4/18The Gateway Pundit＜Dirty Bill Barr Says He Will Vote for Trump for President After He Worked Diligently to Put Joe Biden in Office – Says Another Biden Term Is “National Suicide”＝ 汚いビル・バーは、ジョー・バイデンを大統領に就任させるために熱心に働いた後、今度の大統領選ではトランプに投票すると語る―バイデンのもう一つの言葉は「国家の自殺」だと語る＞
何を今更。バイデンと民主党の無能と邪悪を見抜けなかった自分の眼力を恥じるべき。況してや日本で言えば検事総長たるものが不正選挙を取り締まらず、手を貸したも同然。ビル・バーは「秋霜烈日」を知らないだろう。
元司法長官のビル・バー氏は水曜日、FOXニュースの聴衆に対し、2024年の選挙ではトランプ大統領に投票するつもりだと語った。
ビル・バー氏は、悪い選択肢が2つなので共和党に投票するだろうと述べ、バイデン政策の継続は「国家の自殺」であると述べた。
ビル・バー「自由に対する本当の脅威、我々の自由制度に対する本当の脅威は、進歩的左派の行き過ぎだ。彼らは司法制度を歪曲しており、そこに危険が潜んでいます。左派による我が国の制度の腐敗と破壊…私はずっと言っていたが、二つの悪い選択肢が与えられた場合、国に最も害が少ないと思われる人物を選ぶのが私の義務だと思う。私の心の中では共和党に投票するつもりです。国にとっての本当の危険、そして民主主義にとっての本当の危険は、進歩的な政策だと思います…バイデンの政策を継続することは国家の自殺です。」
ビル・バー氏は、2020年にジョー・バイデン氏が勝者と宣言されるようにするために自分がしたことを忘れてほしいと願っている。
2020年、当時のビル・バー司法長官とクリス・レイFBI長官は協力してジョー・バイデンとの取引を成立させた。彼らはそれに参加していました。
ビル・バーとクリス・レイは、2020 年の選挙における大規模な犯罪詐欺に積極的に参加しました。
https://twitter.com/i/status/1780741845741375893
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/dirty-bill-barr-says-he-will-vote-trump/
4/18Rasmussen Reports＜GOP Maintains Lead on Economy＝共和党が経済でリードを維持＞
有権者は共和党が経済運営するのを大差でより信頼しており、今年の選挙では「バイデノミクス」がジョー・バイデン大統領にとって負ける争点であると見ている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51％が経済運営に関して共和党をより信頼している一方、38％が民主党をより信頼しており、11％が未定であることが判明した。これらの調査結果は、共和党が経済に関して50％対39％で優位性を保っていた昨年5月以降、ほぼ変わっていない 。
https://twitter.com/i/status/1768758254102818976
民主党員の59％ですら、1/6事件は連邦機関が煽動した罠と思っている。
4/19阿波羅新聞網＜惊曝中国女 “老赖”惨况 陆个人债务激增—中国个人债务激增 “老赖”之痛无人知＝中国人女性「借金踏み倒し」の悲惨な状況を衝撃暴露―中国の個人債務が急増 「借金踏み倒し」の苦しみは誰も知らない＞Qin Huangshengは 16 歳のとき、工場で働くために故郷を離れたとき、都会でのより良い生活に憧れていた。
現在 40 代前半の彼女は 40,000米 ドルの個人借金を抱えており、毎月の基本給は 400 米ドルで、借金取りが彼女を追っかけている。 彼女は中国高速鉄道の切符の購入も禁止された。中国政府は債務不履行者に対してますます多くの罰則を課しており、高速鉄道の禁止はその一環にすぎない。
Qinは古い鈍行列車しか乗れない。時々他の乗客を見て、「電車に乗った瞬間、彼らはみんな私と同じような債務不履行者なのだろうか」と思うことがある。
政治的には徳政令を出すしかない？でも徳政令のお蔭で鎌倉幕府の寿命は縮まった。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045362.html
4/19阿波羅新聞網＜俄罗斯撤军了! 被小兄弟最后通牒＝ロシア軍は撤退、弟から最後通牒を突きつけられた＞注目に値するロシアの最近の行動、それはアゼルバイジャンからのロシア軍の撤退である。 Xアカウント「華夏人第一号ウクライナ支持」は本日（18日）、アゼルバイジャンが最近ロシアに対し、アゼルバイジャンに駐留する「平和部隊」を撤退させなければならないという最後通告を出したと投稿した。 これに応じてロシアはナゴルノ・カラバフの地域から軍隊を撤退させることを決定した。
アルメニアの次の行動はCSTOからの脱退でしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045353.html
4/19阿波羅新聞網＜来势汹汹！中企要么退出俄国 要么接受全面制裁＝これからが凄まじい！ 中国企業はロシアから撤退するか、全面的な制裁を受け入れる必要がある＞香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストの17日の報道によると、米議会議員らは同日、米政府が認定した中国軍事企業はロシア市場から撤退するのに180日間の猶予を与える「ノーリミット法」と呼ばれる超党派の法案を提案した。いわゆる「ロシアへの物的支援の提供」に関与したことが判明すれば、「全面的な封鎖と制裁」に直面するだろう。
バイデンはまたやっているフリをするのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045351.html
4/19阿波羅新聞網＜棘手！习已对共军下令？多名美军事和情报官公开作证—中国2027年前能否具备犯台能力美情报高官存疑＝厄介！ 習は共産軍に命令を出したのか？ 多くの米軍および情報当局者は公に証言―米国情報機関高官らは中国が2027年までに台湾に侵攻できるかどうかについて疑問を抱いている＞ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、米国情報機関高官が、中国が設定した目標期限である2027年までに武力による台湾統一計画を達成する能力があるかどうかについて疑問を表明したと報じた。
多くの米軍・情報当局者は近年、中国政府自身の計画文書には、習近平が台湾統一の他の方法が失敗した場合には武力で台湾を占領する用意をするよう共産軍に命令したことが示されていると公に証言している。
また、中共の前例のない軍事近代化と拡張の取り組みは、遅くとも2027年までに侵略計画を作成するという命令に沿ったものであるとも述べた。
しかし、国家安全保障局（NSA）の中国担当次長補デイブ・フレデリックは、中国が期限内に計画を実現できるかどうか確信が持てない。
フレデリックはテネシー州ナッシュビルで開かれた安全保障会議で「これらは非常に野心的な目標なので、達成できるかどうかについて予測するつもりはない」と述べ、中国は「2027年までに侵攻能力を高め続ける,が、まだ障害がある」と付け加えた。
同氏は、課題の一つは共産党軍の台湾上陸能力であると指摘した。
フレデリックは、水陸両用上陸は「彼らにとって非常に挑戦的な軍事問題となる」とし、「彼らにとっては非常に困難な軍事問題となる」と語った。
思い止まればよいが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045329.html
4/19阿波羅新聞網＜小弟造反？今起禁用TikTok＝弟が造反？ TikTokは今後禁止される＞キルギスは、国家安全保障当局の要請により、木曜日からキルギス国内でTikTokアプリの運用が停止されたと発表した。 同国の安全保障当局は「キルギスの子供たちの健康を守る」必要があると述べた。
日本も中国製アプリは禁止したら。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045322.html
4/19阿波羅新聞網＜菲军方:我真的不是故意的!将击沉中制补给舰 美菲肩并肩军演给中共看好戏＝フィリピン軍：「意図的にやったんじゃない！中国製補給艦は撃沈されるぞ。中共に見せつけるために米比が並んで軍事演習する＞
現地時間4月22日から5月8日まで、米国とフィリピンは今年の「サイド・バイ・サイド」合同軍事演習を開催する。 「撃沈演習」のパートでは、演習の撃沈目標として退役したフィリピン海軍補給艦「レイク・カリラヤ」が選ばれた。写真：Guancha.cnより。
現地時間の4月22日から5月8日まで、米国とフィリピンは今年の「サイド・バイ・サイド」合同軍事演習を開催し、主に米国、フィリピン、オーストラリア、フランスなどの武装部隊から1万7000人もの人々が参加する予定である。
本日（18日）の中国メディア「観察者ﾈｯﾄ」の報道によると、この演習を担当するフィリピン陸軍大佐兼報道官のマイケル・ロジコは最近記者会見で、この演習は多くの「初めて」を生み出すだろうと発表した。史上最多の人員に加え、フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）も初めて演習に参加し、今回の演習は初めてフィリピンの１２海里の領海外でも実施される。「敵対勢力に占領された島々を奪還する」などのシナリオをシミュレーションする予定だ。
また、「撃沈演習」のパートでは、演習の撃沈目標に退役したフィリピン海軍補給艦「レイク・カリラヤ」が選ばれたが、この軍艦は元々は中国製でフィリピンが使用していた民間石油タンカーで、フィリピンで唯一の「中国製の海軍資産」であったことは注目に値する。フィリピン軍は、この動きは「意図的ではない」と主張し、特定の国に向け信号を送るつもりはないと主張した。ロジコは、今回の合同軍事演習は中国を含むいかなる外国も標的にしていないことを強調した。
まあ、露骨に中共を牽制したとしか思えないが。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045248.html
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h
BBC は自分が出した問題に答えるのにわずか 2 年しかかからなかったが、これは良かった。
何清漣 @HeQinglian 10時間
米中関係の奇妙な物語： 間違った目標の責任のなすり合い – 書籍『ブラッド・マネー』の書評
https://watchinese.com/article/2024/27018
米国ではバイデン左派政権が米国を間違った道に導いていることに気づき、反省し始めている人が増えている。 しかし、ネオコン（実際はリベラル）の考えの中には、とんでもなく間違っているものもある・・・もっと見る
watchinese.com
米中関係の奇妙な物語： 間違った目標の責任のなすり合い
著者は米国在住の中国経済専門家・評論家であり、1999年に米国の『ビジネス・ウィークリー』誌から「アジアン・スター」に選ばれた。 著書『現代化の落とし穴』
https://twitter.com/i/status/1780773564997644341
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 18 時間
4/17 🔥🔥👉 2021年1月6日にワシントンD.C.の州兵司令官ウィリアム・ウォーカー少将の個人補佐官を務めたティモシー・ニック大尉は、水曜日に議会議事堂で宣誓証言し、国防総省監察長のJ6事件に関する長年にわたる事実誤認の記録を覆した。米国政府がJ6事件について米国民に嘘をついたことを直接証明している！ …もっと見る
引用
カイル・ベッカー @kylenabecker 21h
州兵大尉がJ6の話を吹き飛ばし、米政府が米国民に嘘をついていると非難
「私が今日ここに来たのは、2021年1月6日に起こったこと、特に疑惑の地区に関する公式記録の事実誤認を解決する小委員会を支援するためです。・・・.もっと見る
川島氏の記事では、中国製EVを誰が買うかというところ。欧米は中国の過剰生産＋補助金のソーシャルダンピングを非難しているが、日本にその声は聞こえてこない。中国の狙いは、国内市場でもよくあるように、競争相手がくたばるまで価格を下げ続け、相手が撤退し、独占状態になったらやおら価格を上げるというもの。EVでも同じでしょう。日本にはPHVの優れた車もあるし、経産省は間違っても中国製EV購入者に補助金を出すことのないように。トランプのように中国製品に総て60％関税を課すことはできなくとも、中国が輸出の目玉にしているEV、バッテリー、太陽電池パネルに補助金をつけるのは止めた方が良い。中国を富ませることは、台湾侵攻に繋がると思わないと。
記事
中国・恩施市に設置された電気自動車の充電ステーション（資料写真、2024年3月7日、写真：CFoto/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
中国のEV産業がベトナムに攻勢をかけている。中国のEVメーカーである比亜迪（BYD）はベトナムで5月から2モデルを発売すると発表した。広汽埃安（AION）も6月からEVを2モデル発売する。すでに上汽通用五菱汽車（SGMW）はベトナムでの販売を行っており、ベトナム市場に参入する中国のEV企業は増すばかりである。
販売ばかりではない。中国奇瑞汽車（CHERY.UL）はベトナムのゲレシムコ・グループとEVを生産する合弁会社を設立すると発表した。奇瑞汽車の出資金額は8億ドル、工場は中国から近い北部海岸沿いのタイビン省に造る。BYDも昨年（2023年）ベトナムでのEVの生産を開始すると発表している。中国のEV各社はベトナムでの販売や生産に力を注いでいる。
その進出はベトナムでのEV販売とともに、米国やヨーロッパが中国製のEVに関税をかけた場合に、ベトナムから米国やヨーロッパに輸出することを考えたものであろう。中国自身がチャイナ・プラス・ワンを実践している。
短期間で成功する確率は「ほぼゼロ」
ベトナムは中国のEV産業がベトナムに参入することを認めているが、米国やヨーロッパが本気で中国製EVの規制に走った場合、その巻き添えを食らう可能性がある。中国が言うままに投資を受け入れていると、将来の火種になりかねない。
ベトナムではすでにベトナム企業であるビングループ傘下のビンファスト（VinFast）がEVを生産している。ビングループはタクシー会社を設立したが、現在、そこで使用されている全ての車はビンファストのEVである。ただハノイやホーチミン市でビングループのタクシー以外、EVを見かけることはほとんどない。ベトナムでEVが普及し始めたとは言えない状況にある。街に充電スタンドはほとんどない。
ベトナムのEVメーカー「ビンファスト」の電気自動車タクシー（2023年10月10日、写真：ロイター/アフロ）
前回の本コラム（「自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す『中国頼み』東南アジア経済の転換点」）でも指摘したように、不動産バブル崩壊によってベトナムの景気は低迷しており、自動車販売も低迷している。ベトナムの一人当たりGDPは4000ドルを超えて自動車販売が急増する段階に差し掛かっているが、それでも安価なガソリン車でさえ販売台数が伸びていない。
そのような状況下で中国製のEVが売れるとはとても思えない。ビンファストのEVの販売も苦戦している。付け加えるなら、ベトナム人は日本人以上に中国を嫌っている。中国製の車を喜んで買うベトナム人など、まずいないと言ってよい。
現在ベトナムと中国は蜜月状態にあるが、その最大の理由はグエン・フー・チョン書記長が親中派であるためとされる。ただ書記長の胸の内は分からない。政権基盤の弱い書記長は中国の支援によって政権を維持しており、その見返りとして親中派を表明しているに過ぎないとの見方もある。両国の間には南シナ海の領有権での対立があり、その関係は決して良好ではない。
このような背景があるために、中国のEV産業がベトナムに進出しても、短期間で成功する確率は低い。ゼロと言っても良い。遠い将来を見据えての投資であろうか。
しかし中国のEV産業は、ベトナムでの遠い将来を考えて投資する余裕などないはずである。EVが売れるようになってから進出すればよいだけの話だ。なにも今進出する必要はない。
不動産もEVも事業は国家の方針に従っているだけ
中国のEV産業は同国の不動産業界と同じような体質を持っている。国家の方針に従って事業を展開しているに過ぎない。経営者は市場ではなく政府を見ている。現在中国の不動産業はバブルが崩壊して困難な状況に陥っているが、その原因は政府が作り出したと言ってもよい。
中国の不動産バブルの崩壊は日本と比較されることが多いが、根本において両者は異なっている。日本の不動産開発は市場原理に基づいて行われたが、中国では政府の計画に基づいて行われた。政府が都市化政策を強引に推し進めて、地方役人はそれに従っただけである。中国共産党は農地収容に伴う利益を農民に渡さずに地方政府が独占する制度を維持した。このインセンティブが大きかったために、地方政府は不動産開発に邁進した。地方政府もデベロッパーも北京政府の手のひらの上で踊っていたに過ぎない。
市場が赤信号を灯していたにもかかわらず地方政府は強引に土地開発を行った。中国の不動産バブルはすでに北京オリンピックが行われた2008年頃に大きく膨らんでいたが、それでも目先の欲に駆られて突き進んだ。地方政府もデベロッパーも最後は北京政府がなんとかしてくれると思っていた。その結果が現在の中国である。
中国のEVバブルは崩壊寸前
EV産業のベトナム進出は中国の不動産開発に重なる。現在EVは政府が強く推進する産業であり、補助金が豊富に投入されている。その普及が容易になるように法律の整備も進んだ。習近平政権はEVによって世界の自動車産業を制覇しようとしている。中国のEV産業の経営者はその方針に従っているだけであり、確たる確信があって事業に取り組んでいるわけではない。
中国で過剰生産になっているEV産業のはけ口をベトナムに求めている。このところ習近平政権はベトナムに甘い顔を見せている。いろいろな場面で友好を演出しているが、その甘い顔にはEV産業のはけ口としてベトナムを狙っていることも含まれていよう。中国の外交戦略はいつも単純であり、その真意が見え見えである。
中国の失敗の本質は、振興すべき産業を政府が勝手に決めることにある。産業政策は政府の思い込みに基づいており、市場を無視している。政府主導の経済運営は一見効率的に見えるが、長期的に見ると不効率なものを大量に生産してしまう。中国の住宅や新幹線網はその代表であろう。
ベトナムに進出した中国のEV企業が成功するとは思えない。それほどの時間を経ることなくベトナムから撤退することになろう。
世界中でEVバブル崩壊の兆候が見え始めた。歴史的に犬猿の中であるベトナムにまで進出したことを考えても、中国のEVバブルは崩壊寸前にある。
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