『南北戦争の再燃のように映る大統領選!人民は真に万民を意味するのか?|ニューヨークはカレイドスコープ(第21回)』(8/31JBプレス 沼田 隆一)について

8/31The Gateway Pundit<President Trump Publishes a Series of Posts on Kamala’s Illegal Immigration Record – These TRUTH Bombs Will Surely Drive the Left Nuts!=トランプ大統領がカマラの不法移民の記録に関する一連の投稿を発表 – これらの真実の爆弾は間違いなく左翼を激怒させるだろう!>

国に治安悪化の害を齎すのは不法移民の受け入れを進める民主党。民主党支持者が35%もいること自体が信じられない。自分の頭で考えてないのでは。

ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、米国史上最大の不法移民の侵入を主導した。これは、ジョー・バイデンが就任初日に国境を開放した後に起こった。

ゲートウェイ・パンディットの寄稿者ポール・イングラシア氏が先に報じたように…

カマラ・ハリス氏が過去4年間の大半をジョー・バイデン氏の「国境担当大臣」として務めてきたことは周知の事実である。この役割において、彼女は大統領自身を含め、バイデン政権の他のどの役人よりも国境の惨事に責任を負っている。

2021年1月に大統領に就任して以来、1000万人以上の不法移民が米国とメキシコの国境を不法に侵犯している。これらの国境越え者は、フェンタニルなどの計り知れない量の違法薬物や、殺人、強姦、人身売買などの暴力犯罪を持ち込んでおり、事実上すべての米国の主要都市の犯罪率は史上最高を記録している。

バイデン・ハリス政権による国境開放によって、女性や子どもたちが不当に被害を受けている。レイケン・ライリー、レイチェル・モーリン、ジョスリン・ナンガレイといった、まだ余命何年もの米国人の若い女性たちが、この地に決しているべきではなかった不法移民によって冷酷に殺害されたという話は、悲劇的な氷山の一角に過ぎない。

現状、米国は不法移民の受け入れ能力をすでにはるかに超えている。バイデン・ハリス政権下で数百万人少なく見積もられ、国境を越えた1000万人以上の移民には、連邦政府によって「逃亡者」と分類される200万人から1000万人が含まれている。これらは米国国境警備隊の登録簿に記載されず、その他の方法で摘発を逃れている人々である。

国境担当長官のカマラ・ハリスは、これらの犯罪的で危険な政策に責任があり、殺人、過剰摂取、暴行、そしてこの大惨事がこの国に与えた数十億ドルの損害の責任を負っています。

土曜日、トランプ大統領はTRUTHソーシャルに、明らかに極左派を動揺させる一連の投稿を掲載した。

国境開放は今日のエリート層を怒らせることはないが、残酷なほど正直なソーシャルメディアの投稿は怒らせる可能性が高い。

カマラの国境開放により、「誰も安全ではない」

「カマラが勝ったら、新しい隣人に会いましょう」

「カマラ・ハリスは不法移民に無料の医療を約束したが、彼らはそれを徴収しに来ている。」

これらは、単なる簡潔な選挙投稿ではありません。これは、民主党が政権を握っている今日の米国の現実です。彼らは皆、国境開放を信奉しています。彼らは皆、不法移民が議会で代表権を持つべきだと考えています。カリフォルニアの民主党は、彼らに住宅購入資金を与えています。そして、民主党員の過半数は、飲酒運転で捕まった不法移民は国外追放されるべきではないと考えています。

それに応じて投票してください。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/president-trump-publishes-series-posts-kamalas-illegal-immigration/

9/1阿波羅新聞網<逆天大跃进!习近平赌国运,引爆亡党亡国—中国投资近万亿“运河大跃进”水利专家:逆天工程“倒钱落海”=運命に逆らう、大躍進!習近平は国の運命を賭け、党と国家の崩壊を引き起こす – 中国は「運河大躍進」に1兆元近くを投資 水利保全専門家:運命に逆らうプロジェクトは「海に資金を捨てる」>中国は高速道路や高速鉄道などの大規模インフラを建設した後、中南部6省で「運河大躍進」計画を立ち上げ、親中共の学者は「国家建設に数百億$を投資する」というスローガンまで使った;しかし、水利保護の専門家は、中共はインフラを利用してGDPを拡大しようとしており、これらのプロジェクトのほとんどは自然条件を無視した「運命に逆らうプロジェクト」であると指摘している。専門家はまた、隋の煬帝の運河建設の王朝滅亡の歴史が繰り返されていると警告している。

中国メディアの報道によると、広西チワン族自治区、湖南省、江西省、浙江省、広東省、湖北省の6省が最近、この運河の建設に投資しており、総投資額は最大8500億元(人民元、以下同)に上る。

上記の6つの省は、習近平総書記の「水運」開発計画によって引き起こされた「運河ブーム」に早くから応じてきた。例えば、広西チワン族自治区は早くも2022年8月に「平陸運河」プロジェクトを開始し、2026年末までに完成する予定である。総投資額は727億元で、「川と海を直接つなぐ」として知られる。

同時に広西チワン族自治区も湖南省と協力して全長約300キロ、総投資額約1500億元の「湖南・広西運河」の建設を進めている。このプロジェクトは、長江と珠江の 2つの主要水系を接続し、主要な南北水運路を開拓することを目的としている。

広西チワン族自治区や湖南省と比較して、江西省は運河建設により多くの投資を行っている。江西省は世紀のプロジェクトとして「浙江・江西・広東運河」の建設に力を入れている 「浙江・江西・広東運河」は江西・広東運河と浙江・江西運河からなり、全長は約1988キロメートルである。約3,200億元の投資が予定されている。

昨年8月、安徽省では950億元を投資した「江淮(=安徽、河南)運河」が正式に開通し、内陸部の河南省は1416億元を投資して47の内陸水運プロジェクトの建設を計画しており、黄河、淮河と長江の水運を結ぶことを約束している。;湖北省は「荆漢運河」を開通させ、長江の「曲がりをまっすぐにする」ために748億元を費やす計画である。

爛尾楼、高速鉄道、一帯一路と同じ道を「運河大躍進」も歩むのでは。

広西チワン族自治区の「平陸運河」の建設現場。 (中国政府ウェブサイト)

https://www.aboluowang.com/2024/0901/2097455.html

9/1阿波羅新聞網<他们都决定离开中国=彼らは全員中国を離れることに決めた>

英国で亡命を申請する中国人の数が増加:政治的および経済的圧迫から逃れる中流階級の人が増えている

兪斌(24 歳)は浙江省南潯出身で、かつては上海でビジネス・コンサルタントとして働いていた。彼は「白紙運動」に参加したとして3回拘留され、英国到着後に政治亡命を申請した。兪斌は、自分の選択は経済的理由によるものではなく、中国の政治環境に対する深い失望から生じたと述べた。

「ロックダウン中の強圧的な政策により、私はこの体制に絶望した」

ボイス・オブ・アメリカとのインタビューで同氏は、上海のロックダウンと高圧的な政策は彼を極度に抑圧させ、ウルムチ火災事件後、中国全土での抗議活動が起きたのが、中国離脱を決意する重要なポイントとなった。

兪斌は「ウルムチ火災の後、多くの人が立ち上がって『習近平退陣』のスローガンを叫ぶのを見て、もうこの環境では生きていけないと理解した」と語った。

英国の生活環境は中国に比べてはるかに快適ではないが、自由と表現の権利は戦う価値があると彼は考えている。

難民申請者の動機の変化:経済から政治へ

まあ、基本中国人は嘘つきだから。経済難民は難民認定されないのを知っての事。中共のスパイの可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0901/2097409.html

何清漣が再投稿

HalfAcerFflower  @SaladoSprings  2h

返信先:@HeQinglian

今年の選挙について何か予想はある?まず私の話をさせてください:トランプが予備選挙で勝ったとき、私は、どうせ不正をすることを考えると、勝つ可能性は0%だと思った。トランプが暗殺されそうになった後、私はそれが50%だと感じていたが、今では55%になっていると感じている。あなたは?

何清漣 @HeQinglian 3時間

酔雲ツイ主のツイートを見て、次のような疑問が生じた。

ダレスに始まった「和平演変」、その後の米国の「カラー革命」はまさか存在しないとでも?米国が中国に与えた「影響と変化」はすべて文字で書かれているのだろうか?

引用

酔雲 @onpower4  20h

西洋資本主義は、清朝、北洋、中華民国と取引しており、彼らのビジネスは良好であった。彼らは中国の体制を変えることを考えたことはない。清朝の制度が継続できれば最善である🤣、この政権は最も弱いので、署名時の書道は非常にセンスがあり、教養が高いというのを除けば、協定の内容は中国にとってはまったく屈辱的であり、西側にとっては完全に満足のいくものである💪、その回復に何を求める? x.com/HeQinglian/sta…

https://x.com/i/status/1829855060056293706

何清漣 @HeQinglian 51m

今日、私はハハ(=カマラハリス)に興味を持っている近所の二人に彼女の税金計画について話したが、彼らを怒らせたことが 2 つあった。

1つは、不動産売却時の付加価値の半分を税金に充てなければならないこと、もう1つは含み資産税が課税されることである。米国の税制改革ウェブサイトには分析があるが、彼らが好んで読むNYTやCNNは分析していないことを教えた。さらに、米国の多くの経済学者は批判的だが、主流メディアは彼らの意見を発表しない。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

この事件だけでも、米国の政治的茶番劇がいかにばかげているかを示している――悲劇には神聖さがあるが、現在の左翼の米国は釣り合わない。

男性と女性の定義さえ明確ではなく、メディアや政府、法律が介入しなければならないこのような国は、まったく正常な国ではない。

中国の文化大革命の時もそうだったので、太陽は西から昇ると言えば、それが真実になった。太陽は東から昇るとあえて言う人は、大いなる勇気を持っている。

引用

Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 14h

ピュアファイア🔥

アリナ・ハバは民主党全体を残忍に破壊した

「米国の一部の人とは異なり、私は女性であることが何を意味するかを定義できる」

沼田氏の記事では、トランプ共和党が民主主義の脅威で、分断を煽っていると思っているのでは。左翼の国連組織に属した経験があり、左翼のメデイア報道しか目にしなければ、そうなるでしょう。保守派の記事を追っていけば、民主党が民主主義の脅威(=民主義の基盤の選挙で不正をする)と言うのが分かるのに。

世界の左傾化(=“1984”の世界)と戦っているのがトランプ。民主党を応援するということは全体主義の世の中に手を貸すということ。洗脳の呪縛から解放された方が良い。

記事

メトロポリタン美術館でも入場に長蛇の列ができている

ニューヨークもすっかり夏だ。この時期のニューヨークには全米から、そして海外からも多くの観光客がやってくる。この街の観光スポット、レストランや劇場は連日連夜多くの人でにぎわっている。しかしながらオーバーツーリズムという言葉を聞いたことがない。もちろん有名なスポットは混雑しているけれど、この街に住む人は世間で騒がれるものに自分も乗り遅れまいとする傾向が薄く、全く人目を気にせず、好きなように行動し、好きな格好でこの街を闊歩している。ニューヨーカーの自由な生き方が、それにあこがれる世界中の観光客を引き付けている。

乱気流の中を飛行するアメリカ

しかしその自由を貴ぶアメリカは今現在タービュランスの中の飛行機のようだ。合衆国と呼ばれるこの国で人心の分断というクレバスが大きく成り始め、民主主義の理念が希薄になり、強権政治が見え隠れすると感じるのは私だけではない。

11月の大統領選が近づき、前職大統領と現職大統領の一騎打ちとなり、その舌戦は、大国であるアメリカをリードする人間としての資質に疑問を感じさせるようなレベルの文言で各陣営の個人攻撃が繰り広げられていた。その矢先、7月後半に入ってバイデン大統領の次期大統領選挙からの撤退が発表され、民主党の次期大統領候補にカマラ・ハリス現副大統領が民主党大会で指名される可能性が強くなってきた。アメリカという飛行機がこのタービュランスの中をどのように舵取りし、滑走路さえ見えない状態でどこに着陸するか全く予断を許さない状況だ。

7月13日にはトランプ前大統領の暗殺未遂事件が起こった。遊説中のトランプ前大統領を殺傷能力の高いライフルで一般市民の若者が起こした犯行だった。犯人は父親が合法的に購入したものを勝手に持ち出したのだ。幸い軽傷ですんだが、この国は何度も銃器で大統領や大統領候補になる人が暗殺され、未遂事件が何度も起きている。

前大統領を支持している全米ライフル協会(NRA)は国民が銃を持つ権利を定めた憲法を擁護する急先鋒の団体である。何度も繰り返される銃器による犯罪。特に殺傷能力の高いライフル銃などを購入する規制が緩いのは、やはりこの国の人々のDNA に大西部時代の銃で身を守り問題を解決するといったことが刷り込まれている気がしてならない。

ニューヨークは世界の縮図

いつの時代もニューヨークは世界の縮図といわれるが、いまだに終わりの見えないロシアのウクライナへの侵攻、ハマスとイスラエルの戦争など国際情勢が、アメリカという国の分断に暗い影を落としている。

夏前にはニューヨーク市内の大学を中心に、ガザ地区の民衆を守り、イスラエル、ラファへの侵攻の停止を訴える運動が全米の大学に広がった。本来ならCOVID-19の状況下で行えなかった、久しぶりの華やかな卒業式開催の予定だったが、延期や中止などの悪影響を及ぼした。

COVID-19 も終息して、久しぶりに屋外でガウンを着ている学生たちの姿はまばゆい

この学生運動にはプロの”扇動家”も入り込んでいる。鉾先はユダヤ系学生や、ユダヤ教の教会(シナゴーグ)も含まれているという。さらには”DIVEST”という言葉が盛んに使われ、ユダヤ系企業に対する投資をやめろという運動にまで発展している。

普段はこの街で平穏に暮らしている人たちが、世界のどこかでこのようなことが起きると、一変して人種攻撃・差別に変貌するのは移民の街としての悲しい宿命といわざるを得ない。

国を捨て新天地のアメリカに来ても、生まれた国への愛は変わらない。それが移民の心情なのかもしれない。筆者も今はどうなのかわからないが、昔、南米の日本人街にあるいくつもの商店で日本の天皇陛下の写真を恭しく掲げていた姿に驚いた記憶がある。

“宣誓をしてアメリカの市民権を得た限りはアメリカに忠誠を尽くせ”というのは簡単であるが、生まれた国、そしてその民族や文化に対する誇りのためか、そう容易にいかないのが現実で、ここに多くの国から移民を受け入れてきたアメリカの潜在的な人心の結束の脆さがある。さらに言えば星条旗に向かった忠誠の誓いの言葉の中で ”・・・万民のための自由と正義を・・・”というくだりがあるが、それが現在のこの国の実像であるとはいいがたい。

学生たちのイスラエル軍のラファ侵攻に対する反対運動は続いている

移民増加による多数派が少数派になる恐怖

この国の政治や経済を動かしてきた人たちも、アメリカ先住民の土地に国を作った移民であるのだが、その後も増え続ける移民によって多数派の立場を脅かされていると感じている。建国時の価値観がそのまま受け継がれることを是とし、いまだに人種差別やヘイトクライムは存在し続けている。

現在の大統領選の様子を見ていると、私の眼には南北戦争の再燃のように映る。根底に流れているものは先住民しかいなかったアメリカ大陸に最初に入植した人々が少数派になる危惧である。自分たちが連綿と受け継がれてきた価値観や享受してきた権利が、言語も宗教も異なる人種によって変えられてしまう、という恐怖である。さらに女性やLGBTQIAの権利など今までの価値観の変化や多様化もある。今この国を二分する根底にあるものは、このような変革を進めてこうとする勢力とそれに抗う勢力の戦いだ。

5月にバイデン大統領はアジア・太平洋系市民の集会で日本をゼノフォビア(Xenophobia)排外主義的な国であると発言した。日本ではこの言葉を“排外主義的な”というソフトな言葉に訳しているが、私にはイスラムフォビアと同義の、もっと強い嫌悪を持つ言葉と理解している。

しかし現在進行中の大統領選のキャンペーンを見ているとXENOPHOBIAが起こっているのはむしろアメリカである。さらにSNS など顔の見えない名前もわからない集団による、ある種のTOXIC FANDOMに一部の民衆は扇動されてさらなる分断を煽っている。

民主主義の岐路に立つ“合衆国”

人々の価値観の変化や、様々なダイヴァーシテイーの中で、その国のアイデンティティーの変化、進化が求められる時代に入ってきている。変貌を遂げる世界で、移民の国アメリカらしさを真剣に考えることは喫緊の課題だ。

避けられない価値観や社会規範の変革がどのように民主主義を通してやり遂げられるのか、をこの大統領選挙戦の結果は示すことになる。

マンハッタンを東から西にビルの谷間を縫って陽が沈む光景に多くの人たちが集まる

かつてこの国の第16代大統領で、奴隷解放の父と呼ばれたエイブラハム・リンカーンは、南北戦争の最中ゲティスバーグの演説で“人民の人民による人民のための政治”という民主主義の連理を説いた言葉を遺した。それ以来、この国は民主主義のリーダーを自負し続けている。そして、さらに彼は“他人の自由を否定するものは、自らの自由を受けるに値しない”という言葉も残している。

ここでいう人民が、真に万民を意味するのか? この大統領選挙の結果を待ちたい。

 

沼田 隆一

ぬまた・たかかず 大阪市生まれ。学習院大学卒業。合衆国国際大学MBA取得、博士課程終了。1981年フィラデルフィアの製薬会社に入社。1987年にJPO(外務省国際機関人事センター)試験に合格。国連開発計画(UNDP)に勤務し、パプアニューギニアにてプログラムオフィサーとして働く。1989年にニューヨークに異動し、UNDP内の国連資本開発基金へ。以来20年以上ニューヨークにて発展途上国の開発プロジェクトやPKO活動など、様々なミッションに参加。現在は国際公共調達市場へ日本企業が参入するためのアドヴァイスをする傍ら、大学や大学院で国際機構や多文化のなかでの交渉などを中心に講義を行っている。私生活では、30年間住み慣れたマンハッタンをベースに「グローバル数寄者」を目指して飛び回っている。

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