4/23The Gateway Pundit＜Republican Senators Send Warning to Colleges – Shut Down Jew Hating Mobs on Campus or Lose Federal Funding＝共和党上院議員が大学に警告 – キャンパス内のユダヤ人憎悪の暴徒を解散させよ、さもなければ連邦資金を失う＞
ユダヤ人の7割は民主党支持。大学はユダヤ人の好きな左翼化している、教員も学生も。赤く染まっているので、国や大学の支配層に対する革命無罪、造反有理として歴史修正主義の論理（反セミテイズム）を展開している。驕れるものは久しからず。
ここ数カ月間、全米の大学はキャンパス内での反ユダヤ主義デモの開催を許可してきた。しかし、ここ 1 週間で、特にコロンビア大学、イェール大学、ニューヨーク大学、その他のエリート学校で状況が非常に悪化しました。
これらのイベントでのレトリックは不快で憎悪に満ちています。キャンパスの活動家たちは、テロ組織ハマスを支援しているにもかかわらず、どういうわけか自分たちはこの問題に関して正しい側にいると思っている。
一部の学校では状況が非常に悪化しており、ユダヤ人の学生が安全を感じられずキャンパスを離れている。
上院共和党は現在、こうした学校に対し、この事態が終わらない場合には連邦政府からの資金提供を失う可能性があると警告している。
https://twitter.com/i/status/1782828051203489805
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/republican-senators-send-warning-colleges-shut-down-jew/
4/24Rasmussen Reports＜57% Say America Spends Too Much on Foreign Aid＝57%が米国は対外援助に多大な費用を費やしていると回答＞
議会は950億ドルの対外援助法案を可決したが、大半の有権者は政府が他国を助けるために支出が多すぎると主張している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の57%が、一般的に米国政府は対外援助に多大な支出を行っていると考えていることが判明した。対外援助支出が十分ではないと考えているのはわずか10％で、23％はその額がほぼ適切であると回答している。
バイデン政権は政府の総力を挙げて、トランプに冤罪を着せようというのが分かる。
https://twitter.com/i/status/1782899392103457162
4/25阿波羅新聞網＜中共发动政治运动 网红大V们要小心了【阿波罗网报道】＝中共が政治運動を開始、ネット有名人は気をつけろ【アポロネット報道】＞中共の人民日報は4/24、中央サイバースペース局が最近、「セルフメディア」に焦点を当てた全国的な「セルフメディア」に対する2か月間の特別作戦を開始する通知を出したとのニュースを発表した。「セルフメディア」が底なしに熱く議論し、嘘を真のように捏造し、虚偽の事実が混在する「情報の罠」が突出した問題となっている。通知には、特別作戦の対象となる主な問題には、「自作自演の嘘、手段を選ばず社会的にホットな話題を煽り、一部だけ見て全体を判断する話題の設定、公序良俗に反するキャラを作り、「新しいイエロージャーナル」を濫発すると。
このニュースが出るやいなや、ネチズンは「新華社がこれらすべての問題に対処した」と指摘した。 あるネチズンも「これはすべて中共国のニュース番組の自己分析ではないか」「真っ先に正すべきは“新聞聯播”だ」と述べた。
共産主義は個人の自由を認めない。
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047540.html
4/25阿波羅新聞網＜都不给中共面子：一个“已读不回” 一个“有事”＝ 中共に面子は与えず：一方は「既読スルー」、もう一方は「有事」＞newtalk：中共は21日から第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議を主催し、西太平洋海域に関係する各国の海軍代表を招待する。米国海軍太平洋艦隊司令官スティーブン・ケーラーは自らチームを率いてフォーラムに参加したが、最近米国と三カ国首脳会談を行った日本とフィリピンは代表を派遣しなかった。
この点に関して、「テンセント・ドットコム」の軍事評論家「包明説」は、アジア太平洋地域の現状において、日本とフィリピン、そして中共との間で海洋上の相違と対立が最も突出していると考えている。
日本と中国は両国とも釣魚台地域に対する実質的な主権を主張しており、どちらも譲歩するつもりはない。日本はしばしば海上保安庁の船を派遣して中国海警局の船とドッグファイトすることさえある。 海上自衛隊の新艦建造計画も明らかに中共を狙ったものである。
南シナ海におけるフィリピンと中共の対立も激化している。多くのフィリピン人は海軍を派遣して中共と対決することを主張している。 しかし、中共と海洋紛争を抱えているこの両国は、このフォーラムに誰も派遣しなかったのはなぜだろうか？
「包明説」は、同盟国を操作する米国の能力から判断すると、日本とフィリピンは自発的にフォーラムへの参加を見送ることを決めたわけではないと考えている。フォーラムはコミュニケーションの場であり、口論の場ではない。米海軍は最終的に中国海軍と意思疎通が図られるこの機会を長い間待っていた。双方の間で多くの通常の質疑応答が行われたはずだ。激しい議論は少なくなる。 「包明説」は、米軍が中共と意思疎通するという目標を達成したいのであれば、自国の代表をフォーラムに参加させるだけで十分であり、喧嘩する日本やフィリピンに代表の派遣を求める必要はない、と考えている。
米国がきちんと主張しないとダメ。
さらに、海上自衛隊のSH60K対潜ヘリコプター2機が最近、夜間訓練中に海に墜落した。自衛隊の「有事」が、中共の会議に代表を派遣させられない可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047537.html
4/25阿波羅新聞網＜习借反腐甩锅？中共启动新一轮金融巡视 金融界颤抖＝習近平は反汚職キャンペーンを口実に責任転嫁しているのか？ 中共が新たな金融検査を開始、金融界に激震＞中共は中央銀行や金融規制当局を含む３４部門の党委員会に対する新たな検査を開始した。 アナリストは、金融セクターは規制強化の対象となり、政府政策により積極的に奉仕することを強いられるだろうと予想している。これは過去の既得権者の手から新たな既得権者に資源を移転するだけであり、中共の金融システムをよりオープンで透明にすることはできないことが予見できる。 党が主導するこの種の反腐敗アプローチは、金融界全体をより暗く、より腐敗させるだけである。
中共の公式メディアCCTVは、中共が国家発展改革委員会、財政部、国家金融監督管理局、中国証券監督管理委員会などを含む新たな金融検査を開始したと報じた。さらに、中国の中央銀行である中国人民銀行のほか、上海証券取引所と深圳証券取引所も調査対象となる。
江派の牙城を習派に変える？
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047487.html
4/25阿波羅新聞網＜收拾了普京就轮到习近平了！俄乌战争结局没悬念＝プーチンを片付けた後は習近平の番だ！ ロシア・ウクライナ戦争の結末に不安はない＞空の暗雲がようやく晴れ、数日以内に米国の軍事援助がウクライナに送られる可能性がある。手順によれば、法案可決後は上下両院で調整し、署名のために大統領に提出する必要があり、署名には数週間かかる。 しかし、ウクライナ人にはもはや待つ余裕はなく、今度は速攻で行動した。国防総省は長い間、欧州にあるNATO米軍倉庫からウクライナの前線に武器を直接移送する準備をしてきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047591.html
4/24阿波羅新聞網＜这才是北京不敢轻举妄动的原因＝これが、中国政府が軽率な行動を取らない理由である＞米国政府が中国に対する経済制裁を強化する中、中国政府が直面している問題は報復するかどうかではなく、どのように報復するかだ。
米中貿易が比較的平穏な時期を経て、バイデン政権は米大統領選挙に先立ち、中国に対する強硬姿勢を示すと予想される一連の行動を展開している。
これまで中国は、いわゆる敵対国の標的企業に対抗するため、主に国有企業や規制の施行などの行政手段に頼ってきた。
例えば、中国政府は昨年、国家安全保障上のリスクを理由に、中国大手企業がマイクロン・テクノロジーから製品を購入することを禁止した。中国政府は、米国の半導体メーカーがバイデン政権にチップ禁止の実施を働きかけたので、報復の対象として同社を名指ししたとみている。
一方、中国政府は、エンティティリストとしても知られるワシントンの輸出ブラックリストの中国版など、対策ツールキットを着々と構築してきた。リストに含まれる外国企業は中国で製品を販売することは許可されない。中国はまた、世界に反撃する姿勢を示すため、対外国制裁法を制定した。
中国政府はその意図を示すだけでなく、国内経済に高いコストをかけたくないため、依然としてこれらのツールの使用を控えようとしている。
それにもかかわらず、上記のエンティティリストを含むさまざまな手段の存在は、依然として中国に依存する多国籍企業を脅かす可能性がある。中国政府の観点から見ると、これにより、米国政府が中国にさらなる制裁を課すコストが増大する可能性がある。
米国は恐れずデカップリングすること。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047372.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
突然、中国のネチズンが米国のキャンパス内の文革についてどのように評価しているか見たくなったので、知乎で調べたら、読んだ後少し笑ってしまった。
1.文革は最高指導者毛沢東によって始められたものであり、これは文革ではなく、学生たちが自発的に始めたものである。
2.これは米国の六・四運動で政府の権威に反対し、国際的に弱く抑圧されているパレスチナへの支援を要求している。
3.香港の反犯罪人引渡条例に似ている（理由は示されていない）。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2h
『南北戦争』は1時間半もあったが、30分ほど見て断念した。
1.ナレーションもなく、 劇中の登場人物による内乱の原因についての説明は一切ない。
2.主に現象を集めてきているが、すべての現象は非常に断片的で表面的である。米国のソーシャルメディア上のビデオは、映画やテレビのビデオよりも鮮明である。
3.依然として黒人が主な被害者であり、白人が加害者である。
4.いくつかのシーンはアフガニスタンを模倣している。
もっと見る
松村氏の記事では、日米首脳共同声明の中に「民主主義」が1回も出て来ないのは、バイデン民主党のしていることは民主主義を崩壊させることだから。不法移民を入れるのは、国民の委託を受けた議員が立法化したものを無視するもので、明らかに民主主義に反する。
トランプはエリーテイズムではなく、米国1国を強くすることを主張しているわけでもない。同盟国に防衛で応分の負担を強制し、有事の場合は共に戦う＝米軍だけが戦う訳でないと主張してきた。米国第一運動はリンドバーグ達が唱導したが、FDR民主党の日本の参戦の謀略でついえてしまった。今はオバイデンが米国第一を邪魔する謀略を巡らしている。
「主権国家という制度と世界的な人権改善の動きの相克」で人権改善の動きを拡大するのであれば、先ず人権が守られていない主権国家（中・ロ・北朝鮮・イラン等）に人権を守らせるようにしないと。民主主義国が移民を受け入れるのが人権改善とはならない。出国しようとする国に、人権を守るようにするのが先。民主主義国は移民を受け入れないといけないというのは、世界統一政府樹立を狙うグローバリストの作戦では。
記事
ホワイトハウスで開かれた公式晩餐会（4月10日、写真：ロイター/アフロ）
4月10日、岸田文雄首相の訪米に伴い「未来のためのグローバル・パートナー」と題する日米首脳共同声明が発表された。
これを読んで、一つ大きな違和感を感じた。
和訳で1万4000字にも及ぶその文章の中に、「民主主義」という単語が一回も出てこないのである。
2022年5月にジョー・バイデン大統領が訪日した際の日米首脳共同声明には、「民主主義」は3回、共通の価値、普遍的価値、民主的価値など、「価値」という言葉には5回の言及があった。
今回は、「価値」という言葉も、イノベーション分野での「持続可能な価値創造（SX）」という別の意味で1回登場するのみで、普遍的価値の共有という文脈での「価値」は一回も出てこない。
同じ訪米間に行われた岸田首相の米議会におけるスピーチは、和訳で6000字程度だが、その中で「民主主義」には6回、「価値」には4回言及され、むしろこれらを強調する内容になっている。
ということは、首脳共同宣言に「民主主義」や「価値」という言葉を使わなかったのは、米側の意向なのだろうか。
折しも今、米国が民主主義国家だと認識しているイスラエルが、ガザにおける非人道的行動によって共有の価値であるはずの人権を軽視していると、世界から激しい批判を受けている。
このような事態を背景に、米国の指導層の中でも、民主主義と人権など普遍的価値に関する認識の再整理が必要となっているのかもしれない。
あるいは、ドナルド・トランプ氏が今秋の大統領選で共和党候補になることがほぼ確実となったため、民主党政権としても選挙対策上、価値観の問題を国内でどれだけ強調すべきか逡巡があるということも考えられる。
いずれにせよ、「グローバル・パートナー」を声高に宣言するにあたって、今まではその基盤だと言ってきたグローバルな普遍的価値に言及しないというのは奇妙なことである。
本来であれば、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルとハマスの戦闘、米国内における米国一国主義の台頭、民主主義国家数の減少など、リベラルな国際秩序が後退し、世界が不安定化しつつある今こそ、共通の価値観を確認しておく必要があるのではないだろうか。
現在の不安定化の動きの根本原因はどこにあるのかを正しく認識することこそ、グローバルなパートナーシップを打ち立てていく上で必要不可欠なはずである。
それが難しくなっているのが現状なのだろうか。
そこで本稿では、昨今の国際情勢における一連の不安定化の動き引き起こしている共通の背景について、一つの仮説を立てて論じてみたい。
それは現在、17世紀頃から次第に強化されてきた対等な個人の人権という普遍的価値の一つが、国家主権という枠組みの中に納まりきれなくなってきているのではないかという認識である。
同じく17世紀以降、近現代の国際秩序の基本となってきたのは、互いの国内体制には干渉しないことを原則とする、国家主権尊重の考え方であった。
しかし今や、この国家主権を尊重する国際秩序の枠組みの中に、世界における人権拡大の動きを封じ込めることはできず、それが数々の不安定状況を噴出させているように思える。
以下そのいくつかの例を、具体的に見てみたい。
プーチン氏と習氏は何を恐れているのか
まずは、今世界の平和を大きく脅かしているロシアによるウクライナ侵略である。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵略に踏み切った動機については、数々の仮説がある。
その中で特に注目すべきだと思うのは、プーチン大統領がウクライナで2014年に起きた親ロ派ヤヌコビッチ政権の転覆、いわゆるマイダン革命は西側諸国の直接介入によって起きたと主張している点である。
プーチン大統領はこれまでたびたび、東欧のカラー革命や、中東のアラブの春による各国の民主化の動きを西側諸国の介入によるものだと主張してきた。
彼にとって、国民が権利を主張する民主化の動きとは、西側諸国による企みの産物であり、「歴史的にロシアと一体をなしてきた」ウクライナの民主化はロシア国家を転覆するための陰謀にほかならないのである。
これと同じことを中国の習近平主席も唱えている。
2020年から21年にかけて香港で盛り上がった民主化運動を弾圧する際、習近平主席は、この民主化運動の背後に西側勢力がいるとの認識を示して、弾圧を正当化した。
日本を含む民主主義国の国民から見れば、ロシアや中国の国民が民主化を求めて立ち上がるのは、両国民の人権を考えた時、当然支援すべき動きである。
これに対し、プーチン大統領や習近平主席から見れば、その支援は現体制秩序を脅かす外国の陰謀だということになる。
ロシアがクリミアを併合、中国が香港を弾圧し、さらに両国がウクライナ本土や台湾における民主主義定着の動きに神経を尖らせるのは、民主化運動を自国の体制崩壊を狙った陰謀だと捉えているからであろう。
これは、民主化運動を人権拡大の動きとして捉える民主主義国の国民の感覚と真っ向から対立する考えであり、両者の間には価値観の上での相違が厳然と存在している。
国家間の不干渉の原則は、民主主義諸国にとっても現在の国際秩序を維持する上で重要な原則ではあるが、ロシアや中国はこれを恣意的に強調することで、国内や近隣地域の民主化運動を外国の陰謀であると強弁して、これを力で阻止しようとする。
これに対する国民の人権を尊重する国々の対応は、中ロが他国の主権を犯して侵略を行うことは許せないとする国家主権尊重の主張だけには収まりきれない。
中ロ両国民や近隣地域の人々の人権を考えれば、その地域の民主化を何らかの形で支援していくことになる。
それはそれで不安定な状況を生みかねないわけだが、人権状況の改善は、善悪の判断の問題というよりも、人類にとって止め難い大きな流れとなっている。
これを逆行させることなく、かつ大きな不安定を招くことなく、安定した形で秩序を維持し続けていくという難しい課題に、今我々は直面しているのだろう。
欧州を分断する移民問題の影
次に、今ウクライナを支援している欧州諸国に目を転じてみると、いくつかの民主主義国においても、しばしば極右とも形容されるポピュリズムに依拠した勢力が急伸している。
その大きな原因となっているのが、欧州における移民問題である。
EU主要国における外国生まれ人口の比率は、軒並み10～20％に達しており、それが各国の政治に大きな影響を及ぼしている。
欧州への移民は、ほとんどが中東およびアフリカ諸国からであるが、これら諸国における内乱等による生命の危険、そして飢餓や貧困の状況を考える時、移民の受け入れは、欧州諸国にとって人道上否定しがたい要請となっている。
しかし他方で、各国にとって歴史的にその地域で培われてきた社会習慣や文化伝統は、国としての一体性を保って秩序を維持していく上での重要な資源であり、大規模な移民の流入によってその基盤が揺らぐことは否定できない。
このような状況の中で、個人の人権は生まれた国の違いによって区別されるべきではないという人道的正義に基づく主張と、それぞれの国内秩序を維持していくためには国家という空間の独立性維持を優先すべきだとのナショナリスティックな主張の間の対立が尖鋭化していく。
ここにも、国際的な人権状況の改善を図るに当たって、各国の主権を基盤とする現在の国際秩序の仕組みが持つ限界が現れていると言えよう。
トランプ人気の根底にあるもの
米国においては、トランプ氏が次期大統領選の共和党候補となることがほぼ確実となり、もしも次期大統領に選出された場合には、ますます国際秩序を乱す要因となるのではないかと、危惧する声も多い。
このトランプ人気の理由の一つとしても、移民問題がある。
前大統領時代のトランプ氏は、メキシコ国境に壁を作るなどの政策により、大量の移民流入に反発を抱く人々からの支持を得ていた。
ただし、米国における反移民の世論は、欧州の場合とは若干その性格が異なる。
もともと移民の国である米国においては、世界各地出身の移民が、それぞれの故国の文化を持ち込み、それが融合してジャズのような独自の米国文化を生んできたという歴史がある。
それを考えると、米国におけるトランプ人気には、欧州におけるナショナルな文化への愛着を基調にした反移民感情だけではない、また違った要因もあると考えた方がよいだろう。
その要因として、移民のみならず、最近の米国におけるジェンダー平等やLGBTQの権利擁護などの急速な進展に、文化的反発を覚えている層がいるという点も考えられる。
しかしより大きいのは、米国社会に広がった大きな経済格差の中での、白人低所得者層を中心とする経済的不安ではないだろうか。
フランスの経済学者トマ・ピケティによれば、現在の米国においては、上位1％の富裕層が国内私有財産の40％近くを保有している一方、下位50％が保有している私有財産をすべて合わせてもわずか2％に過ぎない。
この格差はますます開く傾向にあり、その中で移民が流入してくれば、低所得者の生活をますます圧迫することになる。
民主主義国の筆頭とも言える米国で、このように経済格差がますます開いていくのはなぜなのだろうか。
現在の米国では、新自由主義経済の考え方に基づいて、企業の国際競争力を高めることが重視され、国内での低所得者への再配分は後回しになっている。
国内企業の国際競争力を高めようと思えば、米国のみならずどこの国でも、法人税率を上げたり賃金上昇を奨励したりすることはマイナスに働くというのが、今の世界経済の構図である。
このような国際環境の中で、経済成長を続けながら国内の経済格差の是正を図るためには、他国との連携が不可欠であり、一国の内政でできることには限界がある。
一国でこれに真摯に取り組むならば、国際経済の中で敗者となってしまうとの恐れが、どうしても存在する。
そして特に、世界経済の筆頭である米国においては、そのような恐れの理論を盾にして、高所得のエリート層が、自分たちの利益を国家の利益とする体制が正当化されてきた。
例えば米国においては、親の所得と大学進学率に大きな相関があり、所得下位10％で子が大学に進学するのは30％程度であるのに対し、所得上位10％の進学率は90％を超えると、ピケティは指摘する。
これによって、所得が高いエリート層とそれ以外の人々の能力格差が生まれ、それが経済格差として拡大再生産されることで、加速度的な格差拡大が起きているというのである。
本来の民主主義であれば、多数の人々の人権が損なわれるという不公正な政治は長続きせず、より公正な政府に置き換わっていくはずだ。
しかし、新自由主義と能力主義の名の下にエリートが階層化し、政治や経済のルールを決定するようになった今の米国においては、政治においても資金が大きな役割を果たすようになり、民主主義の自浄作用が働き難くなっている。
このような事情の中、逆説的ではあるが反エリートのポピュリズムの波に乗っているのが、今のトランプ氏だと言える。
新自由主義の下では、富裕層が豊かになればその富は次第に低所得層にも分配され、国全体が富んでいくというトリクルダウンの理論が唱えられたが、それは現実にはならなかった。
トランプ氏が唱えているのは、保護主義と力で他国を抑え込むことにより米国一国が強くなれば、それによって国民全体が利益を得るという、いわば国家主義的なトリクルダウン論である。
しかし、国民の反エリート意識に依拠しつつも、強引に一国だけが強くなろうとするトランプ路線の先には、社会的弱者を救う政治が待っているとは思えない。
それにもかかわらず、絶望的現実に直面した弱者が、起死回生の解決策として強い指導者を求めるという一種のねじれ状態が、トランプ現象を生んでいると見ることができよう。
問題はトランプ氏にあるというより、むしろトランプ支持層を生み出した経済格差にあり、さらに言えばその格差を拡大させ続けるエリートの階層化にある。
そしてその階層化をもたらしたのは、不断の企業競争力強化を余儀なくさせる国際経済の仕組みなのである。
ここでも、米国内の弱者や移民等の人権状況を改善していく上で、国家主権の枠組みでは有効に対処できないという現象が起きている。
これは、民主党か、共和党か、どちらを支持するかという枠組みでは解決できない問題なのである。
今後の展望
以上、いくつかの例を挙げたが、民主主義「国家」イスラエルが、国家防衛のために行っている軍事作戦で、ガザ地区の「人々」の人権を損なう人道問題が発生している背景にも、同様の構図がある。
今国際社会秩序を揺るがせている各種事象の背景に、主権国家という制度と世界的な人権改善の動きの間の相克があるという考えには、一定の説得力があるのではないだろうか。
17世紀頃から西洋啓蒙思想の中で明確化されるようになってきた人権の考え方は、1948年に採択された世界人権宣言第1条冒頭の「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という一文に結実し、今や国際社会における公正と正義の基盤となっている。
大きな人類の歴史の流れの中で見れば、すべての人間が差別を受けることなく対等な人権を保証される世界に向けた動きが、今後も続いていくことは確かだと思われる。
その一方で、見通し得る将来、安定した国際秩序を維持していくためには、主権国家による国際システムが不可欠であることも事実である。
従来から、国際政治の分野では、国際社会の秩序を維持することと、公正や正義を追求することは必ずしも両立せず、両者の相克の中で歴史が形成されていくと指摘されてきた。
人類全体の人権拡大の動きが、今の国家制度や国際秩序と軋轢を生む中で、両者の間に新しい折り合いを見つけていくことが求められている。
それにもかかわらず、今世界の現実の中では、これとは全く逆に、国家の力を強化することによって、国内外の不安定化を無理やり阻止しようとする動きが顕在化している。
今、ウクライナやガザで起きている事態や、米国のトランプ現象などは、このように問題を逆行的に解決しようとするバックラッシュの具体例だと見ることもできよう。
これらの動きは、世界における人権改善の動きとの間で、ますます激しい摩擦を引き起こしていかざるを得ない。
不安定化する世界の中で、これまでの国家制度を無理に守ろうとするばかりに、国内外で拡大しつつある人権擁護の動きを抑圧し、さらなる犠牲者を生みつつ不安定化が加速するという悪循環は避けなければならない。
そのためには、より多くの人々の人権が確保される状況に向けて、むしろ国家制度の方を新しい考え方の下に柔軟に適応させていくことが求められているのではないだろうか。
もちろん、国家の平等な主権を尊重することで成り立っている現在の国際秩序は、力による大国の横暴から弱小国や弱者を守る役割も果たすという大きな意義を持っている。
しかし、安全保障、経済のいずれにおいても、秩序の維持とさらなる発展という名目で、強者にとってより都合の良い面のみが強化され、弱者の人権が抑圧されがちになることが、世界に大きな軋みを生じさせているのも事実であろう。
したがって、秩序か正義かという二者択一ではなく、より多くの人々の人権が守られるより公正な国際社会に向けて、国家主権に基づく既存の秩序に、それを乗り越える新しい要素を加えていくことが必要になってくる。
20世紀末、英国のへドリー・ブルや日本の田中明彦といった国際政治学者は、これからの時代は「新しい中世」になると形容した。
企業やNGOなどが国家の枠組みを超えて活動し、力を持つようになると同時に、各種の国際機関も発達していく中で、主権国家の役割は相対的に低下し、国家の力が近代よりも弱かった中世に似た新しい国際社会に移行していくという論である。
確かに、そのような潮流は存在し、その中で国家主権を超えて国際的に人権擁護を推進していくための官民の組織や取決めは、既に多く生まれている。
しかし、現在の国連の状況を見ても分かるように、現実の国際政治の中で、それを拡大していくのは非常に難しい。
安定した秩序を大きく損なうことなく、国の枠を超えて人権を増進していくために、外交、安全保障、経済、科学技術、社会、文化などすべての分野において、今後も模索が続いていくであろう。
この際、いずれの国も、自国だけの主権や利益という枠にとらわれ過ぎずに、国内外における人権状況の改善をより意識して政策を立案するように変えていかなくては、世界の不安定化を防ぐことはできない。
そのためには、まずはそれぞれの国で、国内外の人権改善についてもっと具体的に考えることに向けた国民の意識改革が必要なのではないだろうか。
日米両国としても、真に「グローバル・パートナー」として国際秩序を維持していこうとすれば、この問題を避けて通ることはできない。
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