4/1The Gateway Pundit＜POLL: Michelle Obama Loses in Hypothetical 2024 Matchup to President Trump by Same Margin as Joe Biden＝世論調査：ミシェル・オバマ氏、2024年のトランプ大統領との仮想対決でジョー・バイデン氏と同じ差で敗北＞
誰が出ても民主党は不正をしない限り勝てないということ。
2024年3月20日から3月24日に実施されたJLパートナーズの最近の世論調査では、トランプ大統領との仮想対決でミシェル・オバマ氏が3ポイント差で負けることが示されており、民主党がミシェルのためにバイデン氏を選挙戦から引きずり下ろす可能性はさらに遠ざかっている。
ジョー・バイデン氏も、直接対決では3ポイント差、他の候補者を含めると4ポイント差でトランプ氏に後れをとっている。
4/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Index Month-by-Month Biden Approval Stays Steady in March＝バイデンの月別支持率： バイデン支持率は3月も安定＞
バイデン大統領の業績支持率を毎日追跡していると 、人々は日々の変動に囚われすぎて全体像を見逃してしまうことがあります。長期的な傾向を見るために、ラスムッセン・レポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の結果は以下のグラフで見ることができる。
大統領の3月の月間業績支持率は2月から変わらず42％だった。 3月の同氏の仕事ぶりを不支持とした人は56％で、これも2月と変わらなかった。バイデン氏の支持率は2022年前半まで40％台前半だったが、中間選挙と一般教書演説後に上昇した。
4/2阿波羅新聞網＜针对台领导人蔡英文 中共官方发出多个版本消息＝中共当局者は台湾の蔡英文総統に関する複数のバージョンのニュースを発表＞2021年に発表された未確認の報道によると、台湾の蔡英文総統は、台湾海峡で戦争が勃発した場合、米軍機で台湾から逃亡する計画があったとのことで、この報道は2024年1月の台湾総統選挙前にも反響を呼んだ。 ロイターの外部調査で、これは中共官製メディアの台湾に対する「認知作戦」の一環であることが明らかになった。 ロイター通信の委託を受け、台湾の非政府組織「情報環境研究センター（ＩＯＲＧ）」が実施した調査によると、中共公式メディアは蔡英文の開戦後の「逃亡」準備に関する大量のフェイクニュースを台湾に広めたことが判明した。上記の報道は一例にすぎない。
嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0402/2038246.html
4/2阿波羅新聞網＜乌东，2022年以来最大规模的机械化进攻＝ウクライナ東部で、2022年以降最大の機械化攻撃＞2024 年 4 月 1 日、ロシア・ウクライナ戦争は 768 日目に入った。
3/31はブチャ解放2周年であり、世界に衝撃を与えたブチャ虐殺発覚2周年でもある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵略者によって占領期間中に惨殺されたウクライナ人に追悼の意を表するためにブチャに到着し、数百人が聖使徒アンドリュー第一聖堂と聖使徒教会に集まり、その近くで亡くなった人々の名前を書いた記憶の壁の隣に永遠のランプをともした。- この教会の裏にある集団墓地だけでも 116 人の民間人の遺体が発見された。
ゼレンスキー大統領とアンドレイ・イェルマック大統領府長官、デニス・シュミハル首相、最高議会ルスラン・ステファンチュク議長、各国大使、駐ウクライナ使節団長、国際機関代表が出席し、占領の犠牲者に黙祷を捧げた。
2022 年 2 月 27 日、ロシア軍がブチャに入り、33 日間の占領中に、ロシア軍は 9,000 件以上の戦争犯罪を為し、37 人の子供を含む 1,400 人以上の民間人を殺害した。犠牲者の多くはまだ身元確認されていない。
ブチャの回収後、国連機関、国際法廷、フランス、米国、ドイツ、英国の専門捜査機関が相次いでブチャに到着し、全面戦争開始後に初めて発見された民間人の意図的な虐殺を調査、確認した。
世界の指導者は、ウクライナでロシア軍が犯した戦争犯罪のジェノサイドについて初めて声明を発表した。
https://www.aboluowang.com/2024/0402/2038214.html
4/2阿波羅新聞網＜中共外交部内斗：新发言人林剑仕途悬了＝中共外交部の内部闘争：林剣新報道官のキャリアは危うい＞中共外交部の新報道官、林剣が中共の「全過程民主主義」を自慢する動画がインターネット上で拡散し、ネットユーザーの嘲笑を引き起こした。林剣の発言は、報道官に就いてすぐネットユーザーらから頻繁に嘲笑されたが、これは外交部の内部闘争と関係があり、趙立堅と同じように下りる可能性があるとのウオッチャーの指摘もある。
3/25の外交部の定例記者会見で、林剣は原稿読み上げの中で、中共は「全過程を通じて常に人民民主主義を堅持し発展させ、過程民主主義と結果民主主義、手続き民主主義と実質民主主義、直接民主主義、間接民主主義、国民の民主主義、国家の意思の統一を達成してきた。これは、完全な連鎖、全方位、全範囲をカバーする民主主義であり、最も広範で、最も真実で、最も効果的な社会主義民主主義である」と述べた。
中国のネットユーザーは「いい奴だ。ここで生活していなかったら信じていただろう」「この仕事は本当に人がする仕事ではない。当時学閥があり、最後には一日中世界に向けて嘘をつくまで身を落とし、世界に永久に記録され、ああ、哀れで悲しむべき人生だ」「欠けているものは何であれ、大きく宣伝し、美辞麗句は多いが隠すことはできず、虚しいだけ」「彼が語る民主主義とは、普通の人々の民主主義とは同じ概念ではない」
海外のXでは、多くのネチズンが動画の下に皮肉なコメントを残した。
皎月寒潭： 「文化がないなら、自分達には文化があることを示すために名詞を作ることしかできない」
ジム：「病気だから民主主義がなくても、低レベルの政府はこういうものと一所懸命自分を納得させる」
シモマサイ： 「我々は彼らが嘘をついていることを知っている、彼らも、我々が彼らが嘘をついていることを知っていることを知っている。全過程でそれが嘘であることを知らない人はいない。彼らは誰に嘘をついているのか？」
いわゆる「全過程民主主義」は、2019年11月2日に上海で習近平によって初めて提案された。 中共も「中国の民主主義」に関する白書を発表した。
しかし、709事件の家族である李文足と王峭岭、人権活動家の野靖環を含む14名が2022年10月の草の根人民代表大会への立候補を表明し、その後さまざまな脅迫や脅しを受けた。このうち、独立系候補者10人は警察によって「監視され、警護」され、「お茶を飲む」ために警察署に連れて行かれた人、住んでいた地域から出ることを許されなかった人、深夜に旅行の名義で自宅から連行された人、中には郷政府による強制取り壊しの脅しなどもあった。最後に１４人は選挙宣伝活動の中止を発表せざるを得なくなった。
茶番民主主義の名が相応しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0402/2038094.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
バイデンの３年超の執政について、コメントすべき大物がいる。それは福山氏だ。
『歴史の終わり』という本を書いた福山氏は資本主義の歴史が米国でこのように終わることについてどう思っているのかは知らない。弁解でも、合理的な論証でも、その反対でも、彼の考えを本当に聞きたい。壮大な物語を好む学者は、自分がまだ非常に健康であるなら、そのような壮大な物語を敬遠すべきではない。
加藤氏の記事では、香港でも中国と同じ事後法が適用され、減刑基準が後からできた法律により、減刑されなくなったと。まあ、香港の中国化は既定路線でしょうが・・・。中国と同じであれば、やはり香港の貿易と投資に対する特権を米国は剥奪すべき。
記事
中国共産党による香港の「北京化」
3月下旬、約1年ぶりに香港の地を訪れた。筆者にとって香港は、2018年から2020年、約2年間を過ごした思い出の地である。
前回の香港滞在期間中、当時の行政長官だった林鄭月娥氏（キャリー・ラム）が逃亡犯条例の改正案を採択しようとしたことを引き金に、連日、大規模な「反中デモ」が発生した。その時の光景や模様に関しては、現場での取材を基に本連載でも継続的に扱い、2020年6月、中国の全国人民代表大会による国家安全維持法の採択、施行を含めて、習近平国家主席率いる中国共産党が香港政治を“北京化”するプロセスを検証した。
「北京化」という用語を、筆者は拙著「『北京化』する香港の命運：中国共産党の国家戦略」（海竜社）でも使用しているが、この意味について聞かれることがある。例えば、「なぜ中国化ではなく、北京化なのか？」という問いである。
それが良いか悪いか、各ステークホルダー（利害関係者）にとって何を意味するかは別として、香港は1997年7月1日をもって英国から中国に返還され、同日から中華人民共和国香港特別行政区として再スタートしたのは歴史的事実であり、すでに中国に返還されている状況下において、香港の「中国化」をうたうのは勝手が違うと考える（返還前であれば妥当であるが）。
ただ、中国返還後も、香港は中国本土とは異なる資本主義制度を採用してきている、すなわち、香港は北京ではない。一方、中国共産党が国家安全に関わる分野で香港への統制を強め、それが制度化される過程で、香港の政治が、中国の首都北京に足並みをそろえる、すなわち「北京化」していくというのが、現場で事態の推移を観察していた人間としての実感であり、分析であった。
2003年から2012年を北京で過ごした筆者として、「北京化」という視座に対する感度が異常に強いという個人的事情も作用しているのかもしれない。
香港で国家安全条例が施行「国安時代」はさらに深化
今回の香港滞在期間中、香港政府、および中国共産党にとって“長年の悲願”だった国家安全条例が施行された。2003年、香港政府は同条例を制定しようとしたが、50万人規模の抗議デモに遭い、当時は挫折した。
本条例は、中国語では「二十三条」、英語では「article 23」と略称されることが多いが、中国返還時に制定された「香港基本法第23条」に基づいた条例という背景がある。
昨年10月、香港政府による施政報告が同条例の立法を巡るタイムテーブルを発表、それから半年未満というスピードで、3月19日、立法会（日本の国会に相当）が同条例を可決。立法会の審議自体、2週間に満たない異例の速さで、しかも、立法委員による投票結果を見てみると、投票人数89、賛成89、反対0、棄権0と、初めから結論ありきだったと言える。李家超（ジョン・リー）行政長官が3月22日に同条例に署名、翌日、施行された。
「結論ありき」そのものが既定路線であった。というのも、逃亡犯条例の改正案に端を発する一連の混乱を経て、2020年に国家安全維持法が成立、翌年には香港の選挙制度が変更され、民主派、反対派は立法会委員に立候補する資格すら与えられなくなっていた。野党不在、全員が「親中派」というのが「国安時代」、北京化する香港の統治構造であり、今回の国家安全条例の施行は、国安時代をさらに強化する動向と理解すべきであろう。
署名日、施行日ともに筆者は現地で情勢を観察していたが、かつてはデモ隊の活動拠点となっていた大学のキャンパス、政府機関周辺、ビクトリア公園、メインストリートでは、違和感すら覚えないほどの静けさが漂っていた。そこには「国安時代」における新たな日常が完全に浸透していた。
国家安全条例と国家安全維持法は補完関係にあり、前者は後者を補足する役割を担うとされる。例えば、条例施行直後、国家安全維持法違反、具体的には国家分裂扇動罪で5年9カ月の実刑判決を受けた馬俊文氏は、服役中の態度が良好だったとして早ければ今年3月25日には出所する予定だったが、国家安全条例の付属条例に減刑を制限する内容が含まれており、馬氏に対して早くもそれが適用された形である。
筆者もこの動向を現地で眺めていたが、香港メディアも、国安時代の深化を象徴する本件を大々的に報じていた。李家超長官は3月26日の会見で、「国家安全に関する犯罪は重大で、誰も減刑を期待してはならない」と国安時代における“ボトムライン”を主張した。
国家安全条例は、スパイ行為、国家機密の窃取、国家への反逆、反乱の扇動などを対象とし、最高刑は終身刑に設定されている。また、外国勢力が国家安全に危害を与えたと当局に解釈されれば、最大で禁錮14年の刑が科される。日本人を含めた外国人にとっても無関係ではないということだ。国安時代における香港ビジネスという文脈においても、北京化の影響や浸透は懸念事項になろう。
国家安全条例の施行により独立系書店が危機的状況に
香港渡航、滞在中の楽しみの一つは、大小さまざまな書店を巡ることであった。
あえて過去形で記したのは、そんな楽しみが消失してしまっているという現実を突きつけられたからである。以前、中国共産党政治を批判的に扱う、いわゆる「禁書」を扱っていた銅鑼湾書店は、2015年に店長らが“失踪”、後に中国当局に拘束されていたことが分かった。「銅鑼湾書店事件」と称され、香港の書店業界、市民社会、民主化運動に巨大なインパクトを与えた。
今回の国家安全条例の施行を受けて、独立系書店の存続は益々困難になっている。
3月25日午後5時過ぎ、筆者は香港島上環にある「見山書店」を訪れた。過去に何度も訪れたことのあるなじみの書店である。狭い店内に入りきらないほど人で溢れかえっており、様子がいつもと異なっていた。
見山書店では、狭い店内に入りきらないほど人で溢れかえっていた（筆者撮影）
関係者から後日聞いたところによると、あの数日、同書店は閉店を前提に、最後の販売をしていたとのことである。店員が書籍にサインをしている光景が印象的だった。同書店が、香港の一時期において、歴史的に存在した事実を残そうという思いだったのだろう。
辺りには、二人の警察が巡回していた。その立ち位置や視線を見る限り、明らかに見山書店を監視している感じだった。
筆者はとっさに北京を思い出した。市民が自由に議論、交流しようという公の場には、服装はともかく、確実に警察が出没し、国家安全や治安に悪影響を与えているかどうかを監視し、そう判断すれば、関係者を尾行したり、場合によってはその場で拘束したりする。
北京化する香港。
前回、香港を離れて間もなく上梓した拙著のタイトルが、より深い現実となって筆者の前に現れた。
今回、見山書店を訪れた際、店員たちと少しばかり会話をした。国家安全維持法直後、筆者が香港で出版したFreedom Is Not Free（Oxford University Press）を置いてくれていた経緯もあり、拙著を読んでくれた読者とも和やかに交流をした。店員は「もうあなたの本は置いていない」と言った。売り切れてしまったのかもしれない。その表情からは、「時代が変わってしまったの」という思いが感じられた。
店員たちは「店を閉じることになった」とは言わず、明るく振舞っていた。
筆者は長居することなく、巡回する警官を横目に、現場を離れた。
香港滞在中、複数の書店を回ったが、Freedom Is Not Freeはどこにもなかった。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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