『「AI習近平」への布石?中国「訴訟解決アプリ」の不気味、人民が相互監視し裁く暗黒の「楓橋経験」がデジタルで復活』(4/12JBプレス 福島 香織)について

4/12The Gateway Pundit<TYRANNY: House PASSES Bill to Renew FISA Warrantless Spy Program by 273-147 Vote – Here’s the 126 Republicans Who Voted YES to Snoop on Americans Without Meaningful Limits=暴政:下院、FISA無令状監視プログラム更新法案を273対147の投票で可決 – 意味のある制限をなくして米国人を覗き見することに賛成票を投じた126人の共和党議員は以下の通り>

テロ対策は分かるが、政敵監視ができないような仕組みにしないと。FBIがFISA裁判所を騙したわけだから。

下院は金曜日、FISAが米国民に対する令状なしでの監視活動を継続し、今週初めに行き詰まりを見せた後、腐敗した監視を苦労して認める法案を可決した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/tyranny-house-passes-bill-renew-fisa-warrantless-spy/

4/12The Gateway Pundit<Trump-Hating Former Acting FBI Director Andrew McCabe FINALLY Comes Clean After Years of Lying – Says Carter Page FISA Application to Spy on Trump Was “Wrong” and a “Mistake” (VIDEO)=トランプ嫌いの元FBI長官代理アンドリュー・マッケイブ、長年の嘘をついに白状する –トランプを監視するためカーター・ペイジにFISA申請したのは「良くなかった」「間違い」だったと語る(ビデオ)>

FBIとCIAは悪い奴が多い。

トランプ大統領を嫌う元FBI長官代理のアンドリュー・マッケイブ氏は水曜日、CNNのジム・アコスタ氏に加わり、米国民に対するFISAの秘密スパイを擁護した。

マッケイブ氏はついに、ディープステートがトランプ氏とその政権をスパイし、トランプ氏を失脚させようとして利用したカーター・ペイジ氏へのFISA申請は間違いだったと認めた。

CNNのハッキング記者ジム・アコスタ氏はこれを予想していなかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-hating-former-acting-fbi-director-andrew-mccabe/

4/11The Gateway Pundit<Wall Street Journal Poll: Trump Has Nearly Doubled Support Among Black Men and Women Since 2020=WSJ世論調査:2020年以降、トランプ大統領の黒人男性と女性の支持率はほぼ2倍に>

バイデンの政策で庶民が評価できるものはない。エリート向けの政策だけ。黒人はもっと中身を見た方が良い。

2020年、ドナルド・トランプ氏は黒人有権者の間で大幅な支持を獲得した。 2024 年には、その数はさらに大きくなります。

WSJの最新世論調査によると、黒人男性と女性の間でのトランプ氏の支持率は2020年以来倍増した。

多くの人は、これらの差は南部国境の危機のおかげであると考えており、この危機は現在米国全土の都市に深刻な影響を与えており、インフレやバイデン経済にも影響を及ぼしている。

ブライトバートニュースは次のように報じている。

WSJ世論調査:ドナルド・トランプ氏、2020年以来黒人男女の支持率はほぼ2倍

黒人男性の30%、黒人女性の11%が2024年にドナルド・トランプ元大統領に投票する意向であることが木曜WSJの世論調査で判明し、これは2020年のデータから大幅に増加している。

黒人の支持を失うことは、ジョー・バイデン大統領の再選キャンペーンにとって打撃となるだろう。

投票データによると、2020年にトランプ氏に投票した黒人男性はわずか12%だった。黒人男性に関する互換性のある 2020 年の世論調査はありません。

AP通信の世論調査によると、2020年に黒人女性の6%がトランプ氏に投票すると回答しており、同誌の2024年の世論調査よりも5ポイント少ないことが判明した。

トランプにとってさらに良いニュースは、黒人女性の42パーセントが2024年になってもまだとらえるチャンスがあることだ、とWSJの調査が示した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/wall-street-journal-poll-trump-has-nearly-doubled/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/L/0/N/7/L0N7q.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/12Rasmussen Reports<Iowa: 73% Support E-Verify Legislation=アイオワ州:73% が E-Verify 法を支持>

アイオワ州議会で係争中の、雇用主にE-Verifyシステムの使用を義務付けることで不法移民の規制を支援する法案は、州の有権者から圧倒的な支持を得ている。

Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新たな電話およびオンライン調査に よると、アイオワ州有権者と思われる人の 73% が、米国の仕事に合法的な労働者のみを雇用することを保証するために、すべての雇用主が連邦電子 E-Verify システムを使用することを州が義務付けるべきだと考えていることがわかりました。 E-Verify の義務化に反対しているのは 14% のみで、残りの 10% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/iowa_73_support_e_verify_legislation?utm_campaign=RR04122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/13阿波羅新聞網<叫阵中共!英美日将常态联合军演 英航母2025部署印太—英美日将“常态”联合军演“威尔斯亲王”2025部署印太=中共に対抗 !英国、米国、日本は共同軍事演習を常態とする 英国の空母は2025年にインド太平洋に配備される予定―英国、米国、日本は合同軍事演習を「常態とする」 「プリンス・オブ・ウェールズ」は2025年のインド太平洋に配備>グラント・シャップス英国国防大臣は、英国、米国、日本が2025年からインド太平洋地域で「定期的に」三か国合同軍事演習を実施すると発表した。 シャップスは声明で、合同演習は「ルールに基づく国際秩序を破壊する者に対する強いメッセージ」であると述べ、ほぼ中国を名指ししたも同然である。

https://www.aboluowang.com/2024/0413/2042922.html

4/13阿波羅新聞網<会有更多爆雷发生?中国旷日持久的房地产危机尚未触底—中国出口大幅下滑 经济前景不容乐观=爆雷はさらに増えるのか? 長引く中国の不動産危機はいまだ底を打っていない – 中国の輸出は大幅に減少し、経済見通しは楽観的ではない>

写真は中国・天津港のコンテナ埠頭である。 中国税関総局が4/12に発表した最新データによると、3月の中国の輸出は前年同月比7.5%減、輸入は1.9%減となった。

多くの経済指標は、中国の海外輸出が年初に一時回復した後、3月に大幅に減少したことを示している。 中国経済は現在、内需不足やデフレといったリスクに直面しているだけでなく、「過剰生産能力」のダンピングによって引き起こされる可能性のある国際市場での貿易障壁にも対処しなければならない。 内需の低迷と対外貿易の低迷により、今年の中国経済の見通しは楽観的ではないようである。

今年だけでない。何十年と続く。

https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043027.html

4/13阿波羅新聞網<人民币汇率暴跌!路透社:恐还会下跌—在岸人民币兑美元跌至7.2378 创近五个月新低=人民元相場は暴落! ロイター:下落が続く可能性 – オンショア人民元は対米ドルで7.2378元まで下落し、過去5カ月で最安値を更新>米ドルの上昇と中国経済の減速を受けて、オンショア人民元は午後に対米ドルで7.2378元まで下落し、昨年11月17日以来の安値を更新した。

中国外国為替取引センターのデータによると、北京時間4月12日16時30分の時点で、オンショア人民元は1ドル=7.2375元で取引されており、昨日の公式終値7.2369元から6ポイント(0.01%)と若干下落した。オフショア人民元は0.09%安の1ドル=7.2623元で取引された。

ウィンドのデータによると、オンショア人民元の対米ドル相場は12日の高値が1ドル=7.2349元、安値は1ドル=7.2378元で、後者は2日連続で昨年11月17日以来の安値を更新した。

WSJは、下落は限定的であり、大規模ファンドが介入している可能性があると述べた。

報道によると、中国の公式3月輸出入データは、市場閉場後まで延期されることは珍しいが、米ドルベースで3月の輸出は前年同月比7.5%減、輸入は1.9%減、貿易黒字は585億5,000万米ドルで、前回の数値や市場予想を下回った。

3月と第1・四半期の外国貿易統計が予想より悪かったため、ロイターは人民元の下落が続く可能性があると指摘した。

米国から中国に富の移転が行われている。

https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043028.html

4/12阿波羅新聞網<陈嘉宏:马英九出卖了国民党的两岸立场=陳嘉宏:馬英九は国民党の両岸の立場を裏切った>1992年コンセンサスの「一つの中国、それぞれが異なる表現を持つ」という一文を見逃すことは、どれほど深刻なことか? 過去30年にわたる「一つの中国」の意味を巡る両岸の議論を読み返せば、その深刻さが分かるだろう。 1992年の香港会談後、海峡交流基金会と海峡両岸関係協会は電報を通じて意見調整を続けたが、中共は双方が一つの中国を認め、将来の統一について意見の相違がない限りは、「一つの中国」の実際の意味について一時的に議論しないことは可能であると述べた。我々は中共の言い方を尊重するが、同意はしていない。当時の海峡交流基金会理事長である辜振甫も、双方は合意に達していないと考えていた。

馬は終わった人間。

https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042685.html

何清漣 @HeQinglian 22分

今、裏庭の空にかかる虹。

何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  @cheyennexli 13 時間

重大! ジョー・バイデンの元速記者は、バイデンは何故刑務所に送られるべきかの本を書いて出した:「彼は弾劾され、投獄されるべき邪悪な犯罪者である」

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 10分

「国民」が「情報の繭」に閉じ込められる例

——イエレン訪中「内通者を暴く」記事から https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04122024162348.html…もっと見る

rfa.orgより

何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  @cheyennexli  5h

新しい映画「チェイシング・トランプ」は、トランプ大統領を残酷に迫害した4人の極悪検察官の行動を真実かつ全面的に描いており、米国民への警告であり、米国司法史上最も暗い時代の忠実な記録である。

彼らの狂気の迫害を放置して米国共和国消滅への前奏曲を始めるのではなく、米国の極左シュトゥルム・ウント・ドラング運動の終焉の鐘を鳴らすために、みんなで協力しましょう。

何清漣 @HeQinglian 2時間

今日の米国は機能不全の国であるというロバーツの意見に私は同意するが、米国の世論はフリードマンのような左派経済学者の荒唐無稽な発言に振り回されている。 …もっと見る

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 20h

偉大な学者は経済を弁ず:マイケル・ロバーツが本日、中国経済に関する興味深い記事を発表した。

西側資本主義の機能不全は、経済学者はイデオロギーの立場があるので絶対口にしないが、競争に助けを求める段階に達している。

「市場モデル」について…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1778157381907513802

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0  @usa912152217  4月12日

4/11 🤡🤡👉 有名な潜入捜査の達人エイムズ・オキーフの下で働く女性記者が、連邦準備銀行の首席エコノミストであるオーレル・ヒズモを攻撃することに成功した。 密造酒のような美しさの赤ワインのグラスによって、経済学者は連邦準備銀行の本当の顔を明らかにすることができた。それは我々が長年知っていた真実と何ら変わらない。

FRBのチーフエコノミスト、オーレルが真実を吐露する様子が隠しカメラに捉えられている。 彼は、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長に関しては…と述べた。

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引用

James O’Keefe @JamesOKeefeIII 4月 11日

速報:連邦準備制度の内部:隠しカメラは、ジェローム・パウエルの功績について「トランプのような人物に対して一線を画した人物」と語る首席経済学者 @federalreserve を捉えている。安定した通貨制度の維持に責任を負う影響力のある政府機関はそうではないようだ…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

この投稿を必ずお読みください。これが連邦準備制度の現在の機能不全の根本原因である。連邦準備制度の機能不全は、資本主義国家・米国における深刻な社会機能不全の症状の 1つにすぎない。

「我々が真夜中にテーブルに座り、鬼神について質問し、人間に質問しないのは残念である。連邦政府機関のすべてが気候変動の課題だけ残されているのに、米国はあと何年暮らしていけるか?」

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 4月12日

4/11 🤡🤡👉 有名な潜入捜査の達人エイムズ・オキーフの下で働く女性記者が、連邦準備銀行の首席エコノミストであるオーレル・ヒズモを攻撃することに成功した。 密造酒のような美しさの赤ワインのグラスによって、経済学者は連邦準備銀行の本当の顔を明らかにすることができた。それは我々が長年知っていた真実と何ら変わらない。

FRBのチーフエコノミスト、オーレルが真実を吐露する様子が隠しカメラに捉えられている。 彼は、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長に関しては…と述べた。x.com/JamesOKeefeIII・・・もっと見る

福島氏の記事では、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」、「上に政策あれば下に対策あり」をモットーとする中国人がアプリごときで怯むことはないと思う。逃れる道を必ず見つけると思う。

人民法院の判事も当然賄賂を取るから、AIの方が公正・公平とはいえる。ただ、中共の都合が悪い部分はAIに覚えさせないでしょうから、多様さは著しく削がれる。

訴訟解決アプリは行政に対する上訪や立ち退き拒否、或いは村同士の械闘を阻止する口実として使われるのでは。

記事

中国・習近平国家主席の後継者は「AI習近平」?(写真:AP/アフロ)

  • 中国で2つの訴訟解決アプリが公開された。中国当局はこれを「デジタル楓橋経験」と持ち上げている。「楓橋経験」とは、毛沢東時代に、人民同士(非政府)によって反動分子を監視、監督、(思想)改造した経験で、後に人民動員による権力闘争である「文化大革命」で反復された。
  • 習近平国家主席はこのところ「新時代の楓橋経験」を盛んに打ち出している。だがこれが具体的にどのようなものなのかはよくわかっていない。
  • 一つの想定として、AI(人工知能)やデジタル技術を使った人民同士の監視、監督、(思想)改造システムの可能性がある。最終的には習近平思想を反映したAIによる人民コントロールを目指しているのではないか。

(福島 香織:ジャーナリスト)

4月9日に2つの「訴訟解決アプリ」が中国でローンチされた。

中国メディアがこれを「デジタル楓橋経験」の使命を負うものとポジティブに報じている。「楓橋経験」とは1960年代初期に浙江省紹興市に近い楓橋鎮で行われた人民(非政府)による「四類分子監督改造」の経験だ。

四類とは、地主、富豪、反革命分子、悪質分子を指し、これらを監視・監督・改造する役割を警察や司法ではなく人民が(密告やリンチで)行うやり方を毛沢東が賞賛。その後の文化大革命では、より大規模に徹底してこれが応用されたことで知られる。

まともな中国知識人によれば、楓橋経験は文革と同様に「共産党史の汚点」「ゴミの経験」だ。しかし習近平は2013年、18年、23年の11月、つまり楓橋経験50周年、55周年、60周年に合わせて、「新時代の楓橋経験」を喧伝しはじめ、その声は年々大きくなっていった。

今年に至っては全人代(全国人民代表大会=国会のようなもの)の首相による政府活動報告の中で、「新時代の楓橋経験を堅持、発展させよう」と打ち出している。こうした政治キャンペーンを受けて楓橋鎮にある「楓橋経験陳列館」は今や大勢の人民が団体バスで乗り付けてくる名所となっているそうだ。

だが、「新時代の楓橋経験」とはいったいどういったものなのか、それが現代社会にどういう風によみがえるのか、今一つイメージがわいていない人も多いのではないか。この「訴訟解決アプリ」の詳細をみれば、それが少しわかるかもしれない。

習近平が「調停アプリ」で目指す“おぞましい”世界

この2つのアプリは、「承諾兌現(約束の履行)」と「直問大律師(大弁護士に直接質問)」という。同時に北京でローンチされた。目的は、人民同士の矛盾、争いを止め、解決、和解させるための効果をねらった「調停アプリ」で、「我が国の社会調和安定の大局を確固たるものにするために貢献するパワー」という。

2つのアプリのチーフアーキテクトを担う張文清によれば、ぞれぞれの概要は次のようなものだ。

(写真:gopixa/Shutterstock.com

「承諾兌現」は、内モンゴル・バーチャルデジタルテクノロジー有限公司が投資・開発した。内モンゴルデジタル信用サービスセンター、中国工業インターネット研究院が提供したブロックチェーン技術を使った、訴訟原因や判例のデジタルプラットフォームである。このアプリを通じて個人や法人、組織は、約束や契約の相手に対して発言内容にコミットさせ、約束の履行を促すことができるという。

個人や法人、組織の行動履歴や行為・習慣などを信用情報としてインプットし、「約束(契約)履行データベース」を構築。約束や契約が履行されているかを管理し、履行されていない場合は督促や警告、訓戒などが自動的に発信される。それにより対象者が自覚的に約束を履行するように導き、言ったことを必ず守らせるようにするという。

このアプリは、①信用に関する研究調査とデジタル技術の結合、②生産、生活、社交などあらゆるプロセスに対応可能、③デジタルセキュリティとプライバシー保護の徹底、という3つの特徴を兼ね備えているという。

中国メディアは「デジタル楓橋経験」と絶賛するが…

他方、「直問大律師」は内モンゴルノーベルネットワークテクノロジ有限公司が投資・研究開発し、内モンゴル経済調停センターが規格設計した。承諾兌現と同じく中国工業インターネット研究院が提供するブロックチェーン技術と、中国科学院オートマチック研究院が提供するAI(人工知能)技術を用いている。

いわゆる淘宝(アリババのECプラットフォーム)式の弁護士選択サービス、あるいは滴滴(DiDi、配車サービス)の弁護士版のようなアプリだ。本来弁護士が担うようなコンサルティングや文書起草などの専門作業をAIが行い、より効果的に人民・群衆を満足させる多種多様の法律サービスを提供するという。訴訟原因や判例の管理の質と効率も向上させるそうだ。

調停人や弁護士も利用でき、両者はこれまで以上に専門性を効果的に磨けるという。弁護士や調停人をアプリを通じて動員し、紛争や矛盾の解決・防止などを担う最先端の仕組みで、法を人民に学ばせ、理解させ、守らせるという。

中国のベテラン法律専門家たちは、「2つのアプリに新時代の楓橋経験を委託することは、わが国の訴訟原因のマネジメントに新たなハイテクパワーと活力を注入するものだ。矛盾を萌芽の段階で解決し、訴訟にエスカレートするのを防ぎ、当事者たちのコストを削減することもできる。この2つは楓橋経験を実戦する先進モデルだ」と手放しに賞賛していた。

以上が中国メディアによる解説だが、早い話が中国はこの2つのアプリで、警察や司法当局が介在するケースを減らし、さまざまな社会問題を民間の責任で解決することを求めている。ひょっとすると弁護士、調停人も自身の法律の知識、経験ではなく、このアプリの指導に従え、ということかもしれない。

非政府・人民自身による治安維持を「楓橋経験」と定義するなら、人民自身がアプリの上で指先で紛争、争いを解決、調停し、治安、秩序などの「安全」を自分たちで維持することができるようするのが新時代の楓橋経験、デジタル楓橋経験ということになる。

AIの方が効率的でフェア?

毛沢東の楓橋経験は、人民群衆パワーによる監視、密告、監督、改造による治安維持のことだ。それは後に文革の「批闘大会」という形のリンチ(私刑)となって、膨大な数の犠牲者を出した。だが、紅衛兵ら人民群衆の熱狂は、すぐに党のコントロールを逸脱しそうになったので、毛沢東の指示で紅衛兵らはまもなく解放軍に弾圧され、地方農村に「下放」され、重労働の中で命を落としたものも多かった。

「デジタル楓橋経験」は、人民群衆パワーの代わりにビッグデータやAIがその役割を担うということだろう。だとしたら、AIの方が人間よりも冷静だから、文革のような狂乱は起きないかもしれない。

中国で紛争などの問題を解決する方法は主に2通りある。弁護士に調停を頼んだり訴訟を起こしたりする。あるいは、陳情局に長時間行列をつくって並び、お上(政府)に問題解決を「お願いする」。

だが前者は金がかかり、後者は時間がかかる。そしていずれも公安や司法当局、党の幹部などにコネやツテがあるか、ネットで世論が炎上するほどの注目度の高い事件になるかしないと、解決は難しい。中国は真の意味で、法治国家ではないからだ。

ならば、アプリで自分で簡単に解決できるほうが、人民の利益に合致するではないか、と言われれば、ある程度説得力がある。中国の警察、司法官僚には腐敗、癒着が多くもともとフェアではない。AIアプリに裁いてもらう方がフェアではないか、という見方もあるだろう。

だが気になるのは、やはり「楓橋経験」という言葉だ。多くの知識人はこの言葉におぞましさを感じるだろう。

「楓橋経験」は毛沢東の人民コントロール手法だ。人民の中に隠れている四類分子=反動階級分子をことごとく殲滅させるために、人民同士に疑心、憎悪、恐怖などの負の感情を増幅させていった。

その恐ろしさは10年継続した文化大革命で世界が目の当たりにすることになった。習近平は昨年の毛沢東生誕130周年で毛沢東について功績第一、錯誤第二と評し、また文化大革命を「党の過ち」ではなく今の発展につながる必要なプロセスであったという新たな評価のロジックを提示した。

文革に対する新評価と「新時代の楓橋経験」というスローガンをセットにして考えると、習近平の狙いはやはり「新時代の文化大革命」を再発動したいということではないか、という恐れを抱かざるを得ないのである。

習近平思想の洗脳ツールではないか

文化大革命は毛沢東の死によって終わり、その後、最高権力の座について鄧小平によって党の過ちと認定され、その責任は毛沢東にもあるとされた。この鄧小平の登場によって、中国共産党の統治ロジックは劇的に変化した。経済発展を最優先とし、そのために対外開放、経済市場化が推進され、地方官僚の中央への登用基準は経済発展への貢献度となり、GDP成長率至上主義となった。

文化大革命は毛沢東の死によって終わったが…(写真:PantherMedia/イメージマート)

だが、習近平はGDP成長率至上主義の弊害をうまく突いて、こうした鄧小平ロジックを十年かけて崩し、国家安全、治安維持のために経済は犠牲にしてよいという習近平ロジックに転換していった。今の官僚の中央登用や出世に経済、GDPへの貢献は関係なく、習近平個人への忠誠度が基準となっている。

こうして習近平は圧倒的な独裁者の地位を固め、自分への個人崇拝を党員、官僚のみならず全人民に求め始めている。そう考えると、このAI訴訟アプリなどは、実のところ習近平の人民洗脳ツールになる可能性があるのではないか、と私は想像する。

AIの定義はまだ定まっていないらしいが、かりに自律的学習・推論・認識・判断能力をもつ高度なコンピューターとすれば、自由社会ではおそらくAIも自由主義や人権感覚を学習できるだろう。だが、習近平の個人独裁下では習近平に忠実なAI、習近平の思想を再現するAIが誕生するのではないか、あるいはそういうAIをつくろうとするのではないか。

AI習近平ができれば後継者問題は解決?

ちなみに、百度が昨年にローンチした対話型AI「文心一言」(アーニー・ボット、中国版ChatGPT)は、中国政府・党の見解とも異なる回答もできると話題になった。だが、習近平に対する人物評や政権批判に関する質問は回答が単調になったり、拒否されたりし、あきらかに中国の検索サーチと同様の制限がかけられている。

これは百度検索サーチを使ったAIだから、その制限のかけ方が比較的わかりやすいものになっているが、国家の研究開発機関がその技術の粋を集めてつくるAIならば、ひょっとして高度に習近平の思考、思想を体現するようなものになるかもしれないではないか。

この新たにローンチされた訴訟解決アプリがどの程度のものかは、しばらくたってからでないとわからない。だた、一つ言えるのは、中国において人間の弁護士、法律家は一層淘汰されていくだろう。

習近平が農民や労働者のための法律アドバイザーや人権派弁護士を集中的に排斥していることは、2015年に大量の弁護士を一斉逮捕した「709事件」を見ても明らかだ。人間の弁護士、法律家らの代わりに習近平思想を体現するAIが人々の正邪を判断し、人々の紛争をコントロールし、「安全」を実現する。そうだとすれば、「新時代の楓橋経験」とは、最終的にはデジタル習近平主義、「AI習近平」の誕生を目指すものではないか。

健康状態があまり芳しくないとされる習近平はもっか、後継者について思案中らしい。だが、AI習近平ができれば後継者問題もなくなる。

同時に習近平さえ没すれば、毛沢東の死去で文革が終了したように、この暗い独裁時代が終わるという一部の華人知識人たちの淡い期待も裏切られることになる…。ちょっと空想を羽ばたかせすぎた。そんなことはありえない、と今は言っておこう。

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