9/27The Gateway Pundit＜Decision Desk HQ Data Analyst Reveals Massive Voter Registration Shift: Republicans Gain 400k, Democrats Lose 3.5 Million, and Independents Surge by 1.8 Million from 2020 to 2024 in 30 States＝Decision Desk HQ のデータアナリストが有権者登録の大幅な変化を明らかに： 2020 年から 2024 年にかけて 30 州で共和党が 40 万人増加、民主党が 350 万人減少、無党派が 180 万人増加＞
まだ悪の民主党にしがみついているのはどうかと思う。
主要30州の新たな有権者登録データによると、2020年11月以降、数百万人が民主党を離れ、大量の民主党員が離党していることが明らかになった。
2020年11月から2024年7月までの間に、共和党は登録有権者が約40万人増加したのに対し、民主党は350万人以上の有権者を失うという壊滅的な打撃を受けた。
一方、Decision Desk HQの著者兼アナリストであるマイケル・プルーズ氏の新しいデータによると、無党派は約180万人増加した。
有権者登録の変更（2020年11月から2024年7月まで）:
- 共和党: +393,365
- 民主党: -3,584,321
- 無党派: +1,802,932
ワシントン州やモンタナ州を含む多くの州では政党所属に関するデータを収集していないことに注意してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/decision-desk-hq-data-reveals-massive-voter-registration/
カマラ国境皇帝のせい。米国民は民主党の悪に気づかないと。
ナンシー・ペロシの夫が、司法省が金融大手を反トラスト訴訟で訴えるわずか数週間前に、少なくとも50万ドル相当のビザ株を売却した。当然インサイダーになる。
9/27Rasmussen Reports＜68% Back Proof of Citizenship for Voting＝68%が投票に市民権の証明を支持＞
民主党員も身元確認する必要を認めているということ。ｓａｖｅ法案を通さなかった民主党上院議員は落とさないと。
議会が最近、この問題をめぐる政府閉鎖を回避したことを受けて、有権者の大多数は、アメリカの選挙で投票するには市民権の証明が必要であると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の68%が、国政選挙の投票登録に市民権の証明を義務付ける法律を議会が制定することを望んでいる。反対しているのはわずか22%である。
9/28看中国＜中共“仇日”宣传通过三大意识形态进行(图)＝中共の「憎日」プロパガンダは三大イデオロギーで行われる（写真）＞6/24に蘇州で日本のスクールバス職員が日本人母子を保護するという凶悪事件に続き、9/18には深圳で10歳の日本人男児の殺人事件が発生した。9/22、日本の柘植芳文副外相は、北京に到着し、中国に駐在日本人の安全保護とソーシャルメディアでの反日言論の規制を強化するよう求めた。この事件は中日関係が緊張していた時期に発生し、両国間の対立がさらに悪化した。 「看中国」は最近、元北京弁護士でカナダ民主戦線委員長の頼建平との独占インタビューを実施し、中共が権威主義、愛国主義、ポピュリズムのイデオロギーを通じてどのように長期にわたって国民を洗脳し吹き込んでいるのか、またこの「憎日」のプロパガンダがどのようにして中共自体に裏目に出て、さまざまな経済的混乱や社会的課題をもたらしているのかについて、徹底した分析を行った。
中共は三大イデオロギーによる洗脳プロパガンダを行っている
頼建平は「看中国」に、中共は権力を維持するために、システム的な権威主義、愛国主義、ポピュリズムという３つのイデオロギーを採用し、長い間人民を洗脳してきたと語った。「中共は、権力を保つため、西側の立憲国家体制に抵抗するために、権威主義、愛国主義、ポピュリズムという３つのイデオロギーを中国人民に洗脳し、吹き込んできた。」
この種の洗脳プロパガンダは、政治演説やメディア報道に限定されるものではなく、日々さまざまな形のプロパガンダ装置を通じて、民衆の生活に深く浸透している。「朝には日本を憎み、昼には米国を憎み、夜には台湾を憎むように仕向けられる」。こうした外国人排斥の感情を植え付けるのは、外の世界を誤解し憎むだけでなく、中共政権の正当性をさらに強化することにもなったと氏は述べた。
しかし、一般民衆は歴史問題に対してある程度の感情的な反応を示すかもしれないが、それだけで自発的に暴力を引き起こすには十分ではないと同氏は指摘した。このような極端な感情の醸成は、実際には、中共による反日感情と外国人排斥感情の長期にわたる教え込みの結果と言える。 「本来、日本人に対する外国人排斥の行動を引き起こすには十分ではないが、中共のイデオロギー的プロパガンダのため、当局者は国民の間に血を流すようなある種の排外感情を必要としている。」
「戦狼」のメンタリティと極端な民族感情
頼建平はさらに、この種の洗脳プロパガンダが人々の間に具体的に現れていることを分析した。同氏は、多くの中国人は西側諸国や日本と直接対立をしていないが、中共のプロパガンダにより、多くの人々が対外的に深い敵意を抱き、日本、米国、台湾に対する憎しみが社会に広がっていると指摘した。同氏は、「多くの普通の人々は西洋人や日本に対して何の不満も持っていないが、ただ一日中殺したいと叫ぶだけであり、これらの西洋人や日本人を絶滅したいだけだ」と語った。
「日本嫌い」プロパガンダの反動と経済困難・・・外国人排斥が外資の撤退を齎す。
社会的暴力と政府と国民の間の紛争の激化・・・抑圧があるところには必ず反動がある。
こういう国・国民と日本国民は付き合いたいと思うのか？愚かすぎ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/28/1070231.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
以下は、私の Facebook の古い投稿で、メモリー機能で表示した。
この基準に従えば、私は今日の極右であることを認める。
何清漣 @HeQinglian 5時間
ピューが今年7月に実施した調査（サンプル数1万人）では、米国人の48％がウクライナへの援助は義務と考え、49％はウクライナへの援助の義務はないと考えている。
民主党サイドでは、民主党員と親民主党の無党派層の約３分の２（計６３％）が、米国にはウクライナを支援する義務があると考えている。
共和党サイドでは、米国がウクライナを支援する義務があると考えているのは、共和党員と親共和党無党派層の3分の1（合計36％）だけである。
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引用
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楊佩昌 @peichang_yang 9月 27日
トランプは頭を蹴られたのか？いくらウクライナが好きでなくとも、票のためにこんなにロシアに肩入れはできないのでは？プーチンを非難したら死ぬのか？
選挙は正念場を迎えており、岩盤層を強化することではなく、より多くの無党派層の支持を獲得することに焦点が当てられている。そしてウクライナを支持しているのは無党派層有権者だ。
トランプ大統領の発言は残念だった。 x.com/jaynkyiv/stat…
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何清漣 @HeQinglian 8時間）これはバイデン米大統領夫人とブリンケン国務長官の政治的功績を示す重要な証拠となり、歴史に残るだろう。
引用
火炬姜 (医混子搬砖😂) @WangAying Sep 27
「国際婦人勇気賞は生物学上の男性を讃えるものである…」
灯台の国は世界的な笑い話になっており、「ゴミの国」と言っても過言ではない？ 😭😡 x.com/MatrixMysterie…
https://x.com/i/status/1839503807019147690
何清漣 @HeQinglian 30m
【しかし今では誰も理想や理性を信じない】
まあ、我々小さなニンジン頭が信じなくても問題ない。米国の政策決定者は理性を信じず、理想だけを信じているため、ウクライナに資金を注ぎ続けている。米国人がこのようであるならハリスを選出し、彼らの理想は宝箱のようなもので、有権者は好きなものを取り出すことができる。
理性のない社会は先人の徳があってこそ維持できる。欧米など。
引用
飛行機 @a589632 1時間
返信先：@HeQinglian 、 @peichang_yang
しかし今では誰も理想や理性を信じない。現在、戦争と未来はあまりにも予測不可能であるというのが一般的な見方である。現在のシンクタンクは正確な判断ができず、国民はどちらを支持するかを理想や理性で判断するのではなく、自分の好きなものを支持する傾向にある。
何清漣 @HeQinglian 1時間
多くの女性が好む男性を挙げた場合、選ばれる男性は世界中で 20% しかいないと推定されている。 😅
引用
ロックアーチャー @RocArcher 18h
男性が必要としているのは、男性を尊重し感謝する方法を知っている心優しい伴侶となる女性であり、どこでも男性と競争し、男性を軽蔑し、中傷し、男性を憎む女性ではない。好むと好まざるにかかわらず、これは大多数の男性が好むものである。
中島氏の記事では、中国人が世界で商売するときに中国人同士で金が落ちるようにするのは有名な話。今に始まったわけではない。“三把刀”といって勇刀（はさみ）＝仕立屋、剃刀（かみそり）＝理髪、菜刀（ほうちょう）＝料理、を持っていれば、海外でも暮らせるバイタリテイがあると言われている。
中国人が日本の法に従って、納税しているか、社会保険料を納めているかは調べないと分からない。遵法精神の少ない連中なので。流石に中国と違い、賄賂で当局からお目こぼしされる手は使えないと思いますが。また中国では三重帳簿が当たり前なので、財務諸表のチエックと監査は厳しくしないとダメでしょう。
中国人が増えて労働人口が増えると喜んでばかりもいられない。中共の“Silent Invasion”の先兵の可能性もある。大衆はリスクに関して鈍感だから。警戒は怠らないようにしておくべき。
記事
「中国人だけ」の巨大なビジネス圏が今や日本を動かしている。あなたは知っていただろうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
年収1500万～3000万円も日本で働く若手中国人が急増する理由
都内のテック企業「GAテクノロジーズ」に2023年に転職し、傘下企業の「神居秒算」執行役員COOに就任したヤンロン氏と私は、10年以上のつき合いだ。ヤン氏は1989年、福建省生まれ。09年に来日して日本の大学で学んだ。卒業後はヤフー・ジャパン（現LINEヤフー）に入社。「最初からやりたかった」という広告営業を担当した。
転職し、KADOKAWAグローバル・マーケティングの常務を経て、GAテクノロジーズにヘッドハンティングされた。奇しくも中国の政治リスクなどの要因から、日本に「潤」（ルン＝移住）する中国人が増え始め、中国系の不動産業界が注目を浴びていた時期。ヤン氏は「新しいことに挑戦したい」と業界に飛び込んだ。
日本の大学在学中からウェイボーを始め、中国のSNSの黎明期に日本の情報を中国人にいち早く発信して注目を集めた。日中のインターネット、メディア、広告業界に詳しく、その明るい性格から顔が広いヤン氏には、同世代（30代）を中心に異業種で働く在日中国人の友人が大勢いる。
ヤン氏によれば、ここ数年、東京を中心に、欧米系、中国系、日本の大手企業で働く20～30代の中国人が急速に増え、年収も約1500万～3000万円に上るという。ホームパーティーなどで彼らと話す機会があるヤン氏は、「彼らのような人材が活躍できるようになった日本は、だいぶ変わってきたな、と感じます。自分もよい刺激をもらって、もっと頑張ろうというファイトが沸いてきます」と話す。
ヤン氏の考えでは、日本の企業で働く中国人が増えた理由は3つあるそうだ。
1つ目は日本企業がグローバル化し、多様な人材が必要になったこと、2つ目は彼らが優秀で、採用に足る人材であること、3つ目は、若い人材を登用したいという企業側のニーズと合致していることだ。
「知り合いによれば、かつての中国人留学生は大学の専攻とマッチしない業種へのビザの切り替えが難しく、日本に残りたくても、日本企業に就職しづらかったそうです。たとえば、文学部出身で日本企業のSE（システムエンジニア）の職には就きにくかったとか。
それがここ数年、大手企業はどこも『グローバル採用』が当たり前になり、中国人を含め、留学生にも積極的に門戸を開くようになりました。そして、中国人が活躍できる部署が、国際や貿易分野などに限られなくなってきたこともあります。日本の労働力不足も大きく関係しているとは思いますが、今では『あなたは中国人だから採用しない』なんていう会社はほとんど皆無でしょう」（ヤン氏）
日本人にはわからない在日中国人の巨大ビジネスネットワーク
さらに、ヤン氏はここ数年の傾向として、周囲の在日中国人が次々と独立、起業していると指摘する。
「やはり中国人は雇われるより、自分で事業をやりたい独立心旺盛な人が多い。メディアでは不動産業界が注目されていますが、建築・リフォーム、飲食、美容整形、ネット通販、中古車販売、自動車修理などの業種に、特に中国系企業が多いと感じます。
これらの業界には、高度な日本語力を必要としない仕事もあります。顧客も日本人だけでなく、在日中国人や中国からやって来る中国人を想定していて、日本にいながらにして、中国人だけで回る経済圏、中国人のビジネスネットワークが出来上がってきたようです」
ヤン氏の話を聞いて、私は建築・リフォーム、不動産、システム・エンジニアリング・サービスに関する中国系企業などを取材した。中国系だけで経済圏を形成している業界は多く、いつの間にか規模が大きくなっている。
彼らは中国のSNSを使って連絡を取り合うので、日本人には、彼らがどこで、どのようにそうしたエコシステムを築き上げているのか、さっぱりわからないのだ。日本に住んでいるので、日本にお金は落ちているものの、関連ビジネスの多くは中国人だけで行われている。
こうした点について、ある在日中国人経営者に話してみると、「日本で行われる経済活動なので、当然、日本社会、日本企業だって恩恵を受けていますよ。中国人だけが儲かっているわけではありません。日本人は、中国人のお陰で儲かっている、と大きな声で言わないだけではないでしょうか」と語った。確かに、日本企業や日本人の中には、在日中国人と組んで、経済的に潤っているところもある。
「中国人は中国人に気を付けろ」中国式エコシステムには弊害も
だが、ある中国人男性は次のように指摘する。
「顧客も中国人だし、競合（ライバル）も中国人です。でも、マーケットが大きいので、バッティングすることは思ったほど多くありません。それぞれの特徴により、棲み分けがある程度できています。それに、これからもっと中国から日本に移住してくる人が増えることを考えると、中国人目当ての不動産市場が拡大していくのは自然な流れ。日本の不動産価格を中国人が押し上げているというのも、その通りだと思います。
日本に留学したい中国人が多く、需要が見込めるので、十数年前から東京・高田馬場にいくつもの大学受験予備校ができました。当初は1～2校だけでしたが、その社員が独立して新しい予備校を作り、増えていったのです。予備校の運営に必要な技術やノウハウはあまり必要ありませんから、彼らは仕事を覚えたら、すぐに独立します。このようにして「ある業界」にどんどん中国人が増えていくというのが構図です。
ただし、最近、在日中国人の間では『中国人は中国人に気をつけろ』という話もよく聞きます。取引先に中国人社員が増えて、中には『こういう便宜を図るので、会社にバレないようにこっそりリベートをください』と囁く人もいます。
取引先に引き抜かれることもよくあります。この前までA社にいた人が、今度は同業のB社に、なんていうことも……。しかも何の挨拶もない。経営者としては、日本に『中国式エコシステム』が出来上がっていることで、話が早い、融通が利く、言葉の障害がない、といった利点がある反面、悪だくみをする中国のやり方をそのまま日本に持ち込むなど、弊害も起きているんです」
（フリージャーナリスト 中島 恵）
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