なお、カマラ・ハリスは9月10日に予定されているトランプとの討論会で、カンペの持ち込みを要求した。自分の頭で考えて話せないタイプであるのは、この件からもわかるだろう。
私は8月9日公開の「実はいま、オバマが頭を抱えている…カマラ・ハリスのヤバすぎる『能力不足』と『政治音痴』」の中で、ハリスの無能ぶりを理解しているオバマが、ハリスを大統領候補から排除しようとして失敗したことを記した。
あと2ヶ月にわたって、ハリスの無能ぶりを隠し通すことはできるのか。9月10日には明らかになってしまうのではないか。徹底した討論対策が練られるのだろうが、それでもそういう不安が民主党上層部の中では広がっているだろう。
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