4/22The Gateway Pundit＜Trump Tells Supporters to ‘Go Out and Peacefully Protest, Rally Behind MAGA’＝ トランプは、支持者に「外に出て平和的に抗議し、MAGAの下に結集せよ」と呼びかける＞
米国は真の多文化共生ではなくなって、異論を排除する社会になった。
ドナルド・トランプ前大統領は支持者に対し「外に出て平和的に抗議活動を行う」ことと「MAGAを支持して結集する」よう呼び掛けた。
トランプ大統領は月曜日、口止め料疑惑をめぐるNYでの裁判の冒頭弁論の直前にこの要請を行った。
トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「なぜ親パレスチナの抗議活動参加者、さらには“暴徒さえ”もが都市を徘徊し、叫び、座り、交通を妨害し、建物に侵入することが許されているのか」、そして「基本的にやりたいことは何でもできるのか」と疑問を呈した。
一方、トランプ大統領は、「我が国を真に愛し、米国を再び偉大にしたいと願う人々が『平和的な抗議活動』するのを許されず、無礼かつ組織的に閉鎖され、遠く離れた『待機区域』へ連れて行かれる。そこでは、本質的に彼らの憲法上の権利は否定される。
共和党大統領候補は続けて、「二層の司法制度である急進左派等、我が国を破壊する者たちに認められているのと同じように、米国を愛する抗議者たちも全国各地の裁判所の正面玄関での抗議活動は認められるべきである」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-tells-supporters-go-peacefully-protest-rally-behind/
https://twitter.com/i/status/1782058758266331347
4/22Rasmussen Reports＜Can Trump Get a Fair Trial?＝トランプは公正な裁判を受けることができるのか？＞
民主党の政敵潰し。
ドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「口止め料」裁判では今日、冒頭弁論が予定されており、有権者の半数以上が裁判の公平性に疑問を抱いている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い人の42％が、トランプ氏がNY市で公正な裁判を受けられる可能性が高いと考えており、その中には公正な裁判が行われる可能性が非常に高いと答えた27％も含まれている。しかし過半数（51％）は、トランプ氏がNy公正な裁判を受ける可能性は低いと考えており、その中には公正な裁判が行われる可能性は全くないとの回答も31％含まれている。
4/23阿波羅新聞網＜一触即发！破局中共当权 吴国光向中国精英传递重大信号＝一触即発！中共権力を打破するために、呉国光は中国のエリート層に重大なシグナルを送った＞呉国光：状況の打破は、民主主義に転化する文献における独特の用語であり、政治的変革の始まりのプロセスについて語っている。政治変革のプロセスは長く、複雑で、時には非常に困難なこともあるが、必ず始まりの地点があり、道はその方向に進んでいく。たとえば、（改革開放以前に）安徽省の農民が今述べたような行動を起こさなかった場合、田舎に行かされた知識青年が都会への帰還を要求する行動をとらなかった場合、北京の指導部が行動を起こさず、胡耀邦のような人が老幹部の名誉回復をし、冤罪で不当に有罪判決を受けた事件などを名誉回復したとしても、その後、状況は未解決のままで過去と同じままである。
新たな革命の奨励？
https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046650.html
4/23阿波羅新聞網＜这样的伤害，远超过习近平预测＝習近平の予測をはるかに超える被害＞中共江派の外国向けプロパガンダ紙の香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じたところによると、中共政府の経済顧問で上海財経大学の学長である劉元春が上海で開催されたフォーラムで次のように述べた；、新型コロナウイルス感染症の流行による悪影響は予想よりも深く、広範囲に広がっていることが判明した。地方政府の財政状況は予想よりも急速に悪化しており、中共経済は大きな変化と不均衡に直面しており、直面する課題は中国政府当局の予測をはるかに超えている。
劉元春は、世界はここ100年で見たことのない大きな変化が予想以上に加速しており、経済的リスクよりも非経済的リスクの方が多く、この不均衡が中国の最近および将来の発展に現れ、バランスが取れるまでには時間がかかると指摘した。
劉元春は、感染症流行後の時代と他の経済大国との競争によってもたらされる課題は、中国の二桁経済成長が過去のものとなった10年前よりもさらに困難になっていると述べ、中共の習近平指導者に緩慢な経済成長の「新しい常態」を提案するよう促している。
中共経済はガタガタで、それは今後数十年続くということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046765.html
4/23阿波羅新聞網＜哈佛女生抗议中共大使 强硬拖拽者身份曝光＝ハーバード大学女子学生が中共大使に抗議、強硬に連れ出した正体を暴露＞謝鋒駐米中国大使がハーバード大学で講演時に、学生３人に口撃された。 この間、抗議する女子学生を暴力的に引きずっていった青年は、ハーバード大学中国学生連盟会長の鄒宏基であることを暴露し、ネット民の怒りを引き起こした。
そもそも人権弾圧している中共大使に後援させる方がおかしい。ハーバードも堕ちた。
https://twitter.com/i/status/1782012055085552083
https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046644.html
4/22阿波羅新聞網＜诉川普法官的又一案 华裔遭撒尿围殴！自卫却被判罪！华人上街声援＝トランプの検事の別の訴訟、中国系米国人が尿を撒かれ、囲まれて殴られる！ 正当防衛だけど有罪判決！ 華人が街頭で応援＞4/17午前、マンハッタン地方検事アルビン・ブラッグの事務所ビル前、ワン・ホーガン・プレイスに200人近い華人が抗議活動に集まり、検察に対し、騒ぎを起こした5人と鄧家の3名の逮捕・起訴の取消を要求するとともに、白艾栄とチャイナタウンを代表する選挙で選ばれた役人も、きちんと仕事をし、選挙公約を果たし、国民のために声を上げるよう求めた。
米国では、ユダヤ人、黒人、有色人種の序列は変わらないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046612.html
4/22阿波羅新聞網＜中共政治局常委一否六 雪崩式灾难性后果发生—觅真：“四二五”精神是照耀人类前程的灯塔＝中共政治局常務委員は一人だけ賛成で6人は否定、雪崩のように壊滅的な結末が起きた―覓真：「425」の精神は人類の未来を照らす灯台＞江沢民を除く７人の政治局常務委員は全員、法輪功弾圧に明確に反対の立場を表明した。朱鎔基は「法輪功学習者はほとんどが中高年で、婦人が多い。彼らの最大の願いは健康を維持することである」と。ある法輪功学習者は、『現在、職場では病気になっても医療費を補償しない、法輪功は体を強くすることができるのに、なぜそうしないのか？それに、現在、解雇された労働者が非常に多いが、法輪功は道徳の質を向上させることができる。大衆は決して問題を起こさず、先進的なモデルよりももっと先進的なモデルである。なぜ政府はこのような優れた活動を支援しないのか。だから私は「彼らが政治的意図を持っていると言うのは不当だと思う。また、私たちは運動に参加することでイデオロギーの問題を解決することはできない。それは経済建設の前提であり、対外開放のイメージに良くないと思う」』と。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046495.html
4/22看中国＜布林肯访中亮剑 习头疼！美官员频访华 意图是“这个”(视频)＝ブリンケン訪中で剣を抜く、習近平は頭痛！ 米国当局者は「これ」を目的として頻繁に中国を訪問（ビデオ）＞イエレン米財務長官の中国訪問に続き、4/24にはブリンケン国務長官も中国を訪問する。 外界によると、同氏は主にロシア・ウクライナ戦争、台湾海峡、貿易問題について触れるという。 米メディアは、米情報機関は中共７常務委員がどのように海外に資金を隠したかについての内幕を執筆すると報じた。「看中国」は、社会学者で元香港理工大学副教授の鐘剣華博士にインタビューした。 同氏は、イエレンとブリンケンが相次いで中国を訪問し、高官らの接触を通じてメッセージを伝えたが、合意は求めず、米国の意図は非常に明らかだと指摘した。 中共指導者が米国に資金を隠しているという情報は、米国の「切り札」である。米国はそれを乱用することはないが、「特定の問題」には使うだろう。
さらに、米国は最近、一部の中共高官の米国内の資産を発表する可能性がある。米国のベテランメディア人、ビル・ゲーツはワシントン・タイムズに記事を掲載し、米国諜報機関が7常務委員と25人の政治局員を、205人の中央委員を含む中共最高指導者の汚職と海外資産について執筆していると述べた。このほか、省書記２９人も評価対象となる。
外界の分析では、この資料は米国の「切り札」であり、暴露されれば習近平と中南海にとって核爆発に等しいと指摘した。人々はまた、米国がいつこの切り札を交渉の材料として使うのか、ブリンケンが中国訪問中にこの切り札を使うのかどうかについても注目している。
鐘剣華は、これは中共が最も懸念していることだと指摘した。なぜなら、この資料がひとたび公になると、中共幹部、特に200人以上のトップ層の汚職が、他人に知られることを彼らは最も恐れるからである。 「したがって、これにより中国もロシアに対する支援についてある種の表明をしなければならなくなると私は考えている。これは米国にとって非常に重要な交渉材料である」
鐘剣華は、米国がこの「切り札」を乱用することはないと考えている。 「報告はやはり書かれると思うが、乱用されることはない。これは中共の隠れたロシア支援に対する大きな切り札であり、中共にその行動を抑制させるものであると私は信じている。彼らはこれに使うと信じている」。
台湾侵攻の抑止のためにも発表しない部分があってよい。また、発表だけでは効果が薄いので、資産没収しないとダメ。新政権ができるまで預かればよい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/22/1059970.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
2020年には共和党有権者で監視に参加したボランティアがいなかったわけではない。
- 開票作業から数十フィート離れた場所に隔離され、州によってはガラス窓で隔てられている場合もあった。
- 疑問が出されるとすぐに、数人の黒人大漢が疑問を持った者を即座に「圧迫」し（選挙窃盗組織「民主主義防衛同盟」の用語）、抑止する。
- 疑問を持った者は、都合により会場を離れたり、仕事を終えると、選挙センターに入ることができなくなる
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引用
「北米保守論評」NACR @NAConservative9 4月21日
「トランプとRNCは、選挙の公正性を維持するために10万人の開票監視員と弁護士を派遣する予定である | 登録はお済みですか? 》
共和党全国委員会は、期日前投票日から11月の本選挙まで激戦州の投票を監視するため、約10万人の開票監視員と弁護士を投入すると発表した。 これは米国の選挙の公正性を守るための重要な行動である。
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何清漣 @HeQinglian 11時間
このように両方に賭ける援助や、LGBTQI+と薬物乱用をすべて中共の陰謀に帰す米国の「ブラッド・マネー」などを見ると、ジョン・ケネス・ガルブレイスの『資本主義、社会主義の平和共存 – 苦い過去からより良い展望へ』を思い出す。
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引用
何清漣 @HeQinglian 4月20日
イスラエルとガザ – イスラエルとガザは両方とも支援を受けている。
私にはこれしか理解できない：ワシントンの米国の政治家はイスラエルのハマス攻撃を支持するだけでなく（ハマスがいるのだから当然ガザを攻撃する）、ガザの人々も支持している（ハマスはガザの人々の中に点在している）。 x.com/RealMacReport/…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国の二人の焼身自殺者に関する情報を詳しく読んだ後、空軍士官アーロンの短い生涯には、多くの相違点があったことがわかった。保守的な家庭に生まれたが、アナーキスト、反帝国主義者になった。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
米国民主党の権貴であるオマルの娘は反イスラエルとして処罰された。
先週コロンビア大学キャンパスでの反イスラエル抗議活動中、ミネソタ州下院議員イルハン・オマルの特権階級の娘が、テントの野営地から出ることを拒否したとして手錠をかけられ逮捕された後、年間9万ドルかかるバーナード学院の寮から追い出された。驚くべきことに彼女は、自分はホームレスで食べ物もない、と主張した。
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塩原氏の記事では、原油価格と米大統領選が密接に結びついいているとは知らなかった。バイデン民主党は温暖化対策で石油消費を抑制するはずでしょう。それが選挙対策のために、ガソリン価格を上げないよう（消費抑制にはならない）に動いているのは、彼らも温暖化を信じていないのでは。
記事
バイデン大統領の再選を阻むには、アメリカ国内のガソリン価格を高騰させればいい。逆にいえば、いまのバイデン政権の最重要課題は国内のガソリン価格の安定につきる。そう考えると、バイデン政権の当面の外交戦略が鮮やかに説明できる。
中東情勢の鎮静化
2023年10月7日にはじまったパレスチナの武装勢力ハマスによるイスラエルへの攻撃やユダヤ人の誘拐は、イスラエルの猛反発を引き起こした。ハマス殲滅（せんめつ）を目的とするパレスチナ人居住区への容赦のない攻撃が連日つづき、明らかな人権侵害や過剰防衛が、ネタニヤフ・イスラエル首相の指導下で行われている。
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さらに、今年4月1日にシリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部で、イスラエルによる空爆によってイスラム革命防衛隊の司令官グループが殺害されたことで、事態は急速に悪化した。イスラエルは4月13日夜、イランから建国以来初の大規模な攻撃を受けた。砲撃はイラン、イラク、シリア、イエメンを含む複数の国から行われた。イランはこの空爆で170機の無人機、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射した。
ただし、5時間にわたる入念に仕組まれたこの猛攻撃は、米、仏、英を含む国際連合と中東諸国の支援によって撃退され、被害は限定的だった。このため、イスラエルの被害は最小限にとどまった。その後の報道では、ネタニヤフ戦時内閣は報復を決めたものの、米国、主要7カ国（G7）、欧州連合（EU）、国連事務総長から自制を求められ、限定的な報復にとどめまるのか注目されている。
バイデン大統領は、これまで以上にイスラエルに自重を求めたものとみられる。その背後には、原油価格の高騰が米国内のガソリン価格の上昇につながることを恐れたバイデン政権の深謀遠慮がある。報復が報復を呼ぶ事態になれば、原油価格が１バレル＝100ドルに近づくのは必至であり、簡単に石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどを加えた「OPECプラス」が減産を緩める情勢にないため、バイデン大統領としては何としてもイスラエルの強硬姿勢にくぎを刺す必要があったことになる。
ウクライナ軍にも圧力
イスラエル軍に自制を求めたのと同じように、バイデン政権はウクライナ軍にも自制を強く求めている。それは、ロシア内部深くにある「製油所などへの攻撃を停止せよ」というゼレンスキー大統領への恫喝・命令となっている。
2024年4月15日付のWP（ワシントンポスト）によれば、ウクライナの長距離攻撃は、2024年1月以来、12ヵ所以上の製油所を襲い、ロシアの石油精製能力の少なくとも10％を停止させた。実は、カマラ・ハリス副大統領は2月のミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領と会談した際、ロシアの石油精製所を攻撃することは、世界のエネルギー価格を上昇させ、ウクライナ国内でのより攻撃的なロシアの報復を招くと伝えた。その数週間後、3月にキーウを訪問したジェイク・サリバン米国家安全保障顧問をはじめ、米国防省や情報機関の高官はこの警告を強化した。
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製油所攻撃への米国のこうした反対は、ウクライナの政府高官を怒らせた。彼らは、攻撃がロシアの侵略の代償を高め、戦争が終わるまでロシア社会は安全ではないということを強化するために必要だと考えてきたし、その姿勢は変わっていない。NYT（ニューヨークタイムズ）によれば、今年3月12日と13日、ウクライナの無人偵察機はロシアの製油所4カ所を攻撃した。さらに、4月2日にはウクライナから約1300キロ離れたロシア第三の製油所を攻撃するなど、ロシアのさまざまな施設を攻撃し、戦略を倍加させた。ウクライナはアメリカ側の警告を公然と無視したのだ。この結果、ロシアのディーゼルやガソリンなどの精製燃料の生産能力は低下、「世界第3位の産油国をガソリンの輸入国に変えた」とThe Economistは書いている。
その後、米国の脅しが効果をみせたのか、4月17日までの時点では、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を自制している。米政府はロシアの製油所が打撃を受けてディーゼルなどの石油製品輸出が滞ると、国際市況において石油製品価格が上昇し、それが米国内のガソリンなどの石油製品価格の押し上げにつながることを極端に恐れている。これが選挙を控えたバイデン政権の実態であることを知ってほしい。
カネのいるサウジアラビア
供給側をみると、「OPECプラス」として知られる産油国グループは、石油供給制限を継続している。3月には、同グループは、日量220万バレルの自主減産を6月末まで延長することで合意した。4月3日のグループの閣僚委員会（JMMC）のオンライン会合でも、市場と加盟国の減産実施状況を確認した。この時点では、価格が大幅に上昇しない限り、これらの減産がすぐに緩和されることはないだろうということが市場に浸透しつつある。6月上旬には、「OPECプラス」の閣僚がウィーンに集まり、市場に投入する原油量を決定する予定である。メンバーの中には増産を望む国もあるだろうが、サウジアラビアは抵抗するとみられている。
サウジアラビアは2016年4月に発表した「サウジ・ビジョン2030」を実現するという課題をかかえており、安易な妥協はできないのだ。この計画は、皇太子になったムハンマド・ビン・サルマン首相にとって最重要政策であるからだ。この計画を実現するには、莫大な財政資金が必要となるため、採掘コストの低いサウジとしても、あまりに低価格の原油価格には耐えられない事情がある。
トランプを待望するサウジ？
もう一つ、皇太子とバイデン大統領との微妙な関係がある。バイデン政権は、2018年10月のサウジの反体制派、ジャマル・カショギがイスタンブールのサウジ領事館内で殺害され、それを承認したのがムハンマド・ビン・サルマン皇太子であるとするCIA報告書を公開し、サウジへの武器供与などを見直す動きをみせたことがある。これにサウジ側が激怒し、一時的に米国とサウジの関係は悪化した。
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これに対して、トランプ前大統領と皇太子との関係は決して悪いわけではない。つまり、サウジ側からみると、バイデンを助けて恩を売るか、それともバイデン再選を阻むために原油価格の急騰時に原油増産といった助け舟を出さず、トランプ大統領の誕生を後押しして、蜜月を確保するか選択の余地があるということになる。
シェール革命とその終焉
実は、いわゆる「シェール革命」（「シェール」［Shale］と呼ばれる種類の岩石層に含まれている石油や天然ガスを水圧破砕と水平掘削の技術開発によって掘削できるようになった）によって、米国の原油確認埋蔵量は2017年末で500億バレルにのぼり、2007年末の305億バレルから1.6倍も増えた。その結果、米国は2015年12月、原油輸出の禁止を解禁する法案を制定するに至る。こうして、米国は原油輸入のために中東産原油への過度の依存からの脱却という課題から解き放たれたことになる。
だが、現実はそう単純ではない。なぜなら、実際にはシェールオイルの採掘コストは比較的高く、安定的なシェールオイルの増産は不可能な状況にあるからだ。それは、時間の経過とともに生産量が減少する程度を示す油田の逓減（ていげん）率が高いことに原因がある。趙玉亮著「米シェールオイルの現状および今後の注目点」によれば、米国のシェールオイルの2大産地の3年後の逓減率はそれぞれ85％と79％であり、「すなわち3年後の生産量は生産開始年の2割程度にしかならない」というのである。
在来型油田の逓減率は5～6％にすぎないことを考慮すると、シェールオイルを増産しつづけるためには新規投資を継続することが不可欠となる。だが、そのためには、石油市場での価格が高水準を維持することや低金利が前提となる。こうした前提が崩れると、シェールオイルの生産は急激に減少しかねない。たとえば、2023年6月の国際エネルギー機関（IEA）「石油市場報告」によれば、米国のシェール補修の伸びが半減するため、「2024年には増加幅が190万b/dから120万b/dに縮小すると予想される」という。
シェールオイルをめぐる暗闘
2018年に米国の原油生産量はロシアやサウジアラビアを追い越し、世界第一位の産油国となった。これに対して、ロシアは2016年の段階でサウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）と提携し、活況を呈する米国のシェール生産量を相殺しようとした。「OPECプラス」の誕生だ。その戦略は原油価格を低く抑えることで、生産コストの割高なシェールオイルの生産が採算に合わないように誘導することで、シェールオイル産業を叩き潰そうというものだった。こうすれば、OPECも原油輸出のシェアを維持できる。
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シェールオイルの供給増加は原油価格の下落を引き起こしていた。ロシアはこの下落をさらに加速させることで、シェールオイルを窮地に追い込もうとした（シェールオイルの場合、その生産量を増減することが難しい）。だが、原油価格の低迷は原油輸出国の収入減少を招くから、サウジアラビアを中心とするOPECの利害と、ロシア主導の「OPECプラス」（アゼルバイジャン、バーレーン、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーンなどが参加）の利害、あるいはOPEC内部や「OPECプラス」内部の利害は必ずしも一致しない。
こうしたなかで、2020年にCOVID-19によるパンデミックで世界経済が縮小に向かうと、大きな混乱が起きる。すでに、2019年のシェールオイルの倒産件数は、2018年に比べて50％も急増しているなかで、2020年に入って、さらなる原油価格の下落が起きたのだ。
シェールオイルの脆弱（ぜいじゃく）性は、2020年の石油価格の大暴落で顕在化した。年初、北米の原油指標、ＷＴＩ先物価格は60ドル弱ではじまったが、COVID-19によるパンデミックが世界経済に与えた打撃から、3月から4月にかけて大暴落した。6月以降は40ドル前後となったが、シェールオイル関連会社の倒産が相次いだのである。
このようにみてくると、いかに原油価格の推移が米国内にも大きな影響をおよぼすかが理解できるだろう。だからこそ、バイデン政権は原油価格の安定化に全力を注ぐはずなのだ。
イランの出方
イランによるイスラエルへの4月13日の報復に対して、もしイスラエルが再びイランに報復すれば、報復の連鎖に陥る可能性が高まる。ただし、イランはサウジと異なり、次期米国大統領がトランプになることを歓迎していない。何しろ、トランプは2018年に、2015年のイラン核合意（イランと露、米、中、英、仏、独が署名したイラン・イスラム共和国の核開発計画に関する包括的共同行動計画［JCPOA］）からの離脱を宣言した張本人であり、許しがたい人物なのだ。
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したがって、イランにとっては、バイデン再選のほうがトランプ再選よりも望ましい。このため、イランは中東戦争激化による原油価格の急騰、アメリカへの波及による米国内でのガソリン価格の上昇、そして、バイデン敗北へとつながる径路をたどることをよしとしないだろう。
いずれにしても、バイデン再選と原油価格の推移は因果関係で結ばれていることに気づいてほしい。米国の当面の外交戦略は原油価格抜きでは語れないのである。
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