3/30The Gateway Pundit＜Bragg’s Office Says Trump Violated Gag Order with Social Media Post About Judge Merchan’s Daughter – Trump’s Lawyers Respond＝ブラッグ氏の事務所、トランプ氏がマーチャン判事の娘に関するソーシャルメディアへの投稿で緘口令に違反したと発表―トランプ氏の弁護士が対応＞
無理筋と噂の高い裁判だから箝口令を敷いたのでは。
マンハッタンのアルビン・ブラッグ検察当局は、トランプ大統領がソーシャルメディアで判事の娘を批判した際、判事の緘口令に違反したと述べた。
ストーミー・ダニエルズの「口止め料」裁判を監督する極左判事は火曜日、トランプ大統領に緘口令を発動した。
フアン・マーチャン判事はトランプ大統領に対し、ストーミー・ダニエルズ事件の証人や陪審員について公の場で発言しないよう命じた。
トランプ氏はマーチャン氏の娘を批判しており、現在ブラッグ氏の事務所は裁判官に緘口令の範囲を「明確にするか確認」するよう求めている。
トランプ大統領の弁護士は、ローレン・マーチャン氏は証人でも陪審員でもないため、前大統領は緘口令に違反していないと述べた。
AP通信によると、トランプ大統領の弁護士トッド・ブランシュ氏とスーザン・ネチェレス氏は、検察の書簡への返答としてマーチャン氏に「裁判所は、緘口令で求められていないことをトランプ大統領に『指示』することはできない」と述べた。 「国民が示唆するようなやり方で緘口令の意味を『明確化あるいは確認』することは、緘口令を拡大することになるだろう。」
マーチャン判事の娘ローレン・マーチャンのX（旧twitter）アカウント。本人は約1年前に削除したと。とても公平な裁判は期待できない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/braggs-office-says-trump-violated-gag-order-social/
3/30The Gateway Pundit＜Surveillance Footage Exposes Polling Place Manager Bringing Blank Ballots into Lorain County Bar on Eve of Election, Investigation Underway (VIDEO)＝監視映像により、投票所マネージャーが選挙前夜にロレイン郡バーに白紙の投票用紙を持ち込んでいたことが暴露され、捜査が進行中（ビデオ）＞
米国の投票が如何にいい加減か分かる。
オハイオ州ロレイン郡では、投票所のマネージャーが白紙の暫定投票用紙を地元のバーに運び込む様子が監視カメラに捉えられ、選挙プロセスの完全性が疑問視されている。
ロレイン郡選挙管理委員会、ロレイン郡保安官事務所（LCSO）、オハイオ州州務長官は、この事件について全面的な調査を開始したとクリーブランド19が報じた。
その後ネット上で広まったMAHDハウス・バー＆グリルのビデオには、投票マネージャーがバッグを持って入ってきてブース内に置き、食事を楽しんでいる間バッグを放置したままになっている様子がはっきりと映っている。
MAHDハウスのオーナー、ジェームス・タッカーさんは、バッグの中身を知って懸念を表明した。
「夕食を注文した後、彼は行ってバッグに詰め始めました。その中に投票用紙が書かれているのが見えましたが、私はそれは正しくないと思いました」とタッカーさんは19ニュースに語った。
「言っておきますが、これを見たとき、『これは正しくない』と思いました」とタッカー氏は語った。
「つまり、ここはロラン郡選挙管理委員会の向かい側にある。 「私はここに7年いますが、投票袋を持っている人を見ないわけではない。何が起こったのか分かりませんが、少し緊張しています」と彼は付け加えた。
選挙管理委員会のポール・アダムズ局長は、この問題は真剣に受け止められていると国民に保証した。
「それは私たちにとって大きな懸念であり、その人物がもはやその役割を果たしておらず、交代され、その地位から外された理由の1つです」とアダムズ氏は述べた。
「私たちは通常、投票所職員にそれらを家に持ち帰り、安全に保管するよう指示しています」と彼は付け加えた。
問題の人物は、民主党員の元市法局長でベテランの投票所職員であるマーク・プロベンザと特定され、配車を待っている間に選挙管理委員会の向かいにあるバーを訪れたとされている。理事会は、投票袋のシールは無傷のままであり、改ざんは発生していないと主張した。
この事件を綿密に追跡してきたFox 8 Iチームは、プロベンザが風雨から守るためと称して投票用紙をゴミ袋に移し、その後見張らないまま放置している様子を示す追加映像を公開した。
ロレイン郡保安局のロバート・ヴァンサント警部補は、この事件についてコメントし、このビデオが国民に懸念を与えたのは当然であることを認めた。不安を抱かせる映像にもかかわらず、同署は犯罪の明確な証拠はないと結論付けた。
しかし、捜査は依然として活発であり、事件はさらなる検討のために検察に送られる。
「私たちは常に、すべての事件を検察官が再検討することを望んでいます」とヴァンサント警部は語った。
https://twitter.com/i/status/1773769560107172052
日本に来る中国人観光客にもこの手合いはいる。スパイ防止法を立法化せよ。
3/31希望之声＜美日菲将在南海联合巡航 以抵制中共影响力＝中共の影響力に対抗するため、米国、日本、フィリピンが共同で南シナ海を哨戒する＞米国、日本、フィリピンの海軍は今年後半に南シナ海で共同哨戒を実施する予定で、この動きはインド太平洋地域での好戦的な行動は許されないという中共への警告とみられている。
RFIはウェブサイト「ポリティコ」の報道を引用し、米・外国関係者２人が、ジョー・バイデン米大統領、日本の岸田文雄首相、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が4/11に3ｹ国ｻﾐｯﾄを開くと発表したと伝えた。
米国防総省当局者1名と関係者1名は、WHは首脳会談で、米国が日本を豪英米３カ国安全保障パートナーシップ（ＡＵＫＵＳ）の技術パートナーとすることを真剣に検討していることを発表する予定であると述べた。
米国家安全保障会議、国防総省、在米日本大使館はいずれもこのニュースについてのコメントを拒否した。
日本の共同通信は29日このニュースを引用し、海上自衛隊が今年初めて南シナ海で米海軍、フィリピン海軍と共同哨戒を実施すると伝えた。 共同通信は、海上自衛隊の今回の行動は、海洋安全保障分野における同盟国との協力を強化し、インド太平洋地域における中共の好戦的な行動は容認できないことを中共に示すためであると主張した。
合同哨戒の開始時期は不明だが、米国、日本、フィリピンの海軍は昨年６月からルソン島で合同海上演習を開始しており、これは合同哨戒の準備とみられている。 海上自衛隊は昨年８月にもオーストラリアなど４カ国の海軍と共同訓練を実施した。
WH報道官のカリーヌ・ジャンピエールは先週の声明で、米国、日本、フィリピンの首脳は4/11の首脳会談で「インド太平洋地域の平和と安全を促進する方法」について話し合う予定だと述べた。但し、さらなる詳細は明らかにしなかった。
同盟の実を上げるのは良い。次は東シナ海でも同じように実施したら。
https://www.soundofhope.org/post/803632
3/31阿波羅新聞網＜批民主党进口选民 马斯克：美国需要“红色浪潮”＝ 民主党は有権者を輸入しようとしていると批判 マスク：米国には「赤い波」が必要＞米メディアは、バイデン政権が政策を見直し、数百万人の不法移民にグリーンカードを発行することを明らかにしたが、これに対し米実業家イーロン・マスクは強い不満を抱いている。マスクは数日前に米国の「レッド（共和党）の波」への支持を公に表明した後、先日別の投稿をｱｯﾌﾟし、民主党が不法移民に甘いのは「有権者を輸入する」ためだと直接非難した。
常識を持っていれば、共和党を支持する。
https://www.aboluowang.com/2024/0331/2037342.html
3/30阿波羅新聞網＜别对习再抱幻想！美CEO讲述此次被习接见经历—跟习座谈1.5小时后 美商界更看衰中国经济＝習近平に幻想を抱くな！ 米CEO、今回の習との接見を受けた経験を語る – 習との1時間半の会談を経て、米経済界は中国経済についてさらに衰退を感じるようになった＞2024年3月25日、中共は北京で中国発展フォーラムを開催した。 3/27、中共指導者の習近平はフォーラムに参加した米経済界の代表らと会談した。
報道によれば、15人の米国のビジネスリーダーが中共指導者の習近平と非公開で会談した後、懸念を和らげるどころか、中国経済に対するマイナスの予想を増大させたという。 習近平は非公開討論で何と言ったか？ ビジネス界はどう反応したか? 中共の公式メディアはそれを報道しなかった。
この会談の目的は、習が外国企業を直接懐柔し、経済に前向きなシグナルを発することだったが、面談後、面談した幹部達は「景気は依然非常に悪く」、中国経済に対する信頼感は非常に低いことを率直に認めた。
CNBC寄稿者のミシェル・カルーソ＝カブレラがSNSのX上で明らかにしたほか、彼女は「中国発展フォーラム」（CDF）に参加し、習と話し合ったばかりの米国人幹部にインタビューした。同幹部は匿名でメディアに対し、１時間半の会談中、企業家が厳しい質問をし、習近平も強硬な回答をしたと語った。
習近平は会談中、中国経済は「健全で持続可能」であり、中国市場は外国企業にとって引き続き重要であると幹部らを安心させようとした。習は、「中国の頭打ち論」によって中国の発展が頭打ちになることはないと安心させようとした。 しかし同時に習は、どの国にもそれぞれの困難があり、中国政府は自国の問題を解決する方法を知っていると繰り返し述べた。
会談の枠組みは、「『先生』の偉そうな説教は絶対に受け入れない」など、これまでの習近平の発言と基本的に同じだ。
誰も信じていない。習は裸の王様。
https://www.aboluowang.com/2024/0330/2037322.html
3/30阿波羅新聞網＜俄军损失严重 没有新战车补充＝ロシア軍は甚大な損害を被り、新たな戦車は補充されなかった＞ウクライナ東部におけるロシア軍の局地攻撃中に、極めて珍しい装甲指揮車両が使われたと報道された。 この戦車は元々、核戦争環境でソ連高官を輸送するために使われる終末戦車として設計されたと言われている。
『ドイチェ・ヴェレ』は3/28、ウクライナ第63機械化旅団が3/21テレグラムに動画を投稿したと報じた。 このビデオには、ドネツク地域のリマン近郊でロシアのラドガ戦車を自爆ドローンが攻撃する様子が映されている。 映像が途切れる前に、ドローンが後ろからラドガに近づいているのが見える。
https://www.aboluowang.com/2024/0330/2037116.html
3/30阿波羅新聞網＜中国经济低迷，瑞士巨头抛弃上交所—市场低迷 先正达放弃在上海首次公开上市＝中国経済は低迷、スイス大手が上海証券取引所を放棄 – 市場低迷、シンジェンタが上海での新規上場を放棄＞金曜日（3/29）、中国株式市場の下落を受けて、旧スイスの農薬・種子グループであるシンジェンタは数十億ドル規模の上海証券取引所への上場提案を撤回した。 現在ケムチャイナが所有する同社の中国での上場は、不利な市況を理由に2021年の新規株式公開（IPO）を提案して以降、繰り返し延期されてきた。
デカップリング。
https://www.aboluowang.com/2024/0330/2037052.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このような大工事は、米国では間違いなく長い時間がかかるだろう。
自宅近くの田舎道にある木橋の修繕が必要になった（16輪トラックは不可、普通車のみ）正式に工事を開始してから修繕完了まで、綺麗な木橋（路面は元々丸太）からセメントに変わり、2年半かかった。
ある日、通り過ぎる車を遠くから眺めていたとき、ようやく工事が完了したと気づき、とてもうれしく思った。
その結果、橋頭の小さなビアホールが閉店した。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 13h
> 3段の橋を再建するにはどのくらい時間がかかるか?
> 10年かかる
10年もかかるようになった。
米国の産業とインフラの状態を完璧に説明するのに、これほど壮大な画面は今日存在しないと思う。
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鈴木氏の記事では、中ロの軍事連携が進んでいるのに日本は打つ手がない。憲法9条を口実に何もしないとしたら、智恵がなさすぎ。事なかれ主義では生き延びれない。関係省庁が集まって対策を絞り出してほしい。
憲法改正は勿論の事、スパイ防止法、自衛隊法改正（ネガテイブリスト化）等やれることはたくさんある。政権与党は怠慢なのでは。
記事
26日、中国軍の偵察型無人機（WZ-7）1機が、北朝鮮の東方海上の日本海に出現し、竹島北方から能登半島北方の上空を周回した後、沿海州方面へ帰投した。中国軍の無人機が日本海で活動するのはこれが初めてである。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/3/26)
どこから飛来したのか
中国の軍用機が日本海で活動するためには、その地勢上、対馬・津軽・宗谷海峡のいずれかの上空を通過するか、ロシア又は北朝鮮の上空を（当該国の許可を得て）通過する必要がある。
現在まで、中国空軍の爆撃機などが対馬海峡を通過して日本海に進出する示威行動を行っているほか、東シナ海から日本海にかけての上空でロシア空軍の爆撃機と彼らが合同パトロールと称する「中露共同飛行」を年2回程度行っている。この細部については、昨年6月23日の拙稿（『中国ロシアの「核兵器搭載可能な爆撃機」が初めて２日連続で日本海を飛行…日常化する中露の「２大核保有国による核恫喝」がヤバすぎる』）などで述べているのでこちらをご覧いただきたい。
特に、今回注目すべきは、この無人機がどのような飛行経路で日本海に進出したのかというところである。なぜならば、防衛省が公表した航跡を見ると、この無人機は、対馬海峡など（前述の）いずれの海峡上空を通過した形跡はなく、ロシア又は北朝鮮の領空を通過して日本海に進出したものと見られるからである。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/3/26)
だとすれば、過去に中国空軍の爆撃機が、「中露共同飛行」で極東ロシアの空軍基地から日本海へ向けて飛行した経緯があることや、北朝鮮がたとえ中国とはいえ現時点で他国の（無人機も含めた）軍用機（特に偵察機）に対して自国領空通過の許可を与えるとは思えないことなどから、ロシアの領空を通過したのはほぼ間違いないだろう。
また、その航跡の帰投方向を見ると、針路はロシアのピョートル大帝湾方向に向いていることから、極東ロシア南部の領空を一部通過して、その延長線上にある中国吉林省辺りの空軍基地へ帰ったのではないかと考えられる。
なぜロシアは中国軍無人機の領空通過を許可したのか
この推測通り、ロシア上空を通過したとすれば、なぜロシアが中国軍の無人機による上空通過の許可を与えたのかという点が重要になってくる。それは、この領空通過がロシアに何らかの利益をもたらすためだと考えるのが妥当であろう。なぜならば、ウクライナ戦争で苦戦している現在のロシアが、「それなりの利益が得られない限りこのような要求を呑むことはない」と考えられるからである。
では、その利益とは何か。
それは、中国軍が無人機で収集した、日本海周辺における日米韓に関わる情報の共有が目的ではないかと筆者は考えている。
3月4日の拙稿（『相次ぐ空軍の主力損失でロシア軍の国防力は「ガタ落ち」した』）で述べたように、現在の極東ロシア軍の実情は極めて厳しいと見られる。
これに対して、最近の北朝鮮情勢に応じて日米韓の軍事的連携は今までにも増して強固となり、特に米韓空軍や航空自衛隊は日本海などにおいて活発に各国との共同訓練を実施している。これら日米韓に関わる軍事情報の収集はロシアとしても喫緊の課題であろう。
しかし、いかんせんこれを入手する空軍機や海軍機のアセットが不足している。中国軍がこの方面で無人機により収集した情報が入手できれば、この穴埋めはできようというものだ。ひょっとすれば、今回の無人機の領空通過はロシア側から提案したことかもしれない。
中国側のメリットとわが国への影響
一方で、中国の海・空軍は最近、日本海に戦闘艦艇を派遣したり爆撃機を飛来させたりして、この方面での示威行動を活発化させている。これは、沖縄周辺や台湾周辺での同様な示威行動に呼応して、日米の戦力を分散させようとの狙いがあるものと考えられる。
以上のような目的を果たすために、この偵察型無人機は、すでに東シナ海や沖縄、台湾の周辺における地域で、一連の示威行動を支援する目的で多用されている。これは、大型の偵察機と比較して軽易な運用でそれなりの情報収集が可能なだけでなく、この無人機に対処する航空自衛隊や台湾空軍の要撃（スクランブル）戦闘機の活動を増加させ、それらの戦力を疲弊させるという意味でも効果を発揮している。
なお、このような、中国の偵察型無人機に対するわが国の問題点については、2022年7月29日の拙稿（『中国大型軍事ドローンが日本周辺で活発化、でも「領空侵犯されても撃墜できない」日本政府見解がヤバすぎる』）で述べたとおりである。
したがって、この無人機が、中国にとって距離的にも航路的にも運用が困難な対馬海峡上空の通過なしで、ロシアの（領空通過という）支援を得て日本海で活動できるようになれば、かなりのメリットがあるということになる。つまり、このような理由から「中露両国の利益が一致した」ということなのであろう。
しかし、これは、わが国にとっては重大な懸念事項である。今回の運用実績をもって、今後この日本海における無人機の活動は沖縄周辺と同様に定例化する可能性がある。それだけではない、これを契機に無人機以外の中国軍用機も恒常的にロシアの領空通過が許されるようなことになれば、中国軍機の日本海での活動は激増するだろう。
政府及び自衛隊は早急にこの対応を考える必要がある。
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