5/29The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Points Out NYC Trial Not Affecting Public Opinion About Trump: ‘No Change’ (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、NY市の裁判はトランプに対する世論に影響を与えていないと指摘：「変化なし」（動画）＞
常識を持っていれば、選挙の年に政敵を91件の重罪で訴えるのは選挙妨害と分かるはず。米国民は騙されない。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、NY市の偽りの裁判に関するトランプ大統領の支持率を調査し、民主党の騒ぎが国民の間でトランプ大統領に全く影響を与えていないことを見つけた。
民主党は、この裁判によってトランプ氏が国民にとって有害な人物であると認識されることを期待していた。しかし、それは失敗した。
民主党とメディアにとっての問題は、この裁判が純粋に政治的なもので、すべては2024年の選挙に関するものだということを誰もが知っていることだ。
ブライトバート・ニュースは次のように報じている。
CNNの世論調査アナリスト、ハリー・エンテン氏は水曜日、「ニュース・セントラル」で、世論調査ではほとんどの有権者がドナルド・トランプ前大統領に対するNYの事業記録訴訟に関心がないことが示されたと語った。
エンテン氏は、「ジョン、私にとっては始まったのが昨日のことのように感じますが、どうやら44日経ったようです。数字を割り出し、計算しました。では、ここを見てみましょう・・・」と語った。
同氏はさらに、「簡単に言えば、変わっていない。冒頭陳述ではトランプ氏が違法行為を行ったと考えている人が46％だった。検察側がマイケル・コーエン氏を直接尋問した後、現在46％となっている。容疑が非常に重大であると考える米国人の割合は、実際、この裁判の過程で40％から35％強に減少した。だから、確かに12人の陪審員によって状況は変わったかもしれないが、米国民全体に関しては何も変わっていない」と付け加えた。
この裁判がトランプ大統領にダメージを与えるために利用されているだけであることは明白だ。
人々はこのことに関心がないだけでなく、民主党が経済や国境といった人々の本当の懸念よりもこのことに関心があると考えている。
https://x.com/i/status/1795958343728554252
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/cnn-data-analyst-points-nyc-trial-not-affecting/
民主党が司法を使い、トランプを訴えれば訴えるほど、トランプのWH入りが近づく。
5/29Rasmussen Reports＜66% of Democrats Approve FBI’s ‘Deadly Force’ in Trump Raid＝民主党員の66%がトランプ襲撃におけるFBIの「致死的武力」を承認＞
2022年8月にドナルド・トランプ前大統領のフロリダ州の自宅を捜索した連邦捜査局（FBI）捜査官が「致死的武力」の使用を許可されていたとの報道をめぐり、有権者の間で意見が激しく分かれている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、トランプ襲撃事件での連邦司法省（DOJ）による致死的武力の使用の承認を支持しており、そのうち29%が「強く支持」している。ほぼ半数（49%）が「致死的武力」の承認に反対しており、そのうち39%が「強く反対」している。
5/30阿波羅新聞網＜惊人突破！挫败习阴谋？赖清德民调暴涨—立院冲突“赖清德民调暴涨”！吴子嘉公布最新数字惊：突破了＝驚異の躍進！習の陰謀を挫く？頼清徳の世論調査が急騰－立法院での衝突 「頼清徳の世論調査が急騰」！ 呉子嘉が最新の数字を発表し、衝撃：大躍進＞藍と白は国会職権法改正を強引に推進し、大規模な国民の抗議活動を引き起こした。 『美麗島電子報』の「2024年5月国政世論調査」によると、頼清徳の信頼度は53.0％、満足度は45.2％となっており、メディア関係者の呉子嘉は、1か月以内に頼清徳の満足度は50％を超えるのではないかと推測している。
国会職権法改正の裏に中共がいることを国民が知れば、頼清徳の人気はもっと上がる。
https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060661.html
5/30阿波羅新聞網＜中日激战！日本史上最大规模出动 挑战中共极限—日本最大议员团参加赖清德就任典礼引发日中外交激战＝日中激戦！中共の限界に挑戦する日本史上最大規模の展開―頼清徳の就任式に日本最大の国会議員団が参加し、日中間の熾烈な外交戦争を引き起こした＞5/20の台湾の頼清徳新総統の就任式に出席するため、自民党や立憲民主党などの超党派国会議員で構成する「日華議員懇談会」のメンバー31人が出席した。 5/18に台北市に到着し、これは史上最大規模の台湾訪問国会議員団で、5/ 20の頼清徳の就任式に出席し、5/21には頼清徳新総統と昼食を共にした。団長の古屋圭司等は21日夜の蔡英文前総統による晩餐会にも出席した。この動きは中国の激しい反発を招いた。
5/20、駐日中共大使館で「台湾問題と日中関係」に関するシンポジウムが開催され、呉江浩大使が基調講演を行った。鳩山由紀夫元首相、福島瑞穂社民党党首、多くの国会議員をはじめ、日本の学界、メディア、友好団体、華僑等が参加した。
呉江浩は基調講演で、本日、新しく選出された台湾地域の新指導者がいわゆる「就任式」を行い、30人以上の日本の国会議員が台湾に集まって「祝福」し、「台湾独立」分離主義者を公然と支持したと述べた。この動きは日中間の４つの政治文書の精神と台湾問題に関する日本の約束に違反しており、極めて誤った政治的シグナルを送ることになる。中国はこれに断固反対している。
呉江浩は、「台湾海峡の現在の情勢悪化は、台湾当局の「外国を利用して独立を求める」ことや、「中国を封じ込めるために台湾を利用する」という外部勢力の工作に根ざしていると述べた。長年にわたり台湾に違法に武器を販売してきたのは誰か?台湾島の近くに攻撃用兵器を配備しているのは誰か?いわゆる「台湾問題」を軍事力の拡大に利用しているのは誰か？答えは話さずとも明らかである。もし日本が中共を分裂させる戦車に縛り付けられれば、日本国民は火の穴に導かれることになるだろう。この話は厳しいように聞こえるが、予想外とは言えず、はっきりと言った方が分かり易い。特に台湾を占領・植民地化した歴史的責任を負う日本は常に自らを反省し、言動は慎しむべきである。国家主権と領土一体性を守る中共政府と人民の強い決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価すべきではない。
日本の林官房長官は5/22午前の記者会見で、呉江浩の演説は「極めて不適切」であり、外交ルートを通じて中共に厳重に抗議したと述べた。衆議院議員で元国家公安委員長の松原仁は5/21、額賀福志郎衆議院議長に政府の見解を求める質問書を提出し、この問題を議会で追及すると述べた。彼は、日本人への攻撃を公言するのは絶対に許されず、ウィーン条約に従って呉江浩は「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外追放されるべきだと述べた。
日本では、「台湾有事は、日本の有事」という見方が徐々に深まり、中共は陳水扁、蔡英文から頼清徳に至るまで全員が極めて頑固な「台湾独立」の熱烈な支持者であり、頼清徳政権に政治的・軍事的圧力で立ち向かうため、台湾問題をめぐる日中の対立は激化するだろう。
約束違反の常習犯・中共が何を言おうとも気にする必要はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060646.html
5/29阿波羅新聞網＜国会扩权后废监院！矢板明夫：国民党捍卫宪法是假的 夺权才是真的＝国会が権限拡大で監察院を廃止へ！矢板明夫：国民党の護憲は偽物だが奪権は本物である＞矢板明夫：「これは非常に驚くべきことだ。『監察院を廃止せよ』と言う話は、他人は言えるが、国民党立法院議員団のリーダーには言えないからだ。数カ月前、国民党の議員たちは『中華民国憲法を守れ』と叫んで当選した。民主主義社会の常識によれば、選挙スローガンは政党が有権者に対して行った厳粛な約束であるのに、なぜ選挙からわずか数カ月で憲法が改正されるのか」。
所詮国民党員は中国人の心根を持つから。日本の蓮舫も同じ。
国民党立法院議員団のリーダーの傅崐萁。 写真：張良一/撮影（資料写真）
https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060562.html
5/30阿波羅新聞網＜美国务院二号人物揭开中共援俄真面目—美副国务卿一席话，揭开中共援俄真面目＝米国国務省ナンバー２の人物が中共の対ロシア援助の正体を暴露する―米国国務副長官の発言は中共の対ロシア援助の正体を暴露する＞水曜日（5/29）、米国国務省Ｎｏ．2のカート・キャンベルは、欧州でロシアを支援する中共の正体を暴露した。同氏は、ロシアを支援する中共の取り組みは継続的かつ全面的であり、「中共指導部によって支援されている」と明言し、その目的はロシアに必要なあらゆる支援を舞台裏で提供することであると述べた。 キャンベルは欧州での外交努力を強化しており、米国が保有する情報を利用して、ロシアのウクライナ侵攻を支援する上で中共が果たした役割の大きさを欧州諸国に認識させたいと考えており、欧州がこの問題を真剣に受け止めることを期待している。
中共の嘘に騙されるとは、EUもナイーブすぎ。
https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060700.html
5/30阿波羅新聞網＜6发S-400拦截弹全打空! 2ATACMS毁俄系统 买6套的中共惊: 我们被坑了!＝6 発のS-400迎撃ミサイルはすべて破壊された! 2発のATACMS がロシアのシステムを破壊した：6セットを買った中共は、我々は騙された!＞現地時間24日、ウクライナが発射した米国のクラスターATACMSミサイルがドネツク州シュトロトル近郊のS-400防空システムを攻撃し、標的を事実上破壊した。 S-400 は ATACMS に対して明らかな効果は出していないようである。これに関連して、中国軍事コラムは今日（２９日）、これはロシア兵器の神話の崩壊であり、６セット購入した中共は騙されたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060647.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
どのアプローチが自民族にとって有益であるかは時間が証明するだろう。
ドイツ人はベルリンやパリをよく見て、中国のイスラム教徒の中国化を心配するのではなく、自国のイスラム化を心配すべきだ。
この点で、ポリコレが自国に害を及ぼしているのに、他国に自国と同じようにするよう学ばせるなどと思うな。
引用
DW 中国語 – ドイチェ ヴェレ @dw_chinese 5 月 27日
中国最後の偉大なモスクのドームは「中国化」されている
アラビア様式を残す中国最後の大型モスクであるシャディーン・モスクのドームとミナレットが中国化され、政府が推進してきたイスラム教徒に対する5年間にわたる中国化キャンペーンが完了した。
https://p.dw.com/p/4gKMP
もっと見る
佐藤氏の記事では、スマホ中毒になったことがないので、若者の被害がどの程度の物かは、想像できない。簡単に自分の見たいものが見れるというのは、確かにポルノ漬けになったりして時間を無駄にする可能性はある。SNSは保守派の言論や事実の発表を検閲・削除するのではなく、子供の教育上問題になる投稿をそうしてほしい。
問題のSNSを見るとFacebook、Instagram、WhatsAppとメタ社のものが上位を占める。日本のFacebook上での有名人を利用したなりすまし詐欺事件（前澤友作や堀江貴文等）で裁判に訴えても無視を決め込む会社の体質である。ザッカーバーグはソロスの子分で2020年大統領選挙の時に4億 ＄出して民主党の不正に加担した。妻は中国人で、それで中共とも関係が深い。典型的な左翼で、自分は絶対正しいと思うタイプだと思う。どんどん日本でも訴訟を起こすべき。日本には米国の通信品位法第230条の代わりにプロバイダ責任制限法がありますが、完全な免責はおかしいので、一部責任を取らせる法改正のためにも訴訟はどんどんすべき。
5/30日経朝刊＜SNS大手に広告審査基準の公表義務化へ なりすまし防ぐ＞
「政府はインターネット上の偽情報対策として広告掲載の事前審査に関する基準を公表するよう大手SNS事業者などに義務づける検討に入る。著名人をかたる「なりすまし広告」の問題に対処する。対象は米IT（情報技術）大手メタなど大規模事業者とし、法整備も視野に入れる。
ネット上の健全性のあり方を議論する総務省の有識者会議の30日の会合で、傘下の作業チームが今後の論点を提示する。広告市場の透明化に重点を置き、その中で基準公表の義務化などを盛り込む」
5/30日経朝刊＜SNSなりすまし広告、23年度相談9.6倍に 1.7億円被害も＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE295X20Z20C24A5000000/
記事
この記事の3つのポイント
- 自身もメンタル危機を経験、「ログオフ」運動の先頭に
- テック企業の対策は不十分。「最善を尽くしていない」
- スマホにヘアバンドを巻いて自衛。「闘うしかない」
有害コンテンツの氾濫を受けて国家が浄化に乗り出したSNS。米国で暮らす20歳の大学生、エマ・レンブケ氏はSNSの影響で摂食障害に苦しんだのをきっかけに、米国市民の間で広がりを見せる反SNS運動の先頭に立った。若者を苦しめる被害の実態や国・企業の動き、人々が自らを守る策について、レンブケ氏に話を聞いた。
高校生だった2020年に、SNSとの付き合い方を見直すよう呼びかける「ログオフ」という運動を始めました。23年には米議会の公聴会でSNSが若者に及ぼす悪影響について話すなど、反SNS運動の若き旗手とも言える存在です。何がきっかけだったのでしょうか。
エマ・レンブケ氏（以下、レンブケ氏）：自分自身の経験がきっかけだ。12歳でInstagram（インスタグラム）を始め、（米女優の）キム・カーダシアンから（米レストランの）オリーブ・ガーデンまであらゆるアカウントをフォローした。当初は素晴らしい体験で、SNSは魔法のような場所だと感じた。けれど次第に、それは蜃気楼（しんきろう）にすぎないことに気が付いた。
私が向き合っていたのは、自社の利益のために中毒性がとても高くて有害なものを提供するプラットフォームだった。極端なダイエットを勧めるコンテンツを見せられるうちに、自分の体への自信を失い、摂食障害を患った。意識しないままに毎日5～6時間もスマートフォンの画面をスクロールし続けて、うつ状態に陥った。
そんな状況が4年間続き、限界に達した。頭の中で「ブブーッ」と警告音が鳴ったような感じだった。「私はいったい何をしているのか」「なぜここまでSNSに依存しているのか」「どうすれば抜け出せるのか」と自問し始めた。SNSの影響やアルゴリズムについて徹底的に調べる中で、多くの若者が不安を抱いていることを知った。
技術は素晴らしい成果を生み出す時もあるが、（SNSは）使い方を誤り、若者のメンタルヘルスを脅かす非常に有害なものになっていた。当事者である私たちが声を上げられる場所がほとんどないことにも驚いた。それをつくろうと考えたのが「ログオフ」の始まりだ。SNSやスマホと健全な関係を築くための方法を紹介したり、関連する情報を共有したりしている。
Emma Lembke（エマ・レンブケ）氏 米セントルイス・ワシントン大学（ミズーリ州）の学生。2020年にSNSとの付き合い方を再考する「ログオフ」運動を始め、SNSの中毒性やメンタルヘルスへの影響について当事者の立場から発信を続けている。子どもが使うことを念頭にオンラインサービスを設計するよう働きかける若者たちの連合「Design It For Us」の共同議長も務める。20歳。（写真＝AP／アフロ）
壊れてしまった人と技術の関係を修復
—当時、SNSと若者のメンタルヘルスに関する議論は今ほど活発ではありませんでした。周囲の反応はどのようなものでしたか。
レンブケ氏：アドバイザーの1人から「友達を失う覚悟はあるか」と聞かれたことを覚えている。「そんな馬鹿（ばか）な」と思ったけれど、それほどまでにスマホやSNSは人々の心に深く入り込んでいた。SNSと距離を置くという考えを不快に感じたり、接続を断とうとしてパニックになったりする人もいた。
一方で、世界中の人々が私に共感して「エマ、私も怖かった」と打ち明けてくれた。たまに意地悪なコメントを受け取るが、（1990年代後半〜2010年代前半に生まれた）Z世代の若者やその親たち、教育関係者から驚くほど大きな支持を得られた。
人々がテクノロジーとより良い関係を築きたいと強く望んでいる証しだと思う。皆、その方法が分からなかったのだ。社会として、壊れてしまった人と技術の関係を修復したいと切望しているように感じる。
テック企業は責任を果たすべきだ
—SNSが若者にもたらす悪影響に関して、多くのテクノロジー企業は「対策をしている」と説明しています。被害に苦しんできた当事者として、どのように受け止めていますか。
レンブケ氏：例えばSnapchat（スナップチャット）には（友人間で位置情報を共有する）スナップマップと呼ぶ機能があり、FOMO（Fear of Missing Out＝見逃すことへの恐怖）をあおっている。TikTok（ティックトック）ではフィードとコンテンツの中毒性が問題になっている。他人と自分の比較やフィルターをかけてオンラインでの完璧なイメージをつくることへの疲れなど、インスタグラムを含めた複数のSNSに共通する課題もある。
現実に、前例のない規模で若者のメンタルヘルス危機が起きている。これは、テック企業が私たちの注意を最大限引き付けるようにサービスを設計し、若者をターゲットにした広告や有害なコンテンツを表示してきた結果だろう。企業は有害な情報を制限する措置を講じるとしているが、十分ではなく、今でも多くの若者が心身に問題を抱えている。若者たちは強欲なビジネスモデルの犠牲になってしまっている。
（SNSを運営している）大手テック企業は米国で最大規模のロビー活動を展開している。彼らは自社の収益を減らしたくないので、子どもを守る法案が通らないように多くのロビイストを雇っている。だから、テック企業に対して「あなたたちは最善を尽くしているわけではなく、自分たちにとって都合の良いものを選んでいるだけだ」と指摘したい。こんな現状は受け入れるべきではない。
—テック企業にどのような対策を求めますか。
レンブケ氏：テック企業は責任を果たすべきだ。ユーザーを中毒にさせないこと、そしてユーザーに害を与えないことは企業の役割であるはずだ。（SNSがアプリに設けている）年齢制限は笑ってしまうぐらい簡単にくぐり抜けられる。ならば、子どもたちが使ってしまうことを前提に安全なオンライン空間をつくる方法を考えるべきだ。
（テック企業による）一歩はあまりにも小さく、あまりにも遅い。連邦政府レベルでの対策が必要だろう。企業はこれまでに何度も、自主規制ができないこと、信頼できる存在ではないことを自ら示してしまっている。
ログオフ運動を始めて以降、私のもとにテック企業2社から連絡があった。私たちの活動が注目されていることを認識し始めたのだと思う。しかし、2回話しただけでは十分ではない。私は企業を悪者にしたいわけではなく、若者にとって本当に有益な端末やサービスを協力して作りたいと考えている。健全な関係と積極的な対話を望んでいる。
—テック企業による対策が十分でない以上、ユーザーは自衛が必要です。とはいえ、スマホやSNSへの依存状態から脱したり、距離を置いたりするのは簡単ではありません。あなた自身はどのように乗り越えましたか。
レンブケ氏：本当に難しかったし、今でも苦労している。他の多くの若者たちも、私と同じように苦労している。その上で、意識してスマホを使えるように、テクノロジーと自分の間に「摩擦」を生もうとしてきた。「いつの間にかスマホを触っていた」という時間を減らし、自分の意思で利用時間をコントロールするのが狙いだ。
例えば、「BePresent（ビープレゼント）」や「OffScreen（オフスクリーン）」というアプリを使っている。この2つのアプリはスマホの使用時間を追跡し、「そろそろ画面をスクロールするのをやめなよ」と指摘してくれる。（あらかじめ設定したSNSを使おうとすると、深呼吸をした上で本当に見たいか確認を促す）「ClearSpace（クリアスペース）」と呼ぶアプリも利用している。無意識のうちにスクロールしないように、スマホにヘアバンドを巻く時もある。
こうしたツールと合わせ、自分の心とも向き合った。おすすめは「5分間のパワースクロール」だ。アプリを5分間開いて、自分がフォローしている全ての人やコンテンツについて自問する。何かがあなたを傷つけているなら、フォローを外す。誰かの発するメッセージが好きでなければ、その人のフォローを外す。自分の直感に従うことで、健康的な体験を得やすくなる。
もちろん、自分の状況に応じて健康的な体験の水準は変わる。試験期間中にはストレスを感じるSNSは一切使いたくないが、リラックスしている時は多少使ってもいい。スクリーンタイム（スマホの使用時間）を自分の生活の波に合わせるのは簡単ではないけれど、画面をモノクロに変えるなどすぐにできる方法も使って調整を試みている。今も試行錯誤を続けている。
SNS上でのいじめ被害を苦に自殺した息子の遺影を掲げる米シカゴ在住の女性（写真＝ロイター）
次の世代が被害を受ける前に解決を
—ログオフ運動を始めて、4年がたとうとしています。これまでの成果をどう捉え、今後は何が必要だと考えていますか。
レンブケ氏：興味深いことに、テクノロジーのあり方に関する若者たちの運動は過去4年間で急増した。私たちの世代が（企業や政府による）行動の欠如に対して感じている不満の表れだ。若者を守るために何も策が講じられないので、自分たちが立ち上がって闘い、自分たちを守らなければならないと感じている。22年には他の若い活動家たちと共に「Design It For Us」という連合をつくった。
当事者である若者が声を上げること自体は良いことだ。しかし正直に言えば、私たちを守るべき人たちにわざわざ変化を求める必要があったことは残念でもある。私たちは立法を待たなければならず、権力者たちがこの問題を重要だと判断するのを待たなければならない。しかし、私たちにはもうこれ以上待っている時間はない。
私は約1年前に米議会上院の司法委員会の公聴会で証言した。若者がこうした議論に積極的に参加し、（企業や政策決定者と）対話を続けることが必要だ。SNSの悪影響を受けてきた当事者としての経験を伝え、次の世代が被害を受ける前に解決を促さなければいけない。そうでなければ、悲劇は繰り返される。
—生成AI（人工知能）のような新しい技術が出てきて、偽ポルノ画像のような若者を襲う新しい課題も生じています。こうした新たな問題に対して、どのように向き合っていきますか。
AIも含めて、新しいテクノロジーは新しい課題を生み出す。そして、テクノロジーの背後には人間がいる。その人たちが社会のために良い仕事をするように、私たちは働きかける。特に若者は、自分が関わるものについて批判的な消費者であるべきだ。搾取されていると感じたら声を上げるべきだし、おかしいと感じた時は押し返さなければいけない。
朝起きて、「ねえグーグル、今日の気温は？」と聞いたら答えが返ってくるのは素晴らしいことだ。私たちは株主の利益ではなく、私たちの幸福を最大化する方法で、テクノロジーと共存できるようにしていきたい。
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