https://ak2.rmbl.ws/s8/2/O/c/Z/n/OcZnr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
バイデンはこれでも8100万票取ったと？
https://twitter.com/i/status/1783979370811724167
4/28希望之声＜专家：布林肯访华后美国将对中国在3方面进行制裁＝専門家：ブリンケン訪中後、米国は3つの方面で中国に制裁を発動＞『希望之声』の記者は27日、時事評論家の蘭述にインタビューし、米国は貿易、金融、技術の3つの方面で中共に制裁を課すだろうと述べた。
「北京訪問中のブリンケンの主な目的の一つは、リスクをコントロールすることだ。彼はリスクをコントロールする以上、一回で非常に大きな動きをすることはできず、その後両国関係に破壊的な変化を引き起こす。これはそれほど大きくはない。貿易、金融、テクノロジーの3つの分野における制裁は徐々に強化される可能性が非常に高い。これらの3つの分野には中共のロシア支援が含まれており、それと3分野は関連している。」
蘭述は、台湾の頼清徳総統が就任する前は、米国はより自制的になるだろうと判断している。
最終的には全分野でのデカップリングと封じ込め。
https://www.soundofhope.org/post/810523
4/28阿波羅新聞網＜4/28阿波羅新聞網＜专家：布林肯访华后美国将对中国在3方面进行制裁—华北雁塘：红线的碰撞-布林肯的最后通牒与中国的国家焦虑＝専門家：ブリンケン訪中後、米国は中国に3方面で制裁 華北雁塘：レッドラインの衝突、ブリンケンの最後通牒と中国国家の焦り＞ブリンケン米国務長官の今年の中国訪問がついに終了した。 人々が上海から北京までの3日間の彼のやりとりを注意深く観察する限り、最後に中共が正式に明らかにしたいわゆる「5項目合意」を通じて、中国が直面している外交困難を見つけ、おかしな雰囲気であることに気づくことも難しくない。それは、米国と中国が、まるで戦争前に緊張しているかのように、中露経済関係やその他の越えてはならない一線をめぐって、正面から対立していることである。 最後通告？
別れた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048625.html
4/28阿波羅新聞網＜普京惨上加惨！四个事件叠加内外交困＝プーチンは惨めなうえに惨め！ 4つの出来事が内外の困難を重ね合わせる＞こちらが下がり、向こうが上がる状況で、「ロシア・ウクライナ戦争」の動向はますます明らかになってきた。
まずはロシアに関連したニュースについてお話ししよう：
- ロシアは初めて西側製兵器の援助の第一弾を受け取ることになる
ルワンダ大統領は、ロシアに西洋式武器を提供すると発表した。初めて送る武器は、1897年から1903年までのフランス植民地時代の大砲と、その砲弾、ボルトアクション式ライフル、10トンの黒色火薬である。また、ロシアのルワンダへの7,100万米ドルの援助にも感謝した。
朝鮮半島の友好国からの武器弾薬でなく、使うのに差はないのか？
- ロシア軍高官の更迭
ショイグ大将の「右腕」はプーチンによって果断に捕らえられた。ロシアのイワノフ国防副大臣は少なくとも100万ルーブル（7万8000人民元）の賄賂を受け取った疑いが持たれており、最長15年の懲役刑が科せられる可能性がある。
- 兄弟の陣営は離反した
かつて社会主義陣営だったセルビア（旧ユーゴスラビア）は、フランス製ラファール戦闘機12機の購入を決定した。
これは、ロシアのSu-35等の戦闘機だけでなく、某大国の戦闘機もセルビア市場に参入できなかったと言われていることを意味する。
セルビアが常にEUへの加盟を望んでおり、フランスの戦闘機を購入することでEU加盟の切符を手に入れたことは明らかである。
- 集団安保のメンバーは復帰を拒否した
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048490.html
4/28阿波羅新聞網＜愈演愈烈！菲律宾甩了习一巴掌—否认君子协定 菲律宾甩了北京一巴掌＝益々激化！フィリピンは習を平手打ちし、紳士協定を否定した フィリピンは北京を平手打ちした＞フィリピンは土曜日（4/27）、南シナ海の主権を巡る紛争激化について両国が協議の合意に達したとする中国の主張を否定し、中国の主張は純粋にプロパガンダの策略であると主張した。
中国公式メディアの報道によると、マニラの中国大使館の報道官は4/18、中国は第2トーマス礁（中国は仁愛礁と呼ぶもの）について現フィリピン政府高官やドゥテルテ大統領に繰り返し通知し、交渉し、仁愛礁問題に関する「紳士協定」が成立し、中国政府が昨年のフィリピン大統領対話特使の中国訪問を招待したことも、状況の管理方法についての内部理解につながったと述べた。今年の初め、中国政府は外交ルートを通じてフィリピン軍と係争中の浅瀬での物資輸送の「新しいモデル」について合意に達した。
中国大使館の報道官は、関連する合意と取り決めは一度履行された後、理由もなくフィリピンによって一方的に破棄されたと述べた。
フィリピンのジルベルト・テオドロ国防大臣は土曜日、フェルディナンド・マルコス大統領が2022年に就任して以降、フィリピン国防総省は「中国とのいかなる内々の合意について聞いたこともなければ、それに参加したこともない」と声明を発表した。 フィリピン国防総省当局者は昨年から、中国当局者と一度も対話していない。
ロイターは時間外に在フィリピン中国大使館にこの件でコメントを求めたが、すぐには返答は得られなかった。
台湾の『92年コンセンサス』と同じ。中共が勝手に吠えているが、嘘に決まっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048590.html
4/28阿波羅新聞網＜内斗激烈！拉王毅下马？他神秘失踪 惊爆与王沪宁关系密切—华人教授回国接连失踪 日媒体人：或卷入权斗＝内部抗争激化！王毅は下馬させられる？ 謎の失踪 王滬寧との衝撃的な親密関係が明らかに―中国人教授は帰国後に連続失踪 日本メディア関係者：権力闘争に巻き込まれた可能性も＞今週、日本のメディアは中国人教授が中国帰国後に失踪した事件に大きく注目した。一部の報道では、同教授がかつて中共の政治宣伝活動を行っており、中共指導部第４位の王滬寧と緊密な関係にあったと分析され、この事件には中共最高幹部の権力闘争が関係している可能性がある。
今回行方不明になったのは、亜細亜大学都市開発学部の国際法・政治学教授の范雲涛である。 范教授（61歳）は昨年2月末に上海に戻り、当初は同年4月に帰国する予定だったが、現在も行方が分かっていない。
学校によると、昨春以降連絡が取れなくなった。
范教授は連絡が途絶える前に、中共当局が尋問への協力を要求していると周囲に語った。
最近、同様の事件が頻発している。 今年3月、神戸学院大学の中国人教授胡世雲（63）も、昨年夏に中国に帰国した後に連絡が取れなくなり、それ以来音信不通となっている。
胡教授は在大阪中共総領事館との親密な関係が明らかになり、SNSでの過激な発言で「戦狼外交官」として知られる薛剣総領事も江蘇省出身だ。総領事館主催の宣伝活動に何度も参加し、薛剣等と協力してイベントのテープカットを行った。 胡は薛剣の10人の「総領事顧問」の1人でもある。
両氏は中共幹部と緊密な関係にあるため、ある分析では、中共幹部の内部抗争に巻き込まれて中共当局に拘束された可能性が高いと見ている。
逮捕された中国人の救出より、中国で拘留されている日本人の釈放が先。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048491.html
4/27看中国＜证实又四党官人大资格被免 传江泽民儿孙也被抓(图)＝さらに4人の党幹部が人民代表の資格をはく奪されたことを確認 江沢民氏の子や孫も逮捕されたとの噂（写真）＞オーストラリア在住の学者、袁紅氷は、軍高官達が解任された後、互いに噛みつき、その多くが軍需産業に携わっていた江沢民の息子、江綿恒を噛みついたというニュースを伝えた。 腐敗した軍官と江綿恒は、経済腐敗、共謀、権力と金の交換取引に基づいて政治ギャングを形成した。 彼らは、個人的で非組織的な活動をするときには、習近平のなっていない治世を攻撃した。
袁紅氷は、この問題は現在、習家軍内部の習近平に対する不忠誠が原因で、江沢民残党と江綿恒との共謀による大事件に発展していると述べた。
かつて中国の有人宇宙計画の副総司令官を務めた江綿恒は、2011年9月24日に「慰問」のために西昌衛星発射センターを訪れ、西昌衛星発射センターおよび航空宇宙科学の関係者らと面会した。彼は中共のロケット産業が発展していた時期に関与し、航空宇宙産業や軍事産業と密接な関係にあり、多くの航空宇宙産業や軍事産業に携わっていた。
江綿恒はかつて上海聯和投資有限公司を経営しており、それを通じてチャイナネットコム(CNC)、上海汽車工業 (集団) 公司、上海空港グループ会社、グレース・セミコンダクター、上海マイクロポート・ソフトウェア有限公司、香港Phoenix TV などの企業を経営し続けた。江綿恒は上海聯和投資を通じて億万長者になったという噂がある。 共産党が嫌がる海外ネットワークを遮断するために江綿恒が管理する「金盾プロジェクト」も、同氏が中国網通（チャイナ・ネットコム）などのインターネット産業を独占していた過去と関連している。
昨日、複数の情報筋がインターネット上で、江綿恒と江沢民の孫である江志成が軍事クーデターへの関与で習近平に逮捕され、現在北京の昌平区の広営総政治拘置所に拘留されているとのニュースを伝えた。ただし、このニュースは中共によって正式に確認されていない。
江綿恒の逮捕はあってもおかしくない。李克強が不慮の死を遂げるくらいだから。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/27/1060344.html
4/27阿波羅新聞網＜要打造监狱国家？比尔·盖茨在人民日报撰文 猛拍中共马屁【阿波罗网报道】＝監獄国家を作るには？ ビル・ゲイツは人民日報に中共に激しく媚びる記事を書いた【アポロネット報道】＞彼は、「ゲイツはNYTでの特権的な立場を利用して、世界保健機関内に、covid-19への対策を決めたのと同じ人々によって運営される世界保健緊急チームの設立を再び訴えた」と述べた。言い換えれば、これは世界政府の核心となり、世界中でより多くのロックダウンを推進し、新たなワクチンが出現するまでロックダウンしたまま待つことになるだろう。」
左翼は金儲けに目がなく、世界統一政府を作って人民を家畜化する。
https://www.aboluowang.com/2024/0427/2048435.html
何清漣 @HeQinglian 32m
参考までに、中国がロシアを支援している例：それは少なくとも5回（あるいはそれ以上）繰り返され、最初に中国にロシアを武力で支援しないよう警告し、中国と接触したときには「中国はロシアに軍事兵器を輸送した証拠は見つからなかった」（毎回このような意味で発言者は変わる）と述べる。最終的にはNYTやWSJの発表では、「情報当局者によると」「武器の部品から軍事工場の生産設備に至るまで」という証拠があるという。 …もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1h
米国の情報機関は、ロシアのプーチン大統領が２月に反対派指導者ナワリヌイの殺害を命令しなかった可能性が高いとみている。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20240427-3515116
何清漣 @HeQinglian 4時間
翻訳：ソロスと闇の資金が支援する左翼団体は全国的な反イスラエル抗議活動を煽っている。
コメント：左派が大分裂するのは良いこと。共産主義運動の歴史において、左翼運動はほとんどの場合、右翼勢力による弾圧ではなく、内部抗争によって失敗した。特に米国の現政権自体が極左の指導者である。
何が起こるか静観しよう。
引用
フォックスニュース @FoxNews 5h
ソロスと闇の資金が支援する左翼団体が煽動する全国的な反イスラエル抗議活動 https://trib.al/g1DXXH5
何清漣 @HeQinglian 10時間
ツイ友に質問があるのですが、2/25に在米イスラエル大使館前で抗議の為に焼身自殺した米空軍の現役士官、アーロン・ブッシュネルは、ジェノサイド反対とパレスチナ支持のために、焼身自殺した。米国のキャンパスの抗議活動の主な訴えと同じだった（彼はハマス支持を叫ばなかった）のに、なぜキャンパスの抗議活動参加者全員が彼のことを忘れてしまったのだろうか。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
【実際の進展から判断すると、これは学生の自発的且つ単純な願望を持ったキャンパスの抗議運動であり、反ユダヤ主義や反米・DS的なものではないことも証明している。 】
事実と合わない 3つの点については、今日出たばかりの新しいニュースを参照してください。 私のツイート上にある。
引用
フランツ @franz_X_T 4h
返信先：@HeQinglian
純粋に技術的に言えば、米国には米国大使館がないので、それは簡単である。
実際の進展から判断すると、これは学生の自発的且つ単純な願望を持ったキャンパスの抗議運動であり、反ユダヤ主義や反米・DS的なものではないことも証明している。
米国が手を出していない国では、米国大使館がこの機会を逃さないことは歴史が証明している。
何清漣 @HeQinglian 3時間
これら 2つのニュースが出るとすぐに、X上で大きな分裂が起こるだろう。
ソロスは黄色系左派でないグレート・リセットの推進者で、世界的な人口入れ替えの推進者として認識されており、米国地方検事の選挙の操作に投資しており、現在は全米のキャンパスでの反ユダヤ主義抗議活動の操作に投資している。反イスラエル、パレスチナ支持、反グレートリセットの多くの人々は、これらのニュースに直面し、2つの選択肢を持っている：
- デマの拡散、これはキャンパスの抗議行動を台無しにする行為である。
- それが真実であることを認めるが、ソロスも時々正しいことをする。・・・もっと見る
引用
全メディア ニュース チャンネル 米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum @cheyennexli 5h
テキサス大学オースティン校のハートツェル学長は、「学校での抗議活動には多くの人に影響を与えたいくつかの問題があり、問題の根源は全国組織の抗議マニュアルに倣ったものだった」と述べた。
言い換えれば、全国的な抗議マニュアルによる指導が混乱を招いたということであり、さらに昨日逮捕された55人のうち26人はテキサス大学出身ではなかった。
これがソロスのやっていることだ――社会を混乱させることだ。 https://qtown.media/share/linkPage/02CC7650-A81D-46CD-8C53-51390C2965AF.html
もっと見る
石氏の記事では、嘘つき中国人の面目躍如。然も嘘をついても、恬として恥じることがない。厚顔無恥。
中国では大デフレが既に始まっており、然も回復までに30年以上はかかる。日本の不動産バブルも需給を無視した投機で弾けたが、中国はあらゆる分野で需給を無視した投資（高速鉄道も）がなされている。経済対策としてEV、バッテリー、太陽光パネルに政府補助金を付け、生産過剰にして安く世界にばら撒いて、海外の競争相手を潰すつもり。自由主義国は関税で対抗しないと。また、中国に高いシエアを握られると、政治的駆け引きの道具として使われるから、安全にかかわる製品は国内で生産するようにしないといけない。
記事
なにが「力強く回復」だ
4月16日、中国国家統計局は今年1～3月期の経済成長率を発表した。それは、「5.3%増」という大方の予想を上回った高い数値である。案の定、この発表を受けて、中国国内では早速、「中国経済は力強く回復」との論調はメディアによって大々的に展開されている。日本でも一部、それに同調するマスコミや専門家が現れた。
by Gettyimages
問題は、この「成長率5.3%」は果たして本当なのかであるが、これを検証する方法は実に簡単だ。要するに国家統計局公表の今年1～3月期の国内総生産(GDP)の数値と、昨年同時期の数値を比較して計算すること。「成長率」というのは普通、今年一定時期のGDPが昨年同時期のそれからどれほど伸びたのかである。
しかし、まさにこのような簡単な計算からとんでもない光景が目の前に現れた。国家統計局が発表した昨年1～3月期のGDPは28兆4997億元である。そして同じ国家統計局公表の今年1～3月期のGDPは29兆6299億元だから、この二つの数値を基にして簡単に計算すれば、今年1～3月期のGDPの伸び率（すなわち成長率）は決して5.3%などではなく、ただの3.82%程度であることがすぐに分かる。
つまり国家統計局は、白昼堂々の数字捏造を平気で行ったわけである。彼らが公表した昨年1～3月期のGDP数値が、同じ彼ら自身が公表した今年同時期の成長率が単なる嘘であることを自ら示している。
市場は嘘を見抜く
そんなバカなことがあるのかと疑いたくなるのだが、それは現実に起きているのである。しかも、明らかに矛盾している上述の二つの数値は今でも、国家統計局と中国政府の公式サイトで同時に掲載されているのは、まさに摩訶不思議である。
もちろん中国国内でも、このような拙劣な捏造数字をそのまま信じる人はそんなにいない。実際、今月16日の午前に前述の嘘の成長率が発表されたことを受け、午後3時まで終了の上海株式市場はむしろ反落し、上海総合指数は1.65%の下落に見舞われた。株市場は完全に、中国政府の嘘を見抜いているわけである。
そして4月18日、国家統計局は今度、3月の若年層の失業率が前月同様の15.3%であると発表したが、もちろんそれもまた、国家統計局自身が出した「成長率5.3%」が嘘であることを明確に示している。「成長率が5.3%」の国では、若年層の失業率が15%以上になるのはどう考えても、ありえない話だからである。
上海高級スーパー全面廃業の意味
それでは、中国経済の実態は一体どうなっているのか。それを浮き彫りにする一つの出来事は、国家統計局が前述の嘘の成長率を出した同じ日の4月16日に、中国きっての経済大都会の上海で起きた。
4月16日に全面廃業する旨の上海城市超市の告知状 by Gettyimages
その日、上海を中心に多数の店舗を展開している「上海城市超市（CITY SHOP）＝上海都市スーパー」は「経営困難」を理由に、すべての店舗を閉店して全面廃業・企業解散した。それは、上海だけでなく全国的にも注目を集める大ニュースとなった。
上海都市スーパーは1999年に創業。上海市内の徐家匯、金橋、虹梅路などの繁華街・高級商業区で10店舗を構え、「商品の8割が輸入品」を売り物にして国内の富裕層・準富裕層や上海在住外国人を顧客層に商売を展開してきた。
上海都市スーパーの存在は今まで、国際的経済大都会上海の「繁栄の象徴」とされているが、経営難による突如の閉店・廃業の背後には、この数年間における外国人の上海離れ、富裕層の海外流出、準富裕層の貧困化などの要因があるとみられる。そういう意味では、上海都市スーパーの突然の廃業は国際大都会・上海の凋落を象徴する出来事である。
「魔都」よさらば～外資流出と不動産崩壊
上海の凋落を示す現象は他にもある。今年2月中旬、国内外のメデイアが報じたところでは、昨年年末時点で、上海市のAクラス賃貸オフィスの空室率が21.8%に上ったことは、不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調査で分かったという。
日本の場合、三幸エステート株式会社の調査によると、昨年12月の時点で、大阪市内大規模ビルのオフィス空室率がわずか2.97%。同じ時期における東京都主要7区のオフィスビルの空室率もせいぜい6.42%であることは三菱地所関連会社の調査で分かっている。大阪と東京の数字と比べれば、上海のオフィス空室率はどれほど高くなっているのかが一目瞭然であろう。上海におけるビズネス活動の深刻な冷え込みと経済全体の衰退は明らかである。
衰退の背後には、上海の経済を根底から支える不動産市場の崩壊がある。今年2月2日、民間調査機関の上海鏈家研究院が発表したところでは、今年1月、上海市における新規分譲住宅の成約件数は3786件、昨年12月と比べれば44%減、前年同期比では55%減となったという。成約金額もやはり、それぞれ47%減と58%減であった。
そして3月になると、今度は民間調査機関の「易居研究院」が発表した「2月上海不動産市場分析報告」では、今年2月、上海市内の新規分譲住宅の成約面積はなんと、先月比では61.3%減、前年同期比では69.2%減となったわけである。上海の不動産市場の崩壊が加速化しているのである。
今までの「上海の繁栄」は結局、国内の不動産市場と外資・外国人の大量流入によって支えられていたが、その両方が駄目となったことで、われわれは今、「魔都・上海」の没落を目の当たりにしているのである。
そして上海の凋落はそのまま、中国経済の沈没を意味するものであろう。今月にビジネス社から刊行された石平の新刊本の書名「『中国大恐慌』時代が始まった！」の通り、中国という国は今、「大恐慌」の時代に突入しているのである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
