4/15The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Why Isn’t Every Republican Leader in America Asking 24/7, “Who is the Real President? Who is Making the Decisions That are Destroying America?” Because We All Know It Isn’t Joe Biden.＝ウェイン・ルート：なぜ米国のすべての共和党指導者は、「誰が本当の大統領なのか? 米国を破壊する決定を下しているのは誰なのか？」と四六時中問い続けないのでしょう。なぜなら、それがジョー・バイデンではないことは誰もが知っているからです。＞
やはり、コミュニストとグローバリストが世界統一政府を作るために、世界中で画策している。
私はオバマが王位の背後にある本当の権力者であると信じています。オバマ大統領が命令を出している。
しかし、彼の上司は誰ですか?ディープステート？中国？中国共産党？ジョージ・ソロス？クラウス・シュワブ？ヴァレリー・ジャレット？サタン？
誰かが蛇の頭となって米国を破壊するという究極の命令を下している。誰かがこの共産主義者とグローバリストによる米国乗っ取りを命令している。誰かが私たちの政府を国民に敵対させようとしています。誰かが私たちを滅ぼすために何十億ドルも賄賂を受け取っています。
なぜ米国のすべての共和党政治家がメディアやテレビコマーシャルでこれらの質問を24時間大声で質問しないのでしょうか?
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/wayne-root-why-isnt-every-republican-leader-america/
トランプ裁判は刑事訴追でなく、迫害である。
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/7/V/U/-/7VU-q.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/15Rasmussen Reports＜Election 2024: Being ‘In the Room’ During Vote-Counting Matters＝2024 年の選挙： 開票作業中に「室内」にいる＞
ほとんどの有権者は、共和党が選挙に効果的に勝利してきたとは考えておらず、投票所に選挙監視員を置くことを強調したRNC新委員長に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の41％が民主党の方が選挙に勝つのに効果的だと考えているのに対し、共和党の方が効果的だと考えているのはわずか17％だという。 33%は、両党が選挙に勝つ上でほぼ同等の効果があると答えており、10% は確信が持てない。
https://twitter.com/i/status/1779894200063893586
4/13希望之声＜《外交事务》刊文喊话拜登：别再对北京下跪＝《フォーリン・アフェアーズ》、バイデンに「北京にひざまずくのはやめろ」と促す記事を掲載＞日米首脳会談と日米比首脳会談の前夜、米国の「フォーリン・アフェアーズ」誌は「勝利以外に退く道はない」と題する米中関係に関する記事を掲載した。 著者には元米国国家安全保障大統領副補佐官マット・ポッティンジャーや下院中国特別委員会委員長マイク・ギャラガーなどが含まれる。中国国内のあるセルフメディアは、この記事がバイデン大統領に「北京にひざまずくのはやめろ」と叫んでいると結論づけた。
当然の話。民主党は腐敗しているからできない。
https://www.soundofhope.org/post/807109
4/16阿波羅新聞網＜又疯了！中共大规模整治电动自行车 大批店关门 外卖小哥被抓＝またまたクレイジー！ 中共が電動自転車の大規模な取り締まりを開始し、多くの店舗が閉店し、配達員が逮捕される＞中国の多くの省や市は、電動自転車の調査と是正を目的とした大規模な特別作戦を開始している。 一部の地域では電動自転車店が次々閉店し、多くの配達員が路上で警察に捕まり、連行された。 世論は、中共が電動自転車を口実に使って、過剰な罰金で金儲けをしていることを懸念している。
形を変えた乱収費。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044059.html
4/16阿波羅新聞網＜多亏有了川普＝トランプのお陰＞
トランプ大統領の勝利の可能性が高まるにつれ、欧州は中国に近づく
経済回復の鈍化、ロシアによる侵略への恐怖、そして今年の米大統領選でのドナルド・トランプの勝利の可能性により、欧州は中国に近づいている。
日曜日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は中国南西部の都市重慶に到着し、中国の3都市への3日間の訪問を開始した。彼の訪問の焦点は中国との経済関係を再確立することである。ショルツは火曜日に北京で中共の習近平国家主席と会談するため、３人の閣僚やドイツ企業経営者らの代表団を率いている。
メルケルだけでなくショルツも。愚か。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044169.html
4/16阿波羅新聞網＜重磅炸弹！调查习近平和其他常委资产 美情报部动手—中共高层资产 美国情报部门正在行动＝重大爆弾炸裂！米国情報部門、習近平と常務委員の資産調査へ動く – 中共高官資産 米国情報部門が行動開始＞米国メディアは最近、米国諜報機関が中共指導者や常務委員を含む中共上層部の汚職と隠匿財産に関する報告書を作成していることを明らかにした。ある分析では、この報告書が公表されれば、間違いなく中国政府にとって衝撃的な内容となり、習近平や他の指導者らを恐怖させるだろうと指摘した。
台湾侵攻のそぶりを見せたら発表し、資産凍結したら。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044065.html
4/16阿波羅新聞網＜最新报告：中共镇压“新黑五类”，残酷“株连”家人＝最新報道：中共が「新しい黒五類」を弾圧、家族を残酷に「連座」＞米ワシントンの人権団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ」は4/15、中共が市民社会への弾圧と迫害を強化しているとする最新の調査報告書を発表した。 迫害を受けた人々は、中共の人権活動家などの政治犯は「新しい黒五類」と見做し、子どもや家族を「連座」させ、身体的嫌がらせや、子どもの留学や出国をさせなかったり、精神病院送りし、手段はすべて残酷で悪事の限りを尽くす。
悪の権化＝中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044072.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
「過剰生産能力」という命題の導入は、実際には非常に社会主義的な風合いを持っている。
資本主義は誕生したその日から、どこにでも市場を探す必要があり、そうしないと生産能力が過剰になってしまう。 1930年代、米国は生産能力が過剰で、海に牛乳を注ぐのは古典的な光景だった。グローバリゼーションの主な成果は、欧米の資本主義国が中国の超大市場を開かせたことだ。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
ショルツは上海で、ダンピングは行わず、公正な自動車市場を望んでいると述べ、ひっそりと台湾問題に言及した。 https://rfi.my/AW8B.X @RFI_Cn経由
どうしてひっそりと言及するのか？ 「ドイツのショルツ首相は、小国は大国を恐れて生きるべきではなく、力ずくで国境を変更すべきではないと述べたが、中国の名を挙げたり具体的に言及したりしなかった。ショルツによれば、“これらの原則の一つは、私たちは隣人を恐れるべきではない”」…もっと見る
rfi.frより
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 12時間
返信先：@cheyennexli
理由は多すぎるが、各左派グループへの支持理由は異なる：
BLM：ゼロ元で購入でき、米国を渡り歩くのは怖くない；殴りたいと思ったら誰でも殴ることができ、仏に会えば仏を殺し、邪魔だてすれば斬ることもできる。死んだらフロイドになるだろう。
中毒者：合法薬物依存症に、サンフランシスコでは政府も人道を示すために麻薬を提供 — すべては中国のせいで、フェンタニルの原料を生産している；…もっと見る
大原氏の記事では、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を「羹に懲りて膾を吹く」ことはせず、量の拡大を目指さず、質の向上を目指すようにしたらよいと。昔「Ｎｏ．1よりＯｎｌｙ 1に」、「山椒は小粒でもピリリと辛い」というのがありましたが、それに近いかと。
何はともあれ、日本が元気になることは良い事。ただ騙されないように注意しておかないと。「世界は腹黒い」。
記事
日本が「跳躍」するとき
1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。
だが、バブル崩壊からすでに34年が経過している。日本人、日本企業、日本政府がその間何もしなかったわけではない。「時間（の経過）」という追い風も受けながら、「バブル処理」はとっくに完了したといえよう。
少なくとも4年前の、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」の頃には、「日本が成長軌道に乗った」と考えている。
by Gettyimages
むしろ、世界がリーマンショックというバブルの崩壊を「新たなバブル」で先延ばしにしている（実際にはリーマンショックは終わっていない）中で、（1990年頃までの）「バブル処理」がとっくに終わっている日本は「筋肉質」である。好機があればいつでもその筋肉を使って「跳躍」することができるのだ。
昨年6月13日公開「パンデミックが終わった！ 30年ぶりに日本の黄金時代がやってくる！？」と述べたが、これからは、「苦難の時代にしっかりと力を貯めていた日本が『羽ばたく』」時代である。
ところが、日本国内では過去約35年間でしみついた「ネガティブ思考」から抜け出せず、いまだに日本の将来に悲観的な人々が多い。
確かに、2022年11月11日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」、同1月15日公開「親方日の丸の巨大産業・医療－年金だけでなく健康保険も破綻はある」の年金・健康保険問題や、2021年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」の財政問題など「公的部門」における課題は「金利上昇」とともにさらに顕在化するであろう。
だが、2021年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…！」で述べた「製造業」を牽引役とした「民間部門」は強力な力を持っており、公的部門での「破綻」があった場合でも、「苦難を乗り越えながら」力強く成長すると考える。
知らないのは日本人だけ？
また、2021年2月28日公開「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べた、「危機に強い永続性」が「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」で述べた「世界大乱」の時代には大いなる武器になる。
その「大乱」の中での「安定性」、「永続性」に先に気が付いたのは海外の人々かもしれない。
日本政府観光局 昨年10月4日「米旅行雑誌の『世界で最も魅力的な国ランキング』で日本が第1位に選出！」やIpsos 昨年11月14日「世界60カ国中日本が国家ブランドランキング1位に初選出」と伝えられる。
さらには、昨年8月31日公開「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」の共産主義中国だけではなく、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」で述べたように「日本のバブル崩壊前夜」に酷似した状況の米国を始めとする国々からも、（自国の危うさを感じている人々を中心に）日本に資金が流れている。
日本の評価は世界的に高まっているのだ。知らないのは日本人だけではないだろうか？
世界の人々は「どこに逃げる？」
数十年前、私が銀行のトレーダーであった時代、経済や市場が混乱した時に「マネーが逃げ込む先」というのは米国（ドル）と相場が決まっていた。この現象を「質への逃避」（フライ・トゥ・クオリティ）と呼んでいたのだ。
だが、2022年10月4日公開「ドルはいつまで基軸通貨でいられるか、実は日本円は意外と強い」、同6月18日公開「国力下り坂の米国が没落して『世界戦国時代』がやってくるのか」という状況の現在、「リスクに敏感なマネー」が「米国（ドル）」に逃げ込むであろうか？
今のところ米国は「腐っても鯛」であるから、一定の影響力は持つだろうが、かつてのように避難先として米国（ドル）が圧倒的であった時代とは様変わりしている。
それでは、世界のマネーはどこに向かうのだろうか？
冒頭で述べたように、「大乱」の中でも「安定性」や「継続性」を失わない日本が「質への逃避」先としてふさわしいのは言うまでもない。
さらに、借金漬けでバブルが限界に達しようとしている米国企業と違って、日本の上場企業は「資金効率が悪い」と批判されるほどの厚い内部留保を持っている。すでに眼鼻の利く海外投資家は日本に向かい始めているのだ。日本の（個人）投資家の態度も変わってきているように思える。
日本の「上昇トレンド」
確かに、中国経済のさらなる悪化や米国バブルの崩壊が予想され、日本市場もそれなりの影響を受けるはずである。しかし、別の側面もある。
3月1日公開「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」で述べたように、米国は1989年バブルピーク当時の日本とほぼ同じ状態である。その頃、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と浮かれていたが、現在の米国はまさに「US・アズ・ナンバーワン」とはしゃいでいるのだ。
それに対して、現在の日本はその当時「ジャパン・アズ・ナンバーワン」騒ぎの中で意気消沈していた米国と同じ状態である。前記「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」4ページ目「現在の米国は『バブル期の日本』」で述べたように、日経平均のバブル期最高値を付けたその日のダウ平均は「たったの」2753ドルであった。ポイント数で言えば、14分の1程度であったのである。
また、現在の4万ドル程度から考えればやはり14分の一程度であったが、だれもそれを「激安」だとは考えなかったのだ。まだ「IT・インターネットブーム」や「『新型金融』の勃興」前夜だったからである。
同じように、現在は「日本の製造業」や4月10日公開「トヨタ生産システムの根源『なぜなぜ分析』はバフェット流にも通じる『外野の意見に耳を傾けるな！』という鉄則」で述べたような製造業のノウハウ（哲学）を応用した多種多様な産業が、世界を席巻する前夜である。
つまり、「大原浩の逆説チャンネル＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」で述べたようにこれまで世界の発展の中で「ガラパゴス」と揶揄され沈滞していた「日本だけ」が浮上すると考えられる。
結局、昨年7月20日公開「世界が駄目な時には『ガラパゴス』日本が繁栄するのだから、目先の株価変動などに振り回されるな！」ということなのだ。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」
バブル期の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉は、日本人を舞い上がらせ「悪い結果」をもたらした。しかし、日本が「明るい未来」へと歩みを進めているのにも関わらず、「暗い過去」をいまだに引きずっている日本人にはむしろ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉で勇気づけたい。
今回の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、GDPで米国を追い抜くなどという「量の拡大」ではなく、「質の向上」である。
「日本品質」がその象徴であり、「日本品質」は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と誇っても良いだろう。また、「治安の良さ」、「社会の安定性」も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。これまではこの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が、経済の発展に結び付きにくかったが、デフレが終わりインフレが急速に進行する中で大きな武器になる。
日本の長所は、前記「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べた金剛組を筆頭とした老舗企業だ。そして4月9日公開「日経平均が30年で50万円になってもおかしくない、これからの『日本の黄金時代』は老舗企業が繫栄する」で述べたように、インフレ期には「老舗企業」が大きな武器になる。
老舗企業の多さでも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なのだ。
「日本以外全部沈没」
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、日本独自の成長と同時に「日本以外の国々の衰退」によっても後押しされる。
2年以上前の、2022年1月8日公開「2022年、世界の危機を展望すると、日本以外全部沈没なのか？」で述べた状況がますます明確になっている。
例えば、前記「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」の惨状についてはよく知られるようになってきたので、改めて説明する必要は無いだろう。
また、ノルドストリーム爆破や「経済制裁」による（安価な）エネルギーの途絶、中国経済不調が打撃となっている上に、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」なのがドイツである。これまで欧州経済の牽引車とされてきた同国の状況が示すように、EUも極めて厳しい状況に追い込まれている。
米国については、これまで述べたように、いつバブルが崩壊するのかわからない状況だ。
さらには、これから予想される世界的インフレ、高金利の打撃を最も強く受けるのが、社会・経済基盤がまだ未熟な新興国である。
このように考えると、「日本の素晴らしさ」がよくわかる。バブル期に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と舞い上がったことは大いに反省すべきことであるが、羹に懲りて膾を吹くことも無意味だ。
世界がバブルに浮かれる中で日本だけが「失われた30年」の長いトンネルを抜けてきたことは、これからの「追い風」になる。
今のような沈滞ムードの中でこそ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と主張したい。
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