4/25The Gateway Pundit＜Revealed: Court Document Release Indicates Jack Smith and FBI Were After Obama- and North Korea-Related Documents in Mar-a-Lago Raid＝開示：裁判所公開文書は、ジャック・スミスとFBIがマール・ア・ラーゴ襲撃で、オバマと北朝鮮関連の文書を追跡していたことを示す＞
悪のオバイデン。
トランプ大統領は、2017年の就任式前にオバマ大統領と会談してから2年後、オバマ大統領は北朝鮮との戦争を始める瀬戸際にあると述べた。トランプ大統領は、オバマ大統領が北朝鮮と「大規模な戦争を始めるところだ」と主張した。
オバマはこれが気に入らなかったに違いない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/revealed-court-document-release-indicates-jack-smith-fbi/
4/25The Gateway Pundit＜SHOCK POLL: Nearly Half of Democrats Would Support Trump’s Plan For Mass Deportations＝衝撃世論調査：民主党員のほぼ半数がトランプ大統領の大量国外追放計画を支持すると回答＞
不法移民は治安悪化の原因だから党派に関係なく強制送還に賛成する。バイデン政権は民意から離れたことをしている。
アクシオスがハリス・ポールと提携して実施したこの世論調査では、米国民の51％がこの計画を支持すると回答しており、その内訳は民主党員の42％、共和党員の68％、無党派層の46％だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/shock-poll-nearly-half-democrats-would-support-trumps/
4/25The Gateway Pundit＜Trump Cuts Biden’s Lead in New York to 10 Points as Democrats Election Interference Efforts Backfire – Union Leader Says Trump Leads Biden Among his Members 3:1 (VIDEO)＝民主党の選挙妨害工作が裏目に出て、トランプ氏、NYでのバイデン氏リードを10ポイント差に縮める – 組合指導者、組合員間ではトランプ氏がバイデン氏を3対1でリードしていると発言 (ビデオ)＞
まともな生活者であれば、トランプを選ぶ。
シエナ大学研究所が４月１５日から１７日までの３日間実施した新たな世論調査によると、同州ではトランプ大統領が３７％対４７％でジョー・バイデン氏と差を１０ポイント以内に付けている。 2月にNY市での裁判（金曜日に第2週が終了）が始まる前に行われた同じ世論調査では、バイデン氏が12ポイント（48％対36％）リードしていた。
無党派層ではトランプ氏がバイデン氏を14ポイント（46％対32％）リードしている。
この差が11月に入っても維持される（またはさらに縮小する）場合、伝統的に濃い青色のNY州の投票習慣に劇的な変化が起こることを示す可能性がある。4年前、ジョー・バイデンは同州の選挙人29人を23ポイントの差でリードしていた。そして共和党が最後に勝利を宣言したのは1984年で、ロナルド・レーガン大統領がウォルター・モンデール元副大統領をより控えめな8ポイントの差で破った。
NY州の労働組合指導者のボビー・バーテルズ氏も、自身が組合内で実施した世論調査の結果を共有し、フォックスに対し、「現在、9,000人の組合員を対象とした私の大統領世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンを3対1でリードしている」と語った。
バートルズ氏はさらに、「私たちは食料品、インフレ、ガソリン価格、不法移民、犯罪などの状況にとてもうんざりしている。Ny市では毎日そのような状況に陥っている」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-cuts-bidens-lead-new-york-10-points/
https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/3/w/B/k/3wBkr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/25Rasmussen Reports＜‘Mean Tweets, World Peace’: Trump Wins the Meme War＝「不愉快なツイート、世界平和」：トランプ氏がミーム戦争に勝利＞
世界平和を願うのであれば、強い指導者でなければダメ。
ジョー・バイデン支持のメッセージに同意するよりも、ドナルド・トランプ前大統領を支持する人気のソーシャルメディアメッセージに同意する有権者の方が多い。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、有権者の56％が「トランプ大統領のときは不愉快なツイートもあったが、世界は平和だった」という声明に同意しており、その中には「強く同意」の40％も含まれている。39%が反対し、その中には強く反対する 30% が含まれています。
4/26看中国＜最高法院在川普案件中倾向一定程度的豁免(图)＝最高裁、トランプ訴訟で一定程度免責認める傾向（写真）＞ロイター通信の報道によると、米国最高裁判所の保守派判事は、大統領が在任中に刑事告発からある種の免責を享受する可能性があるという考えに同調しているという。 この議論は、2020年の大統領選での敗北を覆そうとするドナルド・トランプの訴追免除の主張をめぐる論争の中で出た。
弁論で取り上げられた質問の中には、核機密の販売、クーデターや政治的暗殺の命令、賄賂の受け取り等、大統領の不当行為の仮定のシナリオを探るものもあった。 しかし、一部の保守派判事（６対３の過半数を占める）は、たとえそれほど明白ではない行き過ぎた行動であっても、大統領にいかなる形の免責も与えられないことについて心配している。
保守派のニール・ゴーサッチ判事は弁論で「われわれは永遠のルールを創設しようとしている」と述べた。
最高裁判所は免責に関する聴聞会を今月まで延期することを決定し、当初3月に始まる予定だった審理が延期された。法律専門家は、判事は６月１日ごろにトランプ氏に有利な判決を下す必要があるとみている。審判は選挙前に行われる。
是非、大統領免責を認め、政敵追い落としのための司法に加担しないでほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/26/1060217.html
4/25看中国＜扛住中共压力 赖清德将成为“强势总统”(图)＝中共の圧力に耐え、頼清徳は「強い総統」になる（写真）＞5/20に就任する中華民国の頼清徳次期総統は本日直接記者会見を開き、国家安全保障要員を発表し、潘孟安、呉釗燮、林佳龍、顧立雄、鄭文燦等がすべて入っていた。反共の台湾の実業家、廖金漳は、頼清徳の閣僚チームは非常に安定しており、就任前に自ら配置を考えており、これが官僚達に一種の抑止効果をもたらしていると述べた。 彼は、頼清徳のタフな特質は、中国のこれからの100年の変化に十分に対処できると考えている。
頼清徳、新内閣の最終リストを発表
最近、頼清徳は相次いで新閣僚名簿を発表し、行政院長には元民進党主席の卓栄泰、副院長には元文化部長の鄭麗君、文化部長には李遠（ペンネームは小野）、内政部長は劉世芳、交通部長は李孟諺が就任する予定である。
本日、頼清徳は内閣と与党チームの国家安全保障チームの最終人事を自ら発表した。総統府秘書長には元屏東県長の潘孟安、外交部長には現在の総統府秘書長の林佳龍、国防部長は現国家安全保障会議秘書長の顧立雄、国家安全保障会秘書長には現外交部長の呉釗燮を充てる。大陸委員会の議長は現海峡交流財団副董事長である邱垂正、海峡交流財団の董事長は現行政院副院長の鄭文燦、退職委員会の委員長は現国家安全保障会議諮問委員会委員の厳徳発になり、現国家安全局局長の蔡明彦は留任する。
ネットユーザーは頼清徳を称賛するメッセージを残した：「頼清徳の総統就任は台湾の将来にとって非常に有望だ」「私も彼が汚職と闘い、不正行為を根絶し、人民の心を掴んで再選されることを期待している」 「彼は市長時代は非常に厳しい人であった。統治満足度はしばしば 1 位にランクされた」「彼の統治方法は医師の概念に基づいているため、統治はスムーズで、台南を非常に効果的に運営し、彼は人を用いるのに弾力性があり、厳しくて優しいし、創造的でもある。この一連の統治手法が国に応用されることを願っている」「我々は民主主義を守らなければならない。強くなければあの怪物には対処できない」
是非米国・日本と連携して、魔の手を防いでください。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/25/1060167.html
4/26阿波羅新聞網＜菲律宾总统“向中共宣战”？录音疯传 舆论炸锅—小马科斯宣布对中开战？网疯传音档讯息菲律宾：深度伪造的假消息＝フィリピン大統領は「中共に宣戦布告」？ この録音は急速に広まり、世論は爆発–マルコス・ジュニアが中国に宣戦布告？インターネットのクレイジーな音声ファイルメッセージにフィリピン：ディープフェイクニュースと＞
最近、フィリピンのマルコス大統領が中国に宣戦布告したと思われる録音がインターネット上で拡散し、フィリピン大統領府はこの録音がディープフェイク技術によって作られたフェイクニュースであると緊急に伝えた。 写真： @bongbonmarcosのXから
中国人民解放軍の張又侠大将は、中国主催の第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議で、フィリピンや米国などが中国の南シナ海問題への干渉をやめることを望むと公言した。しかし、フォーラム終了後間もなく、フィリピンのマルコス・ジュニア大統領が南シナ海での中国の行動に対して軍事行動を取ると主張した音声クリップがインターネット上で拡散した。 しかし、フィリピン大統領府は声明を発表し、音声クリップは意図的に捏造されたものであるとし、デマを信じないよう国民に呼び掛けた。
中共の仕業？
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047884.html
4/26阿波羅新聞網＜马克龙掀巨浪！谋求换掉冯德莱恩—一事不爽，马克龙积极运作谋求换掉冯德莱恩＝マクロンが大波を起こす！ フォン・デア・ライエンの後任を模索 — 不満を抱いているマクロンは、フォン・デア・ライエンの後任を積極的に模索している＞ブルームバーグは関係者の話として、マクロン仏大統領がフォンデアライエン欧州委員長の後任にマリオ・ドラギ前欧州中央銀行総裁を充てることについて協議するため、イタリアのメローニ首相を含む一部の欧州政府指導者らと連絡・交渉したと伝えた。理由はフォンデアライエンが「過度に政治化されている」からというもの。
ブルームバーグは、5年前、フランスのマクロン大統領がウルズラ・フォン・デア・ライエンの欧州委員長就任に重要な役割を果たしたと報じた。 当時のドイツ首相メルケルとの合意のおかげで、フォンデアライエンは意外にも欧州委員会委員長に就任した。フォンデアライエンは就任後、欧州委員会を「地政学政治委員会」に変えると述べた。
マクロンの思い通りに行くかですが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047827.html
4/26阿波羅新聞網＜大混战！特警被打狼狈逃窜 武汉村民砖石锹锄全上＝大混戦！ 特別警察官は殴打され、狼狽して逃げる 武漢の村民はレンガ、石、鋤鍬を持つ＞中共による強制取り壊しは絶えず民衆の抵抗に遭っている。 ネット上の噂によると、湖北省武漢市の東湖風光村で暴力的な取り壊し行為が行われ、村民と中共の特別警察の間で乱闘が発生し、特別警察は殴打され、狼狽して逃げたという。
共産主義は人でなし。
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047846.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
最適な分析原則の 1つを共有する：Follow The Money
ユダヤ人は米国に資金を送り、公益事業に使うか私的ポケット（選挙資金や各種ロビー活動費はすべて特定の人々に利益をもたらすため、含まれる）に使うかである。この2つの内、どちらが金額が大きいか；
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トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 20h
「優先順位」は多くのことを説明する。最優先の利益と第二優先の利益が一致している場合、第二優先の利益が最優先であると考えるが、実際はそうではない。
イスラエルと米国の利益はしばしば、あるいは常に矛盾するため、イスラエルを第一に考える人々が常に米国を第一にできるわけではない。
米国はイスラエルに最も多くの資金を提供しているが、米国にとってイスラエルは実際にどんな意味があるのか誰か教えてくれるのか？ 米国はイスラエルからどんな利益を得るのか?
ニック
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何清漣 @HeQinglian 10時間
「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。
私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。
私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪
何清漣 @HeQinglian 8時間
WSJとFTの2記事。 最初の記事は米国人による分析で、二番目の記事は執筆者のせいで大規模な対外プロパガンダと認定されるに違いない。しかし、皆さんもまずはそれが真実かどうかを確認してほしい。願望を述べることは重要ではなく、重要なのは事実である。
米中競争の解釈：中国の造船大国への道
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何清漣 @HeQinglian 10時間
「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。
私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。
私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪
https://thinkchina.sg/yellens-china-visit-china-problems-are-actually-us-problems
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国のキャンパスにおけるこの反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動についての私の考えは次のとおり。これより大規模で暴力的なことが起こらなければのことだが。
引用
何清漣 @HeQinglian 6時間
返信先：@oak22222
BLMとアンティファを手先とした2020年の左翼運動は間違いなく米国文化大革命である。 その訴えは、米国の「破四旧＝旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣の打破」を含んでおり、1968年の訴えよりもはるかに過激である。 その時は疫病流行中で学校が閉鎖されていたため学生たちは参加しなかった。
このキャンパス抗議活動は、これまでのところ、その破壊性と運動の広がりの点で2020年とは比較にならない。反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動の外に、これほど大きな訴えはない。
その後の展開を数日待ってみよう。
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何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
お金を稼ぐことは何も悪いことではないが、最後のコインを稼ぐために自分の魂に不釣り合いな代価を支払う人がこの世界には多すぎる。これは特にセルフメディアに顕著に現れる。大衆に迎合するのは自分の良心と一致しない可能性があるため、取捨選択する必要がある。今こそ道徳的に反省する時である！オンラインのオピニオンリーダーの観衆が極左の暴力文化や米国版文化大革命2.0を主張する中国人グループであるなら、あなた自身がそれをよく検討する必要がある。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
WSJの古い記事には、米国情報機関の習近平に対する評価が次のように述べられている：
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何清漣 @HeQinglian 4時間
【なぜ左派は禁煙運動することができるのか？ 】
左翼の政治家はあえて反乱を起こさないが、左翼の学生は反乱を起こす。 昨年3月のピュー調査では、民主党員の76％がパレスチナを支持していることが判明した（この調査ではハマスはアンケートに含まれていなかった）。
この問題はもはや左右二分法で分析することはできず、左翼陣営の分裂を利用する方が適切である。ここで正義と不正義の側面を見るのは私の趣味ではない。
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引用
熱血売国奴 呉三桂 @Nobody197575 8h
米帝マリア教徒の多くは、米国の大学生は左翼に洗脳されており、禁煙運動していると言い続けているが、実際には、地球上の右翼、軍人政治家、本物か偽のテロリストであろうと、彼らは公然と喫煙しているだけである。どうして左翼が禁煙運動できるのか？米国の大学生は左翼によってひどく洗脳されているが、それは彼らが完全に良心と常識を失ったという意味ではない。私たちは皆若いときがあり、情熱は標準である・・・.私は地球上で最大の独裁政権を支持する。 com/nobody197575/s…
何清漣 @HeQinglian 36m
ベン・スティール：脱ドル化の実際のコスト
https://project-syndicate.org/commentary/no-alternative-to-the-us-dollar-by-benn-steil-2023-08/chinese
- 現在、米国は世界の生産高の25% を占めるだけだが、外貨取引に占める米ドルの割合は依然として 90% 近くを占めており、中央銀行の外貨準備高は2000 年の 72% から現在は 59% まで低下している。
- 米ドルに対する最も深刻な挑戦は、競争相手からではなく、米国政府自体から来ている（国債には上限がない）。
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引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
返信先：@xchen156
中国の銀行を制裁する最も強力な手段は依然としてSWIFTから中国を排除することであり、それには米国の多国籍企業によるそれ以前の決済が必要であり、このような大きな動きを欧州の同盟国に隠すことはできない。
中国の最大の損失は米国の国債が不良債権化することかもしれないが、中国は中国にある米国資産を没収するかもしれない。これは始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しいのはロシアの経験が証明している。 ロシアと米国は中国ほど大きな経済交流を持っていない。
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昨日の何清漣のXで《美国内战》を「南北戦争」と訳しましたが、「シン南北戦争」が正しい。映画の予告編のURLは下に。
赤木氏の記事では、氏はNHKのOBですが、解説は真面。「Civil War」は状況設定の説明がないから、右派も左派も自分の想像力を逞しくして楽しむことができる。
2024年大統領選はトランプが勝つか、民主党候補が勝つかまだ確定していませんが、トランプが勝っても任期途中で暗殺されることを暗示している。反政府軍の「西部連合軍」に、カリフォルニア州（青い州）だけでなくテキサス州（赤い州）の民兵が入っているのは不自然。あくまでフィクションにしておかないとリアルになり過ぎと制作者は考えたのかも。核のボタンは誰が押す？反乱軍のトップ？
まあ、米国で「シン南北戦争」まで発展するかどうかは分かりませんが、世界レベルで左翼（グローバリスト＋コミュニスト）対右翼（パトリオット）の戦いは、硝煙がない戦いの形で続いていく。台湾有事になれば砲弾が飛び交いますが。
記事
評価は意外と高い
「Civil War（内戦）」というセンセーショナルなタイトルのディストピア映画が、3月14日にテキサスでプレミア公開された。いまアメリカ、カナダ、イギリスの各地で上映中だが、客の入りは悪くなく、批評家の評価も意外と高い。
映画「Civil War」ポスター
「ロットン・トメイト（腐ったトマト）」という映画批評専門のサイトによれば、批評家の82％が、この作品を「フレッシュ（新鮮）」と推薦した。つまり、佳作以上の評価を獲得したことになる。ただしRとマークされた。同胞が撃ち合う非人道的で残虐なシーンが続くためだ。17歳以下は、保護者といっしょでないと、上映館への入場はお断り。
ちなみに、批評家の推薦率が60％以下は、「ロットン（腐敗）」と烙印を押される。トマトの鮮度で映画が評価されるのは、かつては退屈な駄作だと、映画館で観客が腐ったトマトをスクリーンめがけて投げつけたからだ。
今のアメリカでの「内戦」というシナリオの信憑性
この映画は、年月は示されないが、首都ワシントンに攻めてくる「西部連合軍」に備えよと、大統領が演説する場面から始まる。
映画「Civil War」予告編より
「西部連合軍」とは、カリフォルニア州とテキサス州の民兵（ミリッシャ、正規軍ではなく武装した一般市民、地域勢力の私兵）だ。なぜこの2州の民兵が連合してワシントンを攻めるようになったか、経緯はいっさい説明されない。
なお北西部は「ニュー・ピープルズ・アーミー」、他方フロリダ州から南部にかけては「フロリダ・アライアンス」、そして残りの北東部から中西部は大統領に忠誠を誓う勢力によって占拠され、四つ巴で互いに戦うように想定されている。ちらりと画面に、四分された占領地域が示されるが、なぜそうなったかは説明なし。
ただし映画の大統領（ヘアスタイルが実物のトランプと似ている）は3期目。米大統領の任期は2期、8年間までだから、彼が憲法にしばられない独裁者であることだけは、説明されなくても、観客は直ちに想定できる。実はこれだけの鍵で、観客には充分だ。
大統領に忠誠な部隊が、トランプに煽動されて2021年1月6日に議会へ突入した暴徒をイメージしていること、大統領が再選されると憲法は踏みにじられ独裁体制が強まること、そしてMAGA（マガ＝メイク・アメリカ・グレート・アゲイン、偉大なアメリカの復活）政策によって白人の地位の回復が約束されること――ただし実現策なし、というように、現在の米社会の分断状態が、前提として設定されているのを察知する。
映画の設定が説明されないことによって、観客は自分の置かれた社会的な地位と関心によって想像をたくましくし、逆に設定の信憑性を自分で高めてゆく。そういった映画独特の観客心理を、プロが巧妙に操作する。同時にそれによって厄介な設定説明の労を省く。そうした一石二鳥の結果として、事実としての信憑性は微弱でも、観客の意識の中での信憑性は強大になってゆく。そうなるように仕組まれた演出にしたがって、この作品は制作された。
脚本と監督はいくつかのホラー映画を手がけてきた英国籍のアレックス・ガーランド。外国人が政治イデオロギーとは無縁に、完全にコマーシャルな立場でつくった、だから、設定の信憑性は観客が勝手に決めるのが、映画界の決まりだと言いたいのだろう。
そう理解すれば、筋書きの信憑性の問題はひとまず解決される。やけにこだわるようだが、この映画の成り立ちのヘソだから、そして現在の米国を認識するためだから、已むを得ない。
意識調査アンケートのデータによる裏付け
監督のガーランドが制作会社のA24と契約したのは2022年1月、その前に少なくとも売り込み用の荒筋ができていたと思われる。丁度その頃から、つまり、暴徒の議会突入の1年後から、盛んに意識調査が行われた。それらの結果が、完成脚本にまったく影響しなかったとは言えないだろう。
何かといえば引用されるギャラップ社の調査（2022年8月）では、43％が10年以内にアメリカで内戦は起こると答えた。
格段に詳しい調査が、全米でのサンプルを8620名と規模を大きくして、カリフォルニア州立大学（デイヴィス）のグループによって進められた。その結果は、内戦が起こるか起こらないかにとどまらず、内戦に各自がどう関わるかまで質問されていたので、注目された（発表は2022年7月）。
その調査結果は、
1)「米民主主義は脅かされている」が67.2%
2）「民主主義よりも強力な指導者を求める」が42.3%
3)「選挙された指導者が民主主義を守らなければ武器を取っても守る」が48.3%
4)「2～3年のうちに内戦が起こる」が50.1%
5)「連邦政府・金融機関・メディアは悪魔に支配されている（トランプ支持の主柱であるキリスト教福音派の過激分子やQアノンなどの極右による陰謀説）を信ずる」22.7%
6)そして「米国生まれの白人は移民と入れ替わっていく」が41.2%
……と続く。
こうした社会意識の反映として映画が企画されたのだから、恐怖を煽る一方的な筋の展開だが、それに最後まで観客がついていくのは、ごく自然なことで、何の不思議もない。日本での平均的なアメリカに対するイメージと、現在の殺伐なアメリカの実像とはメッチャ違うのだ。
議会乱入者の肖像ースモール・タウン家族経営の破綻
トランプ忠誠派の中核は、どんな階層に属するのか。議会を襲った暴徒の風体が雄弁に物語る。まず黒人が完全に除外されている。女性はごく少ない。ほとんどが白人男性。
2021年1月6日、アメリカ議事堂襲撃 by Gettyimages
昔から米社会では、素性を知るには、相手が男性ならば、「靴を見ろ、つぎにバンドを見ろ」と言われてきた。この基準に従うならば、実にみごとに、彼らはスモール・タウンのインフラを支える「カーペンター（大工）」か「リペアマン（修理屋）」か「ガーデナー（庭師）」の典型だ。足もとの悪さにとらわれないように、また扉は蹴とばして破れるように、ほとんど全員が編み上げ靴（軍靴）を履いているではないか。
スモール・タウンでは、彼らに限らず、商店、レストラン、ガレージ……営業種目に関係なく、成人男子は、何かあれば自警団員として出動する。指揮するのは牧師や教師か､退役軍人だ。そのときのスタイルそのままだ。銃器を持てば、民兵に早変わりする。
彼らの身元のそうした特徴は、司法省（FBI）の捜査によって確認されている。事件をできるだけ軽く見せ、やり過ごそうという方針から、積極的に発表されないだけだ。当日の議会内からの携帯電話の発信から犯人の住所や職業、通話内容から彼らの思想信条、そして銀行口座から彼らの多くが借金の返済で苦しんでいることまで、実に刻銘に調べられている。
トランプに煽動されただけで、彼らは議会に乱入したわけではない。かつてはスモール・タウンの家族経営ビジネスは、一つのタウンに業種ごとに一つの営業という独占が維持されたので経営は安泰、自主独立、アメリカン・ドリームのシンボルと謳歌された。だが、加盟店網、大型スーパー、ネット通販の拡大によって、不振に見舞われるようになった。最近はコロナ禍の追い打ちを受けた。金融機関も助けてくれない。彼らは行き場を失って、トランプ支持にまわるしかなくなった。あげくの果てに、彼らの一部が議会突入に及んだのだ。
ゾンビ化しつつある地域の中小企業が救われない限りは、第二、第三のトランプが出てくるだろう。
関西弁で言えば「オカンとオトウの商売」だが、「マム・アンド・パップ・ビジネス」は「スモール・ビジネス・アドミニストレーションSBA」と呼ばれる連邦機関が保護することになっている。とはいっても、低利資金を用意する程度で、それすらも赤字続きであれば、受け付けて貰えない。
全米の家族経営ビジネスの数は3240万、GDPの54％を占めるという統計があるくらいで、米国経済の大黒柱なのだが、それがいままさに由々しい状態にあることを確認しておくべきだろう。
結末――大統領射殺と黒人の不在をどう解釈するか
ホワイトハウスに突入した西部連合軍によって、大統領が射殺される。これがエンディングだ。その結果、米国がどうなって行くかは、ホノメカシすらもない。
巨大独占企業の意を受けたエスタブリシュメント（西部連合軍）が招き入れる移民（中南米系のフロリダ・アライアンスとアジア系のニュー・ポピュラー・アーミー）によって、自営業の白人（大統領忠誠派）が脅かされているのだと、四勢力への分断は、解釈できるかもしれない。だが、黒人に対する人種差別が解消されていないのに、彼らは埒外に置かれる。
この作品をディストピア映画以上に受け取るのは、間違いなのかもしれない。それにしても結末は、全世界にとって、余りにも不気味で不吉だ。
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